2017-06-07 第193回国会 衆議院 法務委員会 第21号
○今野委員 ワンストップ支援体制という話も出ておりましたけれども、そうした負担をいかにこれから軽減していけるか。そうした地道な捜査機関の運用、取り組みが、被害の潜在化を防止する上では大きな要素になってくるんだろうというふうに思います。 最後、ちょっと時間がなくなってきたので、今回新たに新設される監護者等の規定。
○今野委員 ワンストップ支援体制という話も出ておりましたけれども、そうした負担をいかにこれから軽減していけるか。そうした地道な捜査機関の運用、取り組みが、被害の潜在化を防止する上では大きな要素になってくるんだろうというふうに思います。 最後、ちょっと時間がなくなってきたので、今回新たに新設される監護者等の規定。
○今野委員 貴重な御答弁をいただきました。 ただ、残念ながら、我が国においてこうした法改正をしてそれを広く周知していくということがもちろん必要ではありますけれども、まだまだ性犯罪に関しては被害の潜在化というところが拭い去れないわけであります。もちろん、さまざまな事情があってそうした状況が生まれているということは私も承知しておりますけれども、その被害の潜在化がまた新たな被害を生んでいく。
○今野委員 現行の条文においてもそうした対応が可能だということで御答弁をいただきました。ぜひ、不当に処罰の間隙が生じることがないように、適切にこれを運用していただきたいと思います。 社会は今、目まぐるしく変わっておりまして、特にこうした性犯罪の関係におきましても、法改正がなかなかその実態に追いついていかない。私はこれは不断の見直しが恐らく必要な分野であろうというふうに思っております。
○今野委員 ありがとうございました。 本体犯罪が無罪となった場合には、テロ等準備罪においても処罰の対象にはならないと。刑事訴訟法上は免訴等の手続になるのではないかというふうに考えられますけれども、その点について明らかに御答弁をいただきました。 かなり細かな点についてでありましたけれども、充実した議論ができたと思います。 時間ですので、これで終わります。ありがとうございました。
○今野委員 詳しい説明、ありがとうございます。 先ほど局長の御答弁にもありましたとおり、我が国の刑法犯についてはほぼ整備がされているということでございまして、ただ、それでは、今回の法整備によって新たに国外犯処罰規定を設けることとなった犯罪には具体的にどのようなものがあるのか、お教えいただけますでしょうか。
○今野委員 御指摘いただいた犯罪について、刑法第四条の二の例に従うということで、国外犯処罰の規定が整備されているということでございました。 あわせて、今回、刑法の改正によって、贈賄罪について国民の国外犯を処罰することとした理由についてもお聞かせいただけますでしょうか。
○今野委員 要は、先ほど私が申し上げた国際性の要件あるいは合意の犯罪化等については、まさにこのＴＯＣ条約の中核をなす、平成十五年の国会承認においても、その部分に関しては何ら留保を付さないというような合意がされているということでございました。 ただ、かつては共謀罪と言われる法案の中で、対象犯罪は当時の段階で六百以上あったと思います。
○今野委員 ありがとうございます。 このＴＯＣ条約は、重大犯罪の防止、禁圧ということで、さまざまな国際間の取り決め等も規定しているわけでございまして、先ほど御答弁いただきましたような犯罪人の引き渡しに関する規定ですとか、あるいは捜査・司法共助に関する規定等、全てで四十一カ条の条約というふうになっております。
○今野委員 このＴＯＣ条約においては、加盟国に対してさまざまな義務、重大犯罪の合意についての犯罪化等を義務づけているわけでございまして、我が国の現在の法制においては、新設する法案なしで加盟することはできない、締結することはできないということでございます。
○金田国務大臣 ただいま今野委員から御指摘がございました。 非常に私も同感でありまして、法曹有資格者がその法的素養を活用して、国の機関や地方自治体、企業といった社会のさまざまな分野で活躍することは、法曹という職業がより魅力的なものとなって、より多くの有為な人材がこの世界を目指すということになろうかと考えているわけであります。
