2000-11-30 第150回国会 参議院 文教・科学委員会 第7号
ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法 律案（内閣提出、衆議院送付） ○学生・父母の教育費負担軽減、私立大学・短期 大学の教育・研究条件の充実に関する請願（第 一二九号） ○伝統・文化等の保存・伝承活動等への高齢者の 参加に関する請願（第四二一号外二件） ○私立大学における父母・学生の学費負担軽減、 教育・研究条件の充実に関する請願（第四九七 号外二三件） ○国立市の教育に対する介入反対
ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法 律案（内閣提出、衆議院送付） ○学生・父母の教育費負担軽減、私立大学・短期 大学の教育・研究条件の充実に関する請願（第 一二九号） ○伝統・文化等の保存・伝承活動等への高齢者の 参加に関する請願（第四二一号外二件） ○私立大学における父母・学生の学費負担軽減、 教育・研究条件の充実に関する請願（第四九七 号外二三件） ○国立市の教育に対する介入反対
七 地方の公債費負担の軽減に関する請願（堀込征雄君紹介）（第一一六四号） 八 犯罪被害者救済制度の充実に関する請願（堀込征雄君紹介）（第一一六五号） 九 地方税制改正に関する請願（北沢清功君紹介）（第一四四八号） 一〇 地方の公債費負担の軽減に関する請願（北沢清功君紹介）（第一四四九号） 一一 犯罪被害者救済制度の充実に関する請願（北沢清功君紹介）（第一四五〇号） 一二 地方財政への介入反対
一郎君 地方行政委員会 専門員 蓼沼 朗寿君 委員の異動 四月二十日 辞任 補欠選任 中野 正志君 新藤 義孝君 桑原 豊君 河村たかし君 同日 辞任 補欠選任 新藤 義孝君 中野 正志君 河村たかし君 桑原 豊君 四月十六日 地方財政への介入反対
専門員 黒沢 宥君 ――――――――――――― 委員の異動 二月四日 辞任 補欠選任 中山 利生君 西田 司君 三月十日 辞任 補欠選任 稲葉 大和君 岩永 峯一君 同日 辞任 補欠選任 岩永 峯一君 稲葉 大和君 ――――――――――――― 三月二日 地方財政への介入反対
それから、よく自主性の尊重だとか警察の介入反対、こんなものは原則的にはあたりまえのことなんです。だけれども、いま言ったように子供たちは未完成だし、学内の自治も不十分ですから、そういうところから現実の問題として校内暴力事件が起こってきているわけです。先生であれ、校長であれ、手をつけられぬから、ここに警察が介入せざるを得ないというのが現実に出ているわけです。
○木下委員 在日米軍が朝鮮戦争に介入をし、日本の基地から自由に出撃をするというふうな事態が起こりますと、日本はこれはもう戦争に巻き込まれるということで、国民の中から朝鮮戦争反対、米軍の介入反対という行動が起こることが予想されます。たとえば戦争反対のデモが米軍基地を包囲する、あるいは米軍基地に向かってデモ行進をやる、こういう場合に政府はどうするのでしょうか。
第二二九号） 町村起債わく拡大に関する陳情書 （第二三一 号） 町村事務処理の合理化促進に関する陳情書 （ 第二三二号） 地方財政確立に関する陳情書 （第二三三号） 地方公務員の停年制実施等に関する陳情書 （第二三四号） 地方公務員の退職年金制度実施に関する陳情書 （第二三五号） 水害予防組合を市町村の一部事務組合として取 扱に関する陳情書 （第二三七号） 警察の争議介入反対
（発言する者多し）共産党は、この国民の声にこたえ、国民の心から要求しているポツダム宣言に基く全面講和、朝鮮戰争への介入反対、占領命令を継続する団規法、ゼネスト禁止法の制定反対を要求する。世界の平和は、五大国の平和協定によつてのみ実現される。吉田内閣は、この国民の声を満足せしめ得るか、せしめ得ないとすれば、まさに退陣すべきではないか。