2020-08-26 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
○今井大臣政務官 社会のあらゆる分野において、二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合が三〇％程度となるよう期待するという、いわゆる二〇二〇年三〇％目標の達成状況についてですが、二〇〇三年に掲げられたこの目標が必ずしも社会全体で十分共有されず、現時点で到達しそうにない事実をしっかりと受けとめなければいけないと考えております。
○今井大臣政務官 社会のあらゆる分野において、二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合が三〇％程度となるよう期待するという、いわゆる二〇二〇年三〇％目標の達成状況についてですが、二〇〇三年に掲げられたこの目標が必ずしも社会全体で十分共有されず、現時点で到達しそうにない事実をしっかりと受けとめなければいけないと考えております。
○今井大臣政務官 新型コロナウイルス感染症の影響を男女共同参画の観点から把握することは、先生御指摘のとおり大変重要であると考えております。 具体的な調査内容はこれから検討していくところですが、新型コロナウイルス感染症の拡大が性別によって雇用や生活等に与えている影響の違い等について、さまざまな民間調査も参考にしつつ、効果的な調査分析にしてまいります。
ということで、今、内閣府の防災として、このような災害に対する備え、人材的に十分かどうか、この辺り、今井大臣政務官にお伺いいたします。
○今井大臣政務官 足立議員おっしゃるとおり、やはり平時からの取組、そしてスピード感を持ってやるということ、また、夫婦別姓のこういった議論というものを、やはり国民全体で議論を重ねていくということはすごく必要なことであると思っております。 政務官としてお答えすると、やはりまだまだ、こういった旧姓使用できるような周知というもの、もっともっとやはりしていかなくちゃいけないのかなと感じております。
○今井大臣政務官 政府においても、旧姓を併用すると限定しているわけではなくて、併用して、拡大について取り組んでおるところでございます。 社会における活動や、また個人の生き方が多様化する中で、やはり女性が不便を感じているというお声も承知しております。女性活躍の視点に立った制度等を整備することが重要であるという問題意識の下、旧姓使用の拡大について取り組んでいるところであります。
○今井大臣政務官 一月三十日に日本学術会議のマスタープラン二〇二〇が公表され、国際リニアコライダー計画については、速やかに実施すべき計画である重点大型研究計画には選定されなかったと承知しております。この結果を踏まえて、文部科学省では、国外の議論も注視しつつ、慎重に検討が進められると承知しております。 内閣府としては、引き続き文部科学省における検討状況を注視してまいりたいと思っております。
○今井大臣政務官 災害時において、全壊等により住まいを失った被災者の方々に対し、住まいを迅速に提供することは極めて重要なことと認識しております。 トレーラーハウスについても、平成三十年七月豪雨災害や北海道胆振東部地震、さらには、今般の台風第十九号では、茨城県において応急仮設住宅の一形態として供与を行ったものと承知しております。
○今井大臣政務官 おはようございます。内閣府大臣政務官の今井絵理子です。 情報通信技術（ＩＴ）政策、そして知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策等を担当する政務官として、平副大臣とともに竹本大臣をお支えし、科学技術そしてイノベーションの推進に向けて力を尽くしてまいります。 津村委員長始め理事、委員各位の御指導と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）
武田大臣、平副大臣、そして今井大臣政務官、そして政府参考人の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず初めに、この度の台風十五号、十九号、そして十月二十五日の大雨による災害によりましてお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 本日は、この一連の災害について御質問してまいります。
○今井大臣政務官 国土強靱化担当、防災担当大臣政務官の今井絵理子です。 一連の災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表するとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 政務官として、平副大臣とともに武田大臣をお支えし、災害からの一日も早い復旧復興と、災害に強いしなやかな国づくりに全力を尽くしてまいります。
○今井大臣政務官 災害救助法による学用品の給与は、災害により、就学上欠くことのできない学用品を喪失又は毀損した児童生徒に対して、義務教育の遅滞を防止するため、資力の有無にかかわらず、必要最低限の学用品を給与するものであります。
○今井大臣政務官 まず初めに、台風十五号、十七号、十九号によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に対しお見舞いを申し上げます。
○今井大臣政務官 お答えいたします。 今、実務者会議というのを三回開催しております。そして、これまでも、半壊世帯に対し独自の支援制度を実施している地方公共団体から、収集している補修費等の情報を今いただいておるところで、実態の把握に努めております。
○今井大臣政務官 内閣府大臣政務官の今井絵理子です。どうぞよろしくお願いいたします。 女性活躍、そしてクールジャパン戦略、また行政改革などを担当しております。 松本委員長を始め理事、委員各位の御指導また御協力、どうぞよろしくお願いいたします。
この問題について過去の本委員会でのやりとりを会議録で調べてみますと、原爆措置法案の審議の際、そこにいられる浜本委員長の質問に対しまして、六十一年の今井大臣は、「今回調べましたことによって、何か私どもの弔意をあらわす方法をひとつ皆様とともに考えてみたい」と答弁されております。
しかし、弔意をあらわす方法につきましては、六十一年の本委員会におきまして、当時の今井大臣は私の質問に対して、「今回調べましたことによって、何か私どもの弔意をあらわす方法をひとつ皆様とともに考えてみたい」というふうに答弁をされました。それから、昨年、藤本厚生大臣は、これは十分考えていかなければならない大きな問題だという認識は持っています、こういう御答弁でございました。
せっかく今井大臣も現厚生大臣も何らか考えたい、こうおっしゃるわけでありますから、ことしじゅうにひとつ検討していただきたい、こう思いますが、よろしいという答弁をいただきたいと思います。
そういう意味で、歴代の大臣はおおむね提案趣旨について理解をし、前向きの解決に努力する旨の答弁がありましたが、歴代の大臣がおっしゃったように、今もなお今井大臣もお考えですか。
○政府委員（水田努君） ただいま大臣からもお答えがございましたように、今井大臣から、中国に日本人孤児が一人たりともいる限りはその方々の肉親捜しは継続して行うようにという強い御指示をいただいているところでございます。
○片山甚市君 大臣が言わないと、ほかの方が言っても聞きませんから、ひとつ今井大臣の方で……。 特別基金検討調査室のスタッフが論外国に派遣。され、それぞれの国の恩給、補償制度について調査をしてきたようですが、その概要について簡単でよろしいから御説明願いたいと思います。
今の今井大臣もそういうお気持ちはよもや変わらないと思うのですが、基本的なこの対策なりあるいはこのハンセン氏病対策という、全般的な厚生行政に位置づける基本姿勢としてはどのようにお考えなのか、改めて聞いておきたいと思います。
だが、そういうようないろいろな矛盾せざるを得ない答弁をしながら、全体として今井大臣もやはり被爆者援護法というのは必要なんだ、こういうふうに思われておると思うわけなんです。 もう一冊、私は本を持ってきております。「私の被爆者運動」、斉藤義雄さん、これも非常に詳しい本であります。
今井大臣は、大臣になられる前から委員会が御一緒でございましたので、人柄については非常に慈悲深い方だというふうに今日まで私は認識しておりますが、本当に所要の手当てをきちんと講じていかないと、慈悲深い大臣が厚生大臣のときに老人いじめから子供いじめまでやった、弱い者いじめをやったと、大臣にそういう汚点を残してもらわないためにも頑張ってもらわなければならないと私は思うわけでございます。