2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
先ほど尾身先生からもありましたが、いわゆる人社が、人文社会が入ったということは非常に大きな影響があると思っているんですけれども、この第六期科学技術・イノベーション基本計画の中において、冒頭に、課題認識のようなことが、るる記載があります。ですので、まず今の現状認識を確認しておきたいと思っているんですが、この中に、情報社会の限界の露呈が現状認識として示されております。
先ほど尾身先生からもありましたが、いわゆる人社が、人文社会が入ったということは非常に大きな影響があると思っているんですけれども、この第六期科学技術・イノベーション基本計画の中において、冒頭に、課題認識のようなことが、るる記載があります。ですので、まず今の現状認識を確認しておきたいと思っているんですが、この中に、情報社会の限界の露呈が現状認識として示されております。
実はこの間に随分、郵政民営化で二十八万人、約、あるいは国立大学の法人化で十三万人、社保庁の年金機構改革で一万二千人、国立病院の独法化で四万三千人、合わせて四十七万を超える国の役人減らしているわけです。であれば、上役の皆さんたちは減っても構わないのに逆に増えているという。このように役所というのは放っておくと増えていくと、こんなことを私は申し上げたいと思います。
○西村参考人 これは、だから、二つのところで今、統計委員会では審議しておりまして、一つは人口・社会統計部会、人社部会と言われているものですが、そこで統計技術的なところで審議をしております。これはもう六月には、すぐ始めなきゃいけないことですので、いわば非常に絞った形で審議をするという形にしております。
企業内でのニーズ、例えば、労働をやりたい人、社労士、税理士、それから弁理士、こういった人たちもニーズがあるんじゃないかと思うんですけれども、そう考えたときに、やはり弁護士のニーズというのは余りない、余りないというのは言い過ぎだと思いますけれども、そんなに大きくはならないんじゃないかと思うんですけれども、引き続きお二人にぜひ、ほかの隣接職のニーズというところも踏まえて、御意見をさらにいただけるとありがたいなと
空港環境整備協会は、国が管理しております空港の駐車場につきまして運営を行っておりまして、その収益を生かして国の環境対策の補完をしておる団体でございますけれども、今運営しておる駐車場は十九に減らしておりまして、例えば、北九州空港が新しくなりまして新北九州空港になりましたので、ここは新しく公募をいたしまして、合人社という会社が落としましたが、料金も少し引き下げをしたりしております。
今現在、一万七千人社保庁の職員がいるんです、一万七千人。そのうち四千人をこの問題の対応に当たらせている。そして、外から五千人来ていただいておる。九千人体制なんですね、九千人以上でございますけれども、そういう体制を組んでやっておるところでございます。 そして、社保庁も全員がこの問題をやるわけにいかない。
○石井参考人 社の主張の形成の仕方ですが、おおむね読売さんと同じような形になります。ただし、かかわる記者が日常的には社外の方に、取材活動を通してですが、さまざまな意見を聞きます。有識者の方もいらっしゃれば政界の方もいらっしゃる、いろいろな方からできるだけ多く話を聞いて自分なりの考え方をまとめていくという作業が前提にあります。 その上に立って、では、世の中をよくするにはどうするのか。
ただ、問題、背景といたしまして、特に女性研究者の場合、例えば全体で人社系にどちらかといえば多く、シニアな研究者、例えば教授クラスでいいますと、女性は理学関係で三・八％、工学系で一・一％ということで、また私学の関係者も、研究者総数に占める理工、理学系が五％、工学系こそ一一％ですが、農学系二・一％、こんなふうな背景の状況もあり、全体といたしまして、とりわけ女性についての研究者の様々な意味でのいろんなハンディ
そして、ＳＥＣ関連の刑事案件、略式起訴等でございますけれども、これは二〇〇三会計年度におきましては二百四十六人・社というふうに聞いております。
「年金情報のぞき 首相不快感」、「幹部ら二百八十七人 社保庁低いモラル」と。要するに、社会保険庁が、二月の二十五日に二百八十七人の同庁職員が小泉純一郎首相の年金加入情報を業務目的外で閲覧をしていたことが明らかになったと。あと福田康夫官房長官、それから国民年金ＰＲコマーシャルに起用された女優の江角マキコさんについて閲覧をしていたと。
（津村委員「はい、そうです」と呼ぶ）摘発件数は、平成十四年度の我が国証券取引等監視委員会等の刑事告発案件は二十二人・社、二十二でございます。他方、二〇〇二年度の米国ＳＥＣ関連刑事案件は二百五十九人・社でございます。二十二と二百五十九でございます。
この条文につきましては、労働争議という労使の集団的な対抗関係が生じているときに、社労士という公的資格を持っておる人、社労士でございますけれども、そういった人が公の信用、そういったものを背景としてそういった争議に介入するということになりますと、その社労士の公平性を疑わしめ、本来自主的に解決されるべき労働争議をかえって複雑化するおそれがあるんではないかといったことが懸念されたということが理由だというふうに
○天野政府参考人 社別の接続料につきましては、各企業から公表しないという条件で私ども入手しておりますので、お答えすることはできません。
それから、大変関係者が多くて時間がかかるという中で、八ページですか、「住専からお金を借りている人・社のべ二十万人・社。」と、こうなっております。これで見ると確かに大変多いようでございますが、実際にはこの中にはいわゆる個人住宅ローンを借りた人も入っていると思うわけでございます。
○伊藤参考人 社の方針でありますが、改めてそれを確認し、進めてまいりたいと思っております。
○梶原参考人 社論ではありません。私論であります。ただし、私どもの部屋で数度にわたって話し合いをしました。その中で心に響くものは御紹介したつもりですが、これは極端に言えば全部の案、これまでに出た国会改革、制度改革の全部の案がみんなから意見が出まして、これを紹介すると私は何を申し上げているのかわからなくなるので、私の日ごろ論説に書いているようなことを中心にお話をいたしました。
それから、現在いわゆる企業を初め外の研究、私は理工系について御答弁いたしますが、これは人社系あるいはほかの分野についてもいろいろなことはあると思いますけれども、企業のいわゆる研究所が非常に充実してまいりまして、その点について大学における研究というものが、いわゆる企業と比較して必ずしも優位性を持たなくなっているという現状を、非常に私たちははっきり見詰めなければならない。
そこで、大臣、最後にちょっと時間が残るかもしれないけれども伺いたいんですが、個人年金、ここに社労委員長やった高杉君がいるわけだけれども、この人社労委員長やった経験があるからよく知っていますし、年金じゃ神様ですけれどもね。夫婦二人で、今十五万円でもって生活できますか、どうですか。大臣どう思いますか。あなたと奥さんで十五万円でもって生活できますか。
○政府委員（津田實君） これは、この間の八人社資金を引き出した事実、その引き出した使途につきましては、逐一捜査をいたしております。これは相当約二年近くの日時を要しましたが、逐一捜査をいたしております。
○又吉参考人 社大党ではそういったことはやりません。