2021-04-20 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
また、タオルについては、昨年の生産量が前年比で約二割減に落ち込むほか、刺しゅう、縫製を含む繊維製品の生産指数も前年比でマイナスが続くなど、私の地元も、ウール、繊維の産地でございますけれども、委員の地元の、例えば今治タオルなんかはブランド化に成功していると私どもは敬意を表しているわけですが、そういったところでも厳しい影響を受けているということは、もう本当に繊維業界は依然として厳しい状況にあるというふうに
また、タオルについては、昨年の生産量が前年比で約二割減に落ち込むほか、刺しゅう、縫製を含む繊維製品の生産指数も前年比でマイナスが続くなど、私の地元も、ウール、繊維の産地でございますけれども、委員の地元の、例えば今治タオルなんかはブランド化に成功していると私どもは敬意を表しているわけですが、そういったところでも厳しい影響を受けているということは、もう本当に繊維業界は依然として厳しい状況にあるというふうに
愛媛では今治タオルというのが日本を代表するブランドに育ってきているんですが、中国でも有名なものですから、中国で実は平成二十八年に商標登録されていたことが、少し遅れて平成三十年に判明をいたしました。ですが、取消し審判請求、これ費用が掛かります。あるいは、いろんな証拠収集というのも労力が掛かります。これがかなり大きな負担になるということで、対抗措置を断念いたしました。その後も四件ほど登録されています。
しかし、戦略的に今治さんの方が上手でして、今治タオルが有名になっちゃったという。本来は泉州タオルが主力だったんです。タマネギも同じなんですよね、タマネギも泉州タマネギというのが主力だったんですけれども、淡路島にとられちゃったみたいな。
また、今治タオルなどの関税も撤廃され、地方の中小企業にとっても輸出拡大のチャンスが広がります。 さらに、通関手続の迅速化、投資や知的財産の保護のルールによって、我が国の企業のリスクは大幅に軽減されます。そして、原産地規則や電子商取引のルールとあわせて、域内に最適なサプライチェーンを構築し、地方の中小企業にとっても販路拡大が実現していきます。
また、地域産品につきましても、まち・ひと・しごと創生本部と連携いたしまして、様々な地域資源の組合せによりまして地域の魅力を総合的に高めて、外国人観光客を含めて人の流れを呼び込み、さらにいろんなものを買っていただくための取組でございますとか、海外市場でも通用するブランドコンセプトの策定でございますとか商品開発などを支援する取組を進めておりまして、例えば海外でも評価が高い今治タオルなど、ブランディングの
今治タオルについては、例えばカナダは一七％が即時撤廃。こういうふうにさまざま、国によっていろいろ違いますけれども、条件がよくなっていることは間違いない。しかし、その条件を生かせる環境整備をぜひやっていただかなきゃいけないなと思っております。 それでは、引き続いて、一億総活躍についてお伺いをいたしたいというふうに思います。 この一億総活躍社会というのはなかなかわかりにくいという声もございます。
ボブスレーでございますが、これは大田地区のブランドとしまして技術力、企画開発力を海外に発信しまして百件を超える引き合いが出ているところでございまして、これは、欧州の方ではボブスレーが非常に人気が高いんですが、そのボブスレーをドイツの医療機器部品の展示会、ＣＯＭＰＡＭＥＤ二〇一四において多くの集客と高い評価を獲得すると、そのような海外までの発信に力を実績として出しているところでございますし、また、愛媛県今治タオル
先日の参考人質疑がありまして、その場で私、近藤参考人に、今治タオルの再生に当たってお聞きしたんですね。そのときにお話しいただいたのが、実は最初は無名のプロデューサーに相談に行ったんですけれども、その方がちょっと自分にとってはこの案件は無理だということで、あの有名なプロデューサー、佐藤可士和さんに紹介されたというお話があったんです。
