2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
冒頭、経済産業省の東芝の総会への介入疑惑ということについてでありますけれども、昨日公表された東芝の外部調査委員会報告書は、東芝と経産省が一体となって、特定の株主の提案権の行使を妨げようと画策した、そのことによって株主総会の運営が公正さを欠くものになったと指摘をしております。 先ほど山崎委員からも提起がありましたが、事実であれば重大であります。
冒頭、経済産業省の東芝の総会への介入疑惑ということについてでありますけれども、昨日公表された東芝の外部調査委員会報告書は、東芝と経産省が一体となって、特定の株主の提案権の行使を妨げようと画策した、そのことによって株主総会の運営が公正さを欠くものになったと指摘をしております。 先ほど山崎委員からも提起がありましたが、事実であれば重大であります。
それに加えて、やはり選挙において、与野党が拮抗する激戦区などに対してターゲットを絞って広告を展開することができるなら、資金力で優位な選挙を恣意的に進めることが可能となってしまうということに加えて、これは多分、落選運動自体、誰がやっちゃいけないということすら決まっていないものですから、今、例えば、アメリカの大統領選挙であったロシア疑惑の話、そして台湾の総統選挙で言われた中国介入疑惑、これと同様に、日本
○篠原（豪）委員 米国とロシアは、ウクライナ危機やシリアの内戦、米大統領選への介入疑惑などで対立する中、現に今回も、トランプさんはプーチン大統領との首脳会談をドタキャンしたばかりであります。我が国の総理は、プーチンさんに長門で大分待ちぼうけさせられて、理由もよくわからずに、何ということだというふうに国民は感じたと思いますけれども、トランプ大統領は相手にぴしゃりとやる人ですよ。
加計学園や森友学園問題、さらには、強行採決の前日に被害者の告発会見がなされた総理のお友達記者の犯罪捜査への介入疑惑など、安倍政権をめぐる重大極まりない違法行為疑惑への国民の怒りが一層大きく燃え盛る前に、会期中に何が何でも共謀罪法案を強行採決しろ、そのためには最初から刑事局長を答弁者として審議を強行しろという強固なる安倍総理の御意向に従ったものであります。 これには明確な理由があるのであります。
政治介入疑惑や一連の不祥事について、政治との距離に対する疑惑は、いまだにＮＨＫが政府や権力から毅然として独立してはおらず、それが結果として主権者たる視聴者をないがしろにする行為につながっていると問題提起をしております。 このデジタル懇の報告書は、籾井会長それから浜田経営委員長としては、その内容についてはどのように受けとめておられるでしょうか。
そういうことに対してまず基本的な考え方がなければ、これは実質的には、番組改編介入疑惑なんかとは次元の違う政治介入をあなたは今許しているということになるんですよ。 首相や総務大臣が放送行政に対して発言することは私は好ましいことだと思わないから、あえて、会社の先輩に対して大変失礼ですけれども、そういう話をしているんです。いかがですか。
一連の不祥事に対するＮＨＫの対応の誤りが視聴者の不信の出発点となり、その後発覚したＥＴＶ番組改編問題、政治介入疑惑に対するＮＨＫの対応とあわせ、受信料支払い拒否・保留の激増を招いたことは明らかです。視聴者の不信、疑念の解消に真正面から取り組まないまま、新生プランで受信料の強制的な徴収を打ち出すのでは、国民・視聴者の理解は得られないということを指摘し、ＮＨＫ決算に対する討論とします。
その後発覚した戦後戦犯女性法廷、ＮＨＫ教育テレビ特集番組の改編問題に対する政治介入疑惑など、ＮＨＫの対応が受信料支払拒否・保留の激増を招いたことは明らかです。ＮＨＫの橋本会長が放送番組の政治家への事前説明はやめると明言できないようでは視聴者の信頼を回復することはできません。 ＮＨＫの受信料は信頼と理解の下で支えられてきました。
それで、昨年の不祥事発生、ＥＴＶ特集、アジア女性戦犯法廷慰安婦問題を扱った特集番組に対する政治家の介入疑惑、問題になり、ＮＨＫの、等が問題になり、ＮＨＫのその受信料支払拒否が激増して、政治家との密着に異議を唱える条件付の支払留保運動も広がって、ＮＨＫに対する広い論議が巻き起こっております。新生プランでは、不信を増大させる原因になったＥＴＶ番組改変問題には全く触れておりません。
デジタル時代のＮＨＫ懇談会でも、政治介入疑惑について熱心に議論されています。きちっとした解明がないままでは不信感は払拭できないんじゃないか。 橋本会長、是非、放送番組の政治家への事前説明はやめると、この際明言していただきたいと思いますが、いかがですか。
やはり、この三百六十一工事箇所の中には、実は、青木参院幹事長の道路公団介入疑惑で有名になった島根県の仏経山トンネル西工事も含まれています。ここでは談合疑惑が浮上し、マスコミでも報道されているのは御承知のとおりです。それによりますと、間違いなく談合、マスコミざたになったので急遽本命を差しかえたということで、地元建設会社幹部の話として報道されています。
○小沢（和）委員 法案に対する質問に先立って、木村副大臣の柔道整復師の療養費請求適正化問題での介入疑惑で、大臣にお尋ねをいたします。 私は、先日からこの問題で、昨年十二月十八日に厚生労働省医療課で行われた会議の関係資料を要求し続けてまいりました。
私は、沖縄振興策と、それから政治家の介入疑惑について取り上げていきたいと思います。 沖縄振興策は、さきの沖縄振興新法でも論議を交わしたところでありますが、沖縄県民は、産業振興の最大の障害、県民生活の大きな負担、これに米軍基地の問題があると考えております。
ただ、今年に入って、外務省過剰介入疑惑事件というものがあり、族議員の問題でありますとか、あるいは政官業の癒着が注目されてきたところであります。 先ほど、舛添委員が指摘された読売新聞のアンケートによりますと、首相公選制、賛成が六三％、と同時に、法案の事前審査制について変えることは賛成ですか、反対ですかという中では、四九・七％の方が廃止すべきであるという意見表明でございました。
これは、現在、鈴木宗男議員のスキャンダルというような形で、特に入札介入疑惑などという問題によって鈴木議員が離党に追い込まれたというのは我々も知っているところでありますが、そうした事件に矮小化することは決してできない問題だと思っています。これは、日本の国のあり方を左右するような大変な事件であります。
私は、きょうは、国政上も国民的にも大変大きな問題になっております、国後島に九九年に建設された友好の家、いわゆるムネオハウスの建設にかかわる鈴木宗男議員の入札介入疑惑についてお聞きをいたします。 外務省は、一昨日の二月二十五日、衆議院予算委員会におきまして、私の質問に答えて、友好の家の建設請負契約について二つの重大な事実を明らかにいたしました。
まず、この政官業癒着の一番わかりやすいもの、これが、今問題になっている自民党元幹事長加藤紘一議員の事務所代表佐藤三郎秘書が公共工事に絡む口きき料をせしめていった脱税・口きき疑惑及び自民党国会議員の元秘書グループによる公共事業の入札介入疑惑について言う前に、まず総理にお伺いします。これをどう思いますか。