2016-05-11 第190回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第5号
アフリカの人的資源開発のプロジェクトを御紹介いたしますと、ジョモ・ケニヤッタ農工大学がございます。一九八一年、開学いたしました。これは技術援助の成果でございます。そして、地域の基本、科学技術イノベーションのエクセレンスセンターに示されておりますいわゆる汎アフリカ大学の科学技術イノベーションの拠点でございまして、ＴＩＣＡＤⅥのサイドイベント、ここでも開催されます。
アフリカの人的資源開発のプロジェクトを御紹介いたしますと、ジョモ・ケニヤッタ農工大学がございます。一九八一年、開学いたしました。これは技術援助の成果でございます。そして、地域の基本、科学技術イノベーションのエクセレンスセンターに示されておりますいわゆる汎アフリカ大学の科学技術イノベーションの拠点でございまして、ＴＩＣＡＤⅥのサイドイベント、ここでも開催されます。
私が感激しましたのは、国家人的資源開発基本計画などというものをつくっておって、一次、二次と、今は二次なんでしょうか、こういうことをやっています。結局、人材を資源と見ているんです。 これは全く我が国とも同じでありまして、我が国は天然資源がほとんどありませんから、ですから、優秀な人材をいかに養うかということが、我が国の盛衰を決する一番のポイントになるんです。
我が国としましては、例えば昨年度、リベリアにおける元児童兵の社会復帰プログラムのために、ユニセフですか、三百六十四万ドルを拠出しておりますし、あるいはユネスコの人的資源開発信託基金に四百万ドルの拠出をするなど、大変大きな実績を提供してまいりました。
そういう意味では、私どもは以前から、例えば政策評価を行うような行政監視院のようなものをつくるとか、そこがきちんと霞が関とは違う視点で調査をした上で、例えば決算委員会なら決算委員会が、今の審議のやり方も全面的に変えて、もっと分科会みたいなものをつくって、集中的、継続的に、例えば雇用・能力開発機構やその他の団体を用いた厚生労働省の今の雇用政策あるいは人的資源開発についての政策が、それが本当にいいのかどうかという
また、人的資源開発の分野に関しましては、自衛隊施設部隊は、教育研究、学校、それから職業訓練センターを建設するというような分野におきましても貢献をしてくださっておられます。 施設部隊は、九十七の補給ルートに関するそれぞれの作業をすべて完了されました。人が移動できるということは極めて大切なことでありますので、このような貢献というのは特に意義のあるものであったと思っております。
同じくユネスコとの協力でございますが、ユネスコ人的資源開発日本信託基金を通じた教育関連プロジェクトに百万ドルまでの協力を決定いたしました。 それから、人道支援でございますけれども、我が国のＮＧＯを通じた支援といたしまして、ジャパン・プラットフォーム傘下のＮＧＯが行う緊急医療活動に対し約三百三十万ドルを拠出いたしました。
これが、我々としては、さらにきちんとした監視をしなくてはならない案件であるというのは、例えばこの日本コンサルタント基金、それから、それとともに幾つかの基金が合わさって政策・人的資源開発基金、ＰＨＲＤというふうに呼ばれていますが、この基金になっておりますが、額としては、全体で一年間二百億円程度、今申し上げたコンサルタント信託基金の方は大体十五億程度の規模です。
少し時間がありませんが、第二に人的資源開発の問題です。ヒューマン・ポジティブ・マンパワー政策とでも言いたいところですが、デトロイト・サミット、ナポリ・サミットなどで先進国共通の課題である成長と雇用、とりわけ雇用問題が大きな課題となりました。
これにつきましては、我が国が未批准の婦人関係ＩＬＯ条約の中には女子保護規定があるため、女子差別撤廃条約の締結により批准がむしろ困難となったというものもございますが、この条約の締結後、婦人関係のもののうち二本の条約、すなわち雇用政策条約百二十二号、人的資源開発条約百四十二号を昭和六十一年に批准しているということでございます。
それから、当然話し合われる内容になると思うんですが、クリントン大統領になっていわゆる新経済政策というのを発表されたわけで、そういう中で、特にクリントン大統領としていわゆる教育を中心とした人的資源開発の促進、それからまた科学技術政策の推進、それから環境政策の重視、こういう部分に非常にポイントを置いていらっしゃるわけでございます。
ＩＬＯの百五十号勧告、これは先ほどちょっと申し上げました百四十二号、人的資源開発条約に付随する、対応する勧告でございます。
