2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
また、設備だけでなくて新しい技術を使いこなすことができるように、人への投資、人的資本の蓄積も同時に重要になってくると思われます。 次に、三、新たな日常に向けた事業再構築についてです。 日本は、これまでも、必ずしもアメリカなどと比べて新規参入率等が高かったわけではないのですが、かつては高い経済成長率を実現してきました。その成長の要因の一つが既存企業の製品開発力であったと言われています。
また、設備だけでなくて新しい技術を使いこなすことができるように、人への投資、人的資本の蓄積も同時に重要になってくると思われます。 次に、三、新たな日常に向けた事業再構築についてです。 日本は、これまでも、必ずしもアメリカなどと比べて新規参入率等が高かったわけではないのですが、かつては高い経済成長率を実現してきました。その成長の要因の一つが既存企業の製品開発力であったと言われています。
まさに御指摘の点そうだと思うんですけれども、人的資本を蓄積していくことで先ほどおっしゃったような付加価値の増大というのが達成されますから、流動化されつつも、人々が個人で人的資本を蓄積できるようにサポートしていく、個人レベルで支援していく、その中で適材適所で企業間、労働が移動できる、そういったことが重要になってくると思います。 以上です。
その上で、一方で、今日も御説明ありましたように、人的資本の蓄積が重要だということも指摘されておられるわけです。労働市場の流動化とこの人的資本の蓄積というのはそれぞれ逆行するといいますか、いうものになりかねないんではないかなというふうに思うんですけれども、見解をお伺いいたしたいと思います。
この横ばい状況の原因は、デジタル化の遅れのほか、人的資本への投資の不足など、様々なことが指摘されています。付加価値を高めて生産性を向上させていくことは、人々の暮らしを豊かにして日本の未来を明るくしていくための前提として重要なことだと考えております。そして、一つの重要な鍵となるのはデジタル化だと思います。
こういったことを通じて一体何が分かったのかということですが、日本はやはり、正規、非正規の労働市場の二重構造論という、二重構造になっていて、その核の労働市場ではテレワークが導入され、そこでは男性が多いわけですが、特に女性の場合には、キャリアの進展がない、人的資本の賃金の見返りの少ない労働市場に女性が多くいるという、この問題というのが更に女性の貧困の問題、そして子供の貧困の問題に関わってくるわけですけれど
経済学的な観点からいえば、人的資本に対する投資なんだというふうに思っているんです。知識、能力を向上させるための人的資本に対する投資だと。この点につきまして、坂本大臣の御所見を伺いたいと思います。 〔委員長退席、平委員長代理着席〕
こうした考え方に沿って、先般公表したコーポレートガバナンス・コードの改訂案で、人的資本、知的財産への投資などを始めとする経営資源の配分などが企業の持続的な成長に資するよう、取締役会が実効的に監督を行うべきである旨も盛り込んでおります。
これには、コネクティビティー、人的資本、インターネットサービス利用、デジタル技術の活用、デジタル公共サービスの五つの指標でポイントをつけております。 ＥＵ加盟国において、一人当たりＧＤＰと生活満足度の相関係数は〇・六二ですが、デジタル経済社会指数と生活満足度の相関係数は〇・八二と非常に高く、デジタル指数の高い国の国民の方が生活満足度が高い傾向にあることが分かっております。
こういう問題意識の上で今回の種苗法の改正が行われたというふうに理解をしておりますけれども、特に、今、農水省の皆さんとお話をしていますと、本当に頑張ってやっておられるので非常に心強いと思う一方で、やはりこの分野は、経済産業省は特許庁という現業の分野を持っておりますし、工業所有権の分野がございましたので、政府内の人的資本という意味で見ると、例えば経済産業省はやはりそれなりのプロがたくさんおりまして、知見
今だと女性は男性よりも離職率が高い、二倍とか三倍とかの高さですと、もう企業はどうしても安心して女性に人的資本投資ができないんですね。その差は統計的差別となってなかなか男女の雇用格差は埋まっていかないんですよ。 そういった中で、やっぱり肝腎で、やっぱり働き方を改革して、女性も男性と同じように仕事を継続できるような社会をつくっていかなければいけないかなと思います。
翻って、我が国について申し上げますれば、もとより経済成長を支える原動力は人でございまして、国民一人一人の能力発揮を促すために、社会全体で人的資本への投資を加速してまいりまして、中小企業の従業員を含めて、より高スキルの職につける構造をつくり上げていく必要があるというふうに認識しております。
そこで、麻生大臣に伺いたいんですが、私は、これから一番大事な資本は人的資本だと思うんですね。ネットを中心とした、このナレッジソサエティーという知価社会になっていっていますから。その意味では、教育や子育てやあるいはそういった科学技術に対してどんどん投資していくことが必要だと思います。まさに人づくりこそ国づくりですから。あるいは、教育は国家百年の計と言われますよね。
