2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
まさに今、市町村で様々な介入方法で糖尿病の重症化予防に取り組んでいただいておりますけれども、何が効果的かということについて、今エビデンスがございません。
まさに今、市町村で様々な介入方法で糖尿病の重症化予防に取り組んでいただいておりますけれども、何が効果的かということについて、今エビデンスがございません。
他方、尾身先生が共同代表を務めておられるＮＰＯで、全国の医師で二千五百人確保したということで聞いておりまして、今、市町村とのマッチングを進めております。 そうしたことも含めて、もうあらゆる可能性を追求しながら、一日も早く接種を進めると。全力を挙げて、私の立場からも、河野大臣、田村大臣をサポートしていきたいと考えております。
他方で、今地元で何が一番問題かというと、全国、今、市町村どこもそうなんですが、予算の計画はあるんですけれども、実際に、各自治体に現金が今一番、大変少ない時期でございまして、思い切って出すということが、本当に幾ら出しますよという内示みたいなものがないと、やはり思い切ってお金を使うということもできませんし、さらに、今の状況だと、コロナ禍ということで、税収も厳しいですし、様々な対策をやっていかなければいけないということで
それで、こういう中で、質問は、結局、下村政調会長の話もありましたが、今、市町村に、いつ、高齢者、全住民の接種が終わるのかというのを把握している最中だというふうに、その下の方でもこれは書いてありますが、下村政調会長は、全国民は来年春までかかるんじゃないか、高齢者は、遅い地域は年明けになるんじゃないかということをおっしゃいました。
ただ、災害のときにも私も申し上げたんですけれども、なかなか今市町村の職員の方が非常に限られておるということもあって、それと同じように、この制度をそれぞれの地域でしっかり動かしていくというには市町村のこれ体制整備ということが非常に重要なことだというふうに考えております。
私は、もしこれをやる意味があるとすれば、今、市町村は、固定資産税を徴求するときに、固定資産課税台帳というのがあるわけですけれども、この情報が、不在地主であったりすると、死んだということが地元のその不動産がある市町村には伝わっていなかったりして、死んだまま課税者になっているわけですね。死亡者課税という問題があるわけです。
特に、今、市町村にそうやって投げかけて、増やしてくださいと国の方から言っておりますが、国の中央防災会議、これは三十人中僅かに三人でございます、一割。そして、閣僚の方がお二人入られて、さらに、民間の方はたったお一人ということでありますので、これをとにかく増やしていただきたい。自治体に言うには、まずは隗より始めよ、自らも範を示すべきではないでしょうか。
なお、ワクチンの安全性評価において、予防接種記録といわゆる予防接種台帳とのリンクですが、ごめんなさい、予防接種台帳、すなわち予防接種記録と保険診療データを連結することにより評価する、そのシステムの必要性についてかねてから御指摘いただいていますが、これについては、試行的に今市町村が有している予防接種情報と保険者が有している保険診療に関する情報を連結し分析する事業を昨年度から開始しています。
今、市町村保健センターとの役割分担をやっていると言いました。しかし、市町村保健センターというのは感染症対策はできませんよ。今度のコロナの問題でも、さまざまなＰＣＲ等の検査のアレンジをやったのは全部保健所です。その保健所がこれだけ減っていることを問題にしている。職員の数も三万五千人から二万八千人に減っております。
十年間延長することにしているわけですけれども、今、市町村合併を進める動きは正直余りないにもかかわらず、この法案により更にまた十年間期限を延長する理由、これについて教えてください。
これについても、今、市町村職員向けの事務マニュアルを作成中であります。 いずれも、そうしたマニュアルを作成しても根本解決には至らないと危惧をしております。 土地所有問題については、法制度も含めた対応が必要ではないかと考えております。林野庁としての支援策についてお伺いをしたいと思います。
また、この浸水想定の指定を受けまして、市町村は今度はハザードマップを作るということでございますけれども、このハザードマップは、今、市町村でいきますと、約三三％が想定最大規模の降雨に対したハザードマップが公表されているということでございます。
一括交付金は三年連続で大幅に減額され、今、市町村からは悲鳴の声が上がっています。 大臣、今度、玉城デニー知事と市長会の会長と町村会の会長が大臣のところにも予算要求でいらしたと思います。そのときに三者がそろって、概算要求の総額を全部獲得していただきたい、同時に一括交付金をふやしていただきたいということを、知事、市長会長、町村会長がそろってやってきたんですよ。
じゃ、今、市町村の中でこういう独自に多胎妊産婦の支援を行っている自治体があるというふうに思いますけれども、その実態を厚労省はそもそも把握されているんでしょうか。実態把握をまずちゃんと私はやるべきだと思いますけれども、そのことを最後にお聞きして、終わりたいと思います。
○富田委員 今、市町村にきちんと対応していくというお話でしたけれども、きょうの千葉日報を見ましたら、実は、ＪＡ千葉中央会の林会長が県知事宛てに、農業施設の廃棄物を受け入れない市町村が一部に存在する、この事業を活用するよう市町村に徹底してほしいというふうに陳情したという記事が載っておりました。ぜひ、農水省の方でも各被災自治体にきちんとお話をしていただきたいと思います。
ただ、全体見ていますと、今、市町村には学校でございますとか保育所でございますとか保健センターであるとかの情報がかなり集まってきております。日頃から市の中での共有が進んできているのかなという印象を持っております。一方、児童相談所には警察でございますとか一般の方々からの通報が増えているという、大きく変化をしてきております。
ただ、であるならば、そういう大津のような事故が起こらないように、今、市町村がしっかりと道路を点検していただいて、ここにはガードレールをつけた方がいいんじゃないかとか、そういうことをやっていただいている市町村もたくさんあると思います。 ところが、これが実は、危険やとわかっても、予算の関係で、そこに例えば縁石はつけられるけれどもガードレールまではつけられないかもという自治体も出てくるわけですね。
ただ、その一方で、御懸念されるように、今、市町村あるいは農協も含めて合併が進んで、現場の体力相当衰えていますので、そこにどういう取っかかりを設けていったらいいか。
今、市町村の取組、市町村のお話がありました。 国保の保健事業において、重症化予防に取り組む市町村の数も増加してきております。健診の結果を用いて対象者を抽出しているところが多数であるのが現状であります。 その中には、今委員からもお話がありました国保データベース、ＫＤＢシステムを活用している市町村もあります。