2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
○岩渕友君 今のことに加えて、発明を公開してそれを利用する、そういう機会を図るということによって新しい技術を人類共通の財産としていくということを定めていて、これによって技術の進歩を、利用技術の進歩を促進して産業の発展に寄与しようということで公開をしているということなんですよね。
○岩渕友君 今のことに加えて、発明を公開してそれを利用する、そういう機会を図るということによって新しい技術を人類共通の財産としていくということを定めていて、これによって技術の進歩を、利用技術の進歩を促進して産業の発展に寄与しようということで公開をしているということなんですよね。
この辺りは確かに切り分けないと、この権利というのが独り歩きをすると、発生された個人に全ての権利が発生してしまって他人が全く使えないとか、何かグラフを作ったら、グラフそのもののデザイン性とか意匠性とかというのは権利があるかもしれませんが、データそのものというのは人類共通の財産というか泉のようなものなんだというふうに整理をしておかないと、確かに社会は混乱するかなということがありますので。
奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島は、アマミノクロウサギ、ヤンバルクイナ、イリオモテヤマネコといった希少な固有種が生息するなど将来の世代に引き継ぐべき人類共通の財産であり、環境省としては、引き続き、外務省を始め、関係省庁や地元自治体の皆さんとも緊密に連携を図りつつ、登録に向けた対応に万全を期していきたいと思います。
そのとき、是非、小泉大臣に頑張っていただいて、二〇五〇年のカーボンニュートラル、これは人類共通の目標であって、地球に住む我々の義務なんだというところで頑張っていただきたいなという意味で、小泉大臣に一言伺いたいんですが。
我々としては、奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島、この地域は、希少な固有種が生息するなど将来の世代に引き継ぐべき人類共通の財産であって、環境省として、引き続き、外務省を始め関係省庁や地元の自治体の皆さんとも緊密に連携を図って、登録に向けた対応に万全を期していきたいと思います。 その上で、先生のお尋ねの地域振興、これも非常に大事なことであります。
カーボンニュートラルの実現を、気候変動という人類共通の課題への対応という視点だけじゃなくて、委員がおっしゃるように、政府や企業が、カーボンニュートラルの実現の鍵となる革新的技術に大きな投資や市場創出を行って、現在形成されている市場の奪還を狙っている向きがあるという視点があることも事実であります。
二〇五〇年までにカーボンニュートラルを達成するということ、これは今や人類共通の重要な政策目標であります。必ず達成しなければならないと思っております。一方で、先ほど申しましたように、三億バレル近い一次エネルギーの需要、これを全て再エネとそれを補完する蓄電池、あるいは再エネ由来のグリーン水素といったピュアグリーンなエネルギーだけで賄うのは現実には困難と言わざるを得ないと考えております。
今や気候変動問題は人類共通の危機と言っても過言ではありません。この危機を乗り越えるカーボンニュートラルの実現のためには、高い目標、ビジョンを掲げ、産学官が本気で取り組まなければなりません。我が国が総力を挙げて挑戦し、一つ一つの課題を解決していくことは、新たなビジネスチャンスにもつながる成長戦略そのものです。
本当に気候変動という問題は人類共通の問題だと思いますし、また国際社会全体がみんなで力を合わせてこの課題に取り組んでいかないといけないと思います。 こうした中、菅総理は、所信表明演説で、グリーン社会の実現を成長戦略の柱とする、そして二〇五〇年のカーボンニュートラルを高らかに宣言をなさいました。
中国国民は、各国の人々とともに、平和、発展、公平、正義、民主、自由という人類共通の価値観を堅持しというふうにおっしゃっています。当然、外交ですので、言葉の順序にも意味があって、平和と発展というのが最初にあって、次が公平と正義というのがあって、そして民主、自由というふうに続く。 これとあわせて、前回この委員会でも言及させていただいた、香港における中国共産党の振る舞いですね。
今や、気候変動問題は人類共通の危機と言っても過言ではありません。この危機を乗り越えるカーボンニュートラルの実現のためには、高い目標、ビジョンを掲げ、産学官が本気で取り組まなければなりません。我が国が総力を挙げて挑戦し、一つ一つの課題を解決していくことは、新たなビジネスチャンスにもつながる成長戦略そのものです。
地球温暖化は、生態系や産業に大きな影響を及ぼすばかりか、近年の自然災害の原因となっているという指摘もあり、人類共通の課題です。本当に実質ゼロを実現するとなれば、さまざまな技術革新や国民、産業界の理解や協力も不可欠ですが、同時に、その過程で生まれた新たな技術は、そのまま我が国の成長力、国際競争力にもつながります。
人類共通の利益である感染症対策を通じて、我が国がリーダーシップを発揮し、世界の平和と安定に向けた取組の先頭に立つことは誠に有意義であります。今月、総理御自身が提案される予定だったＧ７サミットの開催日程は現在調整中とのことですが、どういう形であれ、この提案は是非成就させていただきたいと思います。総理の御決意を伺います。
ペルーでは、人類共通の財産である文化遺産保護に対する支援ニーズが高く、先方の期待に沿った援助を行うことは、両国関係の発展のみならず、人類全体への貢献につながります。 こうした実情を踏まえ、今回は、民間連携事業であるマチュピチュ地区での３Ｄ測量技術による文化遺産の保全と活用のための基礎調査を視察しました。
さて、それでは、ウイズコロナの時代にどういうＯＤＡ活動を行っていくのかということなんですけれども、やはりコロナという人類共通の敵と闘うという意味では国際協調が非常に重要になっているんですけれども、現実を見ると、どちらかというと自国主義やパワーポリティクスが強まっていたり、米中対立も激化しているという現実がございます。
人類共通の敵と戦っているはずなので、本来は。お隣のかかった人と戦っているわけじゃなくて、本当に戦うべきは、コロナウイルスとこのパンデミック感染症を人類がどう乗り越えていくかということなんです。にもかかわらず、市民の間に分断が広まっていることを非常に残念に思います。
産業革命前と比べて世界の平均気温の上昇を一・五度未満に抑えることは、人類共通の死活的な急務となっています。もしも有効な対策を取らなければどうなるか、環境省は昨年七月に、二一〇〇年未来の天気予報をウエブサイトで公開しました。産業革命以前からの気温上昇を一・五度に抑える目標を達成した二一〇〇年と達成できなかった二一〇〇年の天気予報を作ってみたということであります。
そういった意味で、今回の新型コロナウイルス対応、これは人類共通の課題でありまして、特に、例えば、じゃ、百年前のスペイン風邪のときと比べてグローバル化というのは圧倒的に今進んでいるわけでありまして、各国だけの対応でこれを終息させていくということは極めて困難でありまして、国際的な連携協力が今ほど必要なときはない、このように考えております。
宇宙空間の平和利用をしなければならないというのは、国連の宇宙条約、宇宙の憲法と言われているものがあるんですけれども、そこには平和利用が全人類共通の利益とうたっているんですが、現時点では、ここ数年来、軍事的な利用が続いているというのも現状です。
人類共通の課題ともいうべき新型コロナウイルスが猛威を振るっている今、外国人旅行客の減少による観光収入の減少は、国民の皆さんの間では喫緊の課題となっております。経済のバロメーターでもある株価も大きく下がっております。東京オリンピック・パラリンピックの開催も危ぶまれており、東日本大震災以来の国難が目前に迫っていると言っても過言ではない状況にあります。