○今野委員 まさに中教審での審議が始まったところだと私も聞いております。本当にこれは、そこに大きなメスを入れなければ必ず将来にわたって司法の分野が衰退していってしまうということは明らかですので、我々委員も本当に注視しております。ぜひ、抜本改革を力強く、限られた時間の中で進めていただきたいと思います。
○今野委員 引き続き力強く推進していただきたいと思います。 時間が来ましたのでこれで質問を終わります。ありがとうございました。
○今野委員 ありがとうございます。 続きまして、これも保証に関係する条文でございますけれども、改正案の四百五十八条の三、主たる債務者が期限の利益を喪失した場合の情報の通知、情報の提供義務ということでございますが、具体的に言えば、その通知をしなければ、保証人に対して遅延損害金を請求できなくなるというような趣旨の条文が新たに設けられております。
○今野委員 言葉でこれを聞くとなかなか理解がしがたいんですが、じっくり議事録を後で読んでいただきたいと思います。 それと、四百六十六条の二の第二項で、供託をした場合に、債務者が譲り渡し人及び譲り受け人に対して遅滞なく供託の通知をしなければいけないというふうな条文があります。 遅滞なく通知をしなかった場合に、では結局、債務者側がどのような不利益をこうむるのか。
○今野委員 ありがとうございました。 私が若干気になっていた点について、きょうの質疑において明らかにしていただきました。 またきょうも充実した審議が行われることを期待いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○今野委員 ありがとうございました。 職務の性質上そういうものなんだというような御説明だったと思います。加えて言えば、この俸給等の中に、時間外の手当的なものも織り込み済みなんだというような御説明でありました。
○今野委員 ありがとうございます。 ひところ、過払い事件がかなりふえたということで民事事件は急増しておりましたが、それがここ数年落ちついてきているという中で、ただ、まだ各裁判官一人当たり手持ち事件を百九十件、民事でいえば持っている。本当にこれはかなりの負担ではないかなという気がしております。 続いて、検察官の勤務実態についてお願いいたします。
○今野委員 ありがとうございます。 ちなみに、これはわかればで結構なんですが、例えば民事事件で各裁判官が何件ぐらいの事件を抱えているのか、あるいは刑事についても同じですが、数字等がありましたらぜひお示しいただければと思います。
○今野委員 ありがとうございます。 特殊詐欺は、当初、オレオレ詐欺というような形で多く報道されて、もう十年ぐらい前に、私が弁護士時代のときからかなりはやり出しまして、いまだに高どまり傾向のまま推移している。
○今野委員 ありがとうございます。 薬物事犯の、覚醒剤等の海外からの流入阻止ということで水際対策についてお伺いいたしました。 今後、我が国は、外国人観光客を二千万人からさらに、四年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて四千万人へというふうに目標を掲げて、実際の入管の手続等も、簡素化したりあるいは効率化したりということで動き出しをしております。
○今野委員 ありがとうございます。 関係各機関のスムーズな連携、そしてその一方で、役割と責任の明確化というものがテロの流入を阻止するためには本当に重要になってくると思います。ぜひ、松本国家公安委員長の強いリーダーシップのもとで全力で対策に当たっていただきますようお願いいたしまして、質問を終わります。
○今野委員 ありがとうございます。 そうしたきめ細やかな対策を重層的に重ねることで、渋滞の緩和、解消に向けた対策をぜひ進めていただきたいと思います。 先ほど局長からお話ありましたＥＴＣなんですが、私はちょっと気になっていることがありまして、昨年、ＥＴＣのバーの開放運用実験ということをされていると思います。
○今野委員 ありがとうございました。 最後に、これは私、ずっと注視しているところなんですが、自動車の自動走行技術、自動走行システムといいますか、そうしたものが、近年、アメリカ、ヨーロッパあるいは我が国においてかなりの勢いで技術開発が進んでおります。
○今野委員 しっかりとしたサポート、バックアップを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○今野委員 ありがとうございます。 今、さまざまな不正行為の類型について挙げていただきました。 ざっと私が調べた範囲において、先ほどお答えいただいたように、やはり労働関係法令に関する違反が最も多いのかなという気がいたしております。特に、単純に言えば、賃金の不払い等がかなり散見される。