今はむしろヒューマンキャピタル、人的資本が極めて重要で、大学時代に、それもいわゆる知識、技能というものではなくて、そういったものはすぐ陳腐化します、むしろコンピテンシーレベル、これはＯＥＣＤのいわゆるハイアー・エデュケーション・フレームワークなんかにもありますように、コンピテンシーレベルの能力をいかに大学時代に付けておくことが極めて重要で、今後はいわゆる個性的な、個性を持った人材がイノベーションを起
これはあくまでも物的な資本に対する建設国債ということで、便益が他世代、次の世代にも行くということで認められておりますが、そういう意味では、高等教育を受けると今度はヒューマンキャピタル、人的資本になりますから、同じように、これについて国債で賄うということの考えはありかと思ってございます。 ただ、今の国債ＧＤＰ比率、世界一高いことを考えますと、それはなかなか難しかろうと。
これは、先日、野党のある議員の方も御紹介されていた、私も大好きな、ノーベル経済学賞をとったヘックマンという教授がいらっしゃるんですが、この方がおっしゃっているポイントというのは先日の野党の方がおっしゃっていたのと若干違いまして、この人は何て言っているかというと、人的資本投資の収益率は子供の年齢が低ければ低いほど高いと言っているんですね。
その際に、人的資本投資、これが不可欠だということを強く感じます。なぜならば、賃金、これは、上げろ上げろと叫んでいるだけではなかなか上がらないわけです。企業としても、一人一人の労働生産性が上がってこそ賃金を上げることができる。一人一人の労働生産性を上げるためにも、人的な資本投資をしっかりと行わなければいけない、こういった理屈なんだと思います。
あるいは、ソフトウエアへの支出といったＩＣＴ投資、それから人的資本への投資、さらにはイノベーションの実現というものが国際的に不足しているじゃないか、こういう指摘もあるところでございまして、これも我々、課題として考えているところでございます。
最新の例えばデータでいいますと、世界経済フォーラム、通称ダボス会議の人的資本ランキングで、日本の労働者は二〇一六年で世界第四位、二〇一七年で世界第十七位でありました。 こうしたことを見ても、日本人労働者の潜在能力は低いわけではなくて、基本的に真面目に働いてまずまずの評価をいただいているのに、なぜ生産性が上がらないのか。
○国務大臣（加藤勝信君） 平成二十八年版ですね、の労働経済の分析、これが労働経済白書と呼ばれておりますが、は、少子高齢化による労働供給制約の克服に向けて、労働生産性の向上や、誰もが就労し、活躍できる環境整備が必要不可欠であるとの認識の下、労働経済をめぐる諸課題について分析をさせていただいたところでございまして、具体的には、労働生産性の向上に向けてＩＴ資産や人的資本等への投資を増加させること、誰もが就労
でも、その成果というのがとても低いんだけれども、黄色いゾーンは就学前ですね、青いゾーンでも多分小学生ぐらいまでの子供たち、この子供たちにいろんな人的資本投資をすることこそがとても成果が高いよというふうにこのグラフから読み取れると思います。 実際に私たち、プレーパークに来ている中三の男の子の勉強を教えたことがあります。ですけれども、教えてみたら、掛け算、小数点の足し算でつまずいていたんですね。
スライドの九ですが、これは下の十を見ながらお聞きいただければ幸いですが、まず、教育によるスキルとか技術が向上することを人的資本の蓄積と申します。
高スキルの人的資本の流動性が低い。企業が抱えちゃうということです。起業家の数は少数で、失敗したら二度とチャンスがない。日本にも大企業とスタートアップの両方が存在するんですけれども、大企業は自前で研究開発を行いたい場合が多くて、スタートアップとの協業や社外のよりすぐれた技術を取得することに余り興味がないと言っているんです。 全部自前でやろうとする。
また、ノウハウ面での支援を行う創業支援事業者に対する支援ですとか、働き方改革を通じた生産性向上、産業競争力強化に資する人的資本の抜本強化、そしてベンチャー支援のための税制、創業促進のための補助金や研究開発型ベンチャーに対する事業面、資金面での支援、そして、産学官連携の拡大に向けたガイドラインの策定とその実効性の確保、こういったことに取り組んできましたし、これからも取り組んでいきたいというふうに思っています
時間が今、十四分ほどになりましたので、ぜひ、また後からの御質問にも答えたいと思いますけれども、結びのところで書いておりますが、やはり、我が国の食文化を守りながら、食料自給率六〇％を目指す、あるいは、人的資本への大胆な投資、農ある世界の人づくり、そして、ぜひ、多様な担い手、担い手の多様性を尊重し、そういう担い手が重層的に存在し、そして、生命の連鎖性というところをしっかりこの国が守り続けていくということを