参考人の御紹介のありました今治タオルのように、産地としてブランド力を高めて個々の商品の販売力の強化につなげていく、そして外へ売っていく、これが重要だと考えておりまして、まず生産者と小売事業者、実際に売る方をつなぐ、そういうつなぎの方、ＮＰＯ法人、社団法人、こういった方の取組を支援することによりまして消費者嗜好を捉えた商品開発をまずしていくということでございますし、さらに、実際に販売の最前線におられる
こうした課題を踏まえまして、本改正案においては、市区町村が地域ぐるみで地域産業資源を活用したふるさと名物を応援することを促進をすることで、今治タオルのように産地としてのブランド力を高め、個々の商品の販売力の強化につなげてまいりたいと考えております。
○参考人（近藤聖司君） 今治タオルも今はブランド化でいい形で進んでおりますけれども、従来の販路に売っていくということは非常に、同じ中の畑を耕してもなかなか利益って出てこないです。やっぱり新しい市場に行って、要するにレッドオーシャンに行くよりブルーオーシャンに、せっかくこれだけブランドがあるんだから、行くべきなんですね。そのためにはやっぱり本当にいろんな情報がなきゃいけない。
まず、今治タオルの件でお聞きしたいというふうに思いますが、近藤参考人にですね。本当に今治タオルのＶ字回復、これすばらしいことだと思っていますし、私もたしか何年前かダボス会議に出席したときに、ダボス会議でも今治タオルさんはアピールされていて商品が配られていたような記憶があるんですけれども。
これ、今治タオルも実はこれを取得しております。 もしこれがなかったら、なかなか今我々が打ち出している事業の多くは成り立っていかないということですね。
そうしたら、三千人、四千人、無料ですから、来られて、これは今も続いていますけれども、そういうコラボで地域おこし、さっきの今治タオルじゃないですけれども、放送の情報発信だけじゃなくて、そういう地道な取組もこれからもしてほしいと思いますし、それが愛着の一つであります。
例えば、私の地元の今治、愛媛県ですけど、今治タオルというのがあります。数年前まで誰も知りませんでした。ところが、地元の経営者が努力をする、そして世界的に有名なアクティブディレクターかな、何かそういう、佐藤可士和さん、その人が一緒になって協力をする、その姿をＮＨＫが取り上げた。そうしたら他局も追随して取り上げる。
今回いただいた資料にも、今治タオルとか馬路村のゆずドリンクとか、これは話題になったのがもう随分前の話なので、かなり古い事例だなというふうに思わざるを得ないんですけれども、あります。
例えば、愛媛にあります今治市において今治タオル、これ、ブランド化に成功しているのは皆様もよく御承知のとおりではないかと思います。 このように、やはり地域資源を生かして事業を行う企業の皆様を強力に支援するために、今国会に地域資源活用促進法の改正案を提出をいたしました。これによりまして、消費者ニーズに合った商品、サービスの開発を行うことや、販路の開拓の取組をしっかり支援していきたいと考えています。
一方、国内で海外へ出るためのブランドづくりということを考えておりまして、これは中小企業庁のＪＡＰＡＮブランド育成支援事業、例えば今治タオルですとか甲州ワインですとか、こういったものを考えておるんですけれども、中小企業の方が連携してみずからの持つさまざまな強みを踏まえた戦略をつくる、あるいは商品の開発、海外展示会出展、こういったことを支援してございます。
タオルといえば今治タオルさんも有名なんですけれども、実は泉州タオルという形でもかなり出てきておりまして、今、高級タオルとして、日本じゅうで、そして世界じゅうで売り出していこうとしている真っ最中でございます。
上からですが、今治タオル、これ九十度横に倒しただけです。これを申請している中国企業は、実態としてタオルをほとんど生産していません。二段目は青森、これは森という木のところが水になっています。そして一番下の松阪牛、これ三重ですね、大阪の阪という字が上り坂、下り坂になっています。まさかです。本当にこのような事例が全国でたくさん見付かっているんです。
それから、恐らく、今委員の質問の念頭にありましたのは、今治タオルが全く関係ないのにということでありました。あれは、たしかイタリアの税関でとめられたということでございますが、もう既に現地の検査を受けて通関しております。そういう状況になるということを御報告しておきます。