○今野委員 ありがとうございます。 時間が来たので質問をこれで終えますが、今後、しっかりとした技能実習機構が、先ほど御説明いただいたように、法的権限のもとに運営されていって、この技能実習制度が適正化のもとでさらに我が国に根づいていくことを私も委員の一人としてしっかりと監視していくことを申し上げて、質問を終わります。 本日はありがとうございました。
○今野委員 ありがとうございます。 衣服とか機械とか、いろいろ職種がございまして、そうした中で具体的に実習生の方々は作業に従事されているというふうに思いますけれども、さらに突っ込んで、そうした実習生がそのような職種、分野で具体的にどのような作業に当たられているのか、全てというわけにいきませんので、幾つか例を挙げて御説明いただければと思います。
○今野委員 そうした過大な負担、立会人の人選等についてもかなりの日数を要するということがあって、そもそも傍受をやろうと思っても始めるまでに何週間もかかってしまうというような実態があって、それでは時期を逸してしまうということで、今回新たに一時保存方式あるいは特定電子計算機を用いる方式が加えられようとしている。
○今野委員 機材の開発、システムの開発に三年の猶予期間というものがありますけれども、三年というのは結構あっという間に過ぎてしまいますので、そうした国と事業者側の負担割合、あるいは誰が何を開発するかということについては、できる限り早期に話し合い、協議をして、具体的に覚書みたいな形で取り決めをしておくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○今野委員 この点については、私も引き続きまた関心を持って注目していきたいと思いますので、どうぞ善処のほどよろしくお願いします。 本日はありがとうございました。質問を終わります。
○今野委員 ありがとうございます。 今後、我が国も、観光立国ということで、諸外国からの旅行者二千万人を目標として進めていく、そういう中で、入国管理行政そのものがより円滑かつスムーズに、しかし、なおかつ安心、安全を保つために、しっかりと、そうしたテロを企図する者の入国を許さないというような対策、対応がますます必要になってくる。
○今野委員 ありがとうございます。
○今野委員 ありがとうございます。 戸籍制度の問題についてさまざまな考えがあるということは承知をしておりますが、ただ、さかのぼって考えますと、我が国は、古代、律令制度の時代から戸籍というものをつくって、それこそ江戸時代の宗門人別改め帳ですとか、あるいは、長州藩が一八二五年に戸籍法というものをつくって、それが近代の戸籍制度に引き継がれてきている。
○今野委員 ありがとうございます。 ぜひ、法務省、あるいは他省庁とも連携を図りながら推進していただければというふうに思います。 これまでの議論とはちょっと視点を変えて、では、今、刑務所内で喫緊の課題として、よく報道でもされていますが、矯正医官が圧倒的に不足をしている。
○今野委員 ありがとうございます。本当に喫緊の課題ですので、早急に進めていただければと思います。 最後に、ちょっと時間がなくなってしまったんですが、そういった刑務所内での処遇プログラム、それがまた社会に出たときに、今度は、今後、刑の一部執行猶予制度も始まりますので、保護司さんにかなり大きな期待といいますか、かかると思います、また負担もかかると思います。
○今野委員 ありがとうございました。終わります。
○今野委員 ありがとうございます。 被災地短期借地権という制度が新たに設けられましたので、これによって土地の有効活用が図られていくということで、今後これが活用されていくのかなという気がいたしますけれども、それと並びまして、今回、法案の中に、第八条として、従前の賃借人に対する通知という、これも目新しい制度が設けられてございます。
○今野委員 ありがとうございます。 そうしますと、短期借地権ということで、被災地における土地の有効活用を図るという制度趣旨だと思いますが、借地権の存続期間が上限五年というふうにされております。この五年という期間が適当なのかどうか、いろいろ議論等あるところだと思いますけれども、まず、上限を五年とする理由、そしてその妥当性についてお伺いをいたします。