これは非常に重要な情報だと思いますし、既に日本が批准しておりますＩＬＯの人的資源開発条約、百四十二号ですが、これの中にも雇用情報の必要性ということをうたっておりますし、これは私は非常に重要な、職業訓練を受けたいけれども、この職業の訓練を受けたら一体どういうことになるかというのはだれでも聞きたいことだと思うんですね。
ぜひとも早急にこれを批准するように努力をお願いをしておきたいと思うのですが、いずれにしましても、日本は、六十一年の百二十二号、雇用政策ですね、それから百四十二号、人的資源開発に関する条約ですが、この二本を最後にずっとしていないのですね。六十一年というのは円高不況のピークの時代ですよね。それからずっと経済もよくなった、最近はちょっといろいろ言われておりますけれども。
○森説明員 先生御指摘の米国の提案する多国間投資基金構想でございますけれども、御承知のとおり、これは中南米諸国における投資促進を図るため、米州開発銀行の中に総額十五億ドルの基金を設けまして、技術援助、人的資源開発、企業開発といった目標のために資金の供与を行おうとするものでございます。
現に昨年の国会におきまして、いわゆる百二十二号条約及び百四十二号条約、前者につきましては雇用政策条約と言われておりますし、後者については人的資源開発条約と言われておりますが、御承認いただきまして批准した次第でございます。このように我々といたしましては今後とも努力してまいりたい、こう考えている次第でございます。
次に、人的資源開発条約は、加盟国が雇用と密接な関係を有する職業指導及び職業訓練に関する包括的で調整された政策及び計画を採用し、発展させること等について定めたものであります。 委員会における質疑の詳細は会議録によつて御承知を願います。 昨十五日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、両件はいずれも全会一致をもつて承認すべきものと決定いたしました。 以上、御報告いたします。
フィリピンにおきますセンターは、フィリピン人的資源開発センターと称しまして、先方の関係省は居住環境省、我が方は農水省、建設省、通産省等と御協議をしながら進めているプロジェクトでございます。これは目的としましては、生産性向上運動という見地から、住宅建設、小規模工業、水産養殖の分野におきまして、農村開発の担い手を育成するということを目的にいたしております。金額はちょっと今……、すぐ調べて御報告します。
こういうときに、もう一つのＩＬＯの百四十二号人的資源開発条約、これは御承知のとおり、職業、雇用に結びついた職業指導と職業訓練の総合的な、また調整された政策や計画を展開していくということを内外に宣明される条約でございますが、このような条約二つを批准することに踏み切られたということは、労働大臣が、雇用対策やそれから職業能力の開発、人的資源の開発というものに対して非常な決意を持って臨んでおられるということを
これは、人的資源開発の条約、百四十二号条約も批准なさることですし、非常に生涯職業能力開発のための御努力を続けていらっしゃるということは承知しておりますが、助成の面ではどのようになさっていくのか、それをちょっとお伺いしたいと思います。
それから百四十二号条約、人的資源開発条約でございますが、これは基本的にはおおむね我が国で実施されていると思いますが、なおまだ詰める必要があるものでございます。最後に第七番目の第百五十六号条約、家族的責任を負う条約でございますが、この条約は今御審議いただいております条約の内容を充実するという観点からつくられた女子差別撤廃条約と非常に密接に関連する条約でございます。
人的資源開発条約、第百四十二号条約でございます。看護職員条約、第百四十九号条約でございます。家族責任を有する労働者条約、第百五十六号条約でございます。白鉛条約、第十三号条約でございます。夜業条約、第八十九号条約でございます。最大重量条約、第百二十七号条約でございます。それから最後に障害、老齢、遺族給付条約、第百二十八号条約でございます。申し上げました名前、いずれも私どもの略称でございます。
母性保護条約、ベンゼン条約、差別待遇に関する条約、雇用政策条約、人的資源開発条約、看護職員条約、家族責任を有する労働者条約、白鉛条約、夜業条約、最大重量条約、障害、老齢、遺族給付条約、以上十一件が我が国未批准の条約でございます。 我が国が既に批准いたしました関係のこの御審議いただいております条約と関連するものといたしましては坑内作業条約、同一報酬条約、社会保障条約の三条約がございます。