○今野委員 はい。 ありがとうございます。 ただ、この二分の一超という基準をマンションの住人が判断するに当たっては、なかなか実際上難しい点がございますので、できるだけそういった住民間の紛争にならないように、これから政府としても基準について明確化していく御努力をしていただけますようにお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
今野委員長にお伺いをしたいんですけれども、先ほどのお話の中でも、被災地域農業復興総合支援事業、機械や施設のリースの事業について触れられました。やはり法人化であるとか面積であるとか、要件が非常に厳しいというか、なかなかできないような部分もあるというふうなお話だったかというふうに伺いましたけれども、これはどこに問題があるのか。
○衆議院議員（玉城デニー君） 今野委員におきましては、日ごろから沖縄に鉄軌道導入を実現する議連の会長として御尽力いただいていることを本当に感謝を申し上げたいと思います。
今野委員に続きまして、議題となっております二法案について、とりわけ新しい沖振法について質問させていただきたいと思います。 まず、川端担当大臣に、新沖振法が目指す十年後の沖縄の姿について、是非大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
先日、今野委員から、サイバー社会基本法のようなものを制定してはどうかと、まずそういうものが先行されるべきではないかというような御提案もございましたが、その点について、大臣、どのようなお考えでしょうか。
○国務大臣（江田五月君） 国家というのは一つの権力でございまして、その権力をいろんな形でチェックしていくシステムをつくっていくというのは非常に重要なことで、今、今野委員もそういう観点から問題提起をされていることだと思います。 原子力についてお話ございました。私は細川内閣のときの科学技術庁長官を務めておりまして、今回のこの福島原発の事故を見て、本当にざんきの念に堪えぬところもございます。
○国務大臣（江田五月君） 取調べの可視化、録音、録画、これについては今、今野委員御指摘のとおり、このところずっと懸案になっておりまして、私が法務大臣になる前から、例の大阪の事件を発端として検察の在り方検討会議というものができまして、千葉景子元法務大臣を座長として鋭意検討を進めていただいておりました。
今、今野委員の御指摘、まさに〇九年のインデックスにもありまして、当然、このインデックスを踏まえて、難民認定行政を法務省から切り離していくという、そして難民認定委員会を設置していくという方向性は今踏襲しておるところでございます。ただ、その前段階として、難民行政のまずは十分な制度設計そのもの、そして組織体制の構築及び人材確保等の検討というものを今させていただいておるところでございます。
本日は、被災地の国会議員として、今野委員もそうでございますが、被災地宮城県の国会議員としていろいろと質問をさせていただきたいなというふうに思っていた時期でございましたので、本当にこのような機会をいただきまして誠にありがとうございます。 早速ではございますが、法務大臣に次の認識についてお尋ねしたいと思います。 大臣御存じのとおり、近年、児童虐待が四万件を超えております。
○国務大臣（海江田万里君） 今野委員にお答えをいたします。 まず、この原子炉の状況でございますが、これはもう言うまでもございません、三月十一日、東日本の大震災が発生をして以来、東京電力福島第一発電所の原子炉、特に一号機、二号機、三号機、四号機、大変深刻な状況に陥っておりました。
○国務大臣（高木義明君） 今野委員にお答えをいたします。 御指摘のとおり、今回の東日本大震災を始め、これまで我が国も様々な災害に遭遇してきました。その中で、自らの身を守る、そしてまた助け合って、協力し合って、地域の皆さん方を防災の行動の中に取り込んでいく、そういうことは非常に重要だと思っておりまして、今、吉村昭氏の書籍を引用されまして御紹介ございました。
○国務大臣（海江田万里君） この東京電力福島発電所の事故につきましては、間もなく事故の調査委員会も開かれますので、そこでしっかりとした検証が行われなければならないところでありますが、今までのところ私なりに分かった点は、ただいま今野委員がお話をしたとおりでございます。