2021-03-02 第204回国会 衆議院 本会議 第10号
また、個人所得課税における人的控除を、所得控除から税額控除あるいは給付つき税額控除へと転換するといった改革も見送られています。給付つき税額控除は、消費税の逆進性対策としても、軽減税率制度より優れています。 政府は、家計の暮らしと民需を下支えするため、住宅ローン控除の特例を延長しようとしています。しかし、総住宅戸数に占める空き家戸数の割合が一割を超えており、住宅市場は供給過多の状況にあります。
また、個人所得課税における人的控除を、所得控除から税額控除あるいは給付つき税額控除へと転換するといった改革も見送られています。給付つき税額控除は、消費税の逆進性対策としても、軽減税率制度より優れています。 政府は、家計の暮らしと民需を下支えするため、住宅ローン控除の特例を延長しようとしています。しかし、総住宅戸数に占める空き家戸数の割合が一割を超えており、住宅市場は供給過多の状況にあります。
につきましては、これは重要な御趣旨であると思いますし、問題は、その手段として全員に確定申告を義務づけることが適当なのかどうかということが議論になっているという前提で申し上げますが、現在、多数の給与所得者の方々については、源泉徴収と年末調整でもって課税関係が完了いたしまして、確定申告の必要がないということになっておりますが、これは、年末調整の際に、生命保険料控除でありますとか住宅ローン控除など、あるいは各種の人的控除
また、個人所得課税における人的控除を、高所得者ほど税負担軽減が大きい所得控除から税額控除あるいは給付つき税額控除へと転換するといった改革も見送られています。 コロナ禍により貧富の格差の問題がより深刻化している状況にあって、今こそ、所得再分配機能を回復させる、こうした税制全体の抜本的改革が必要だと思いますが、その考えはありますか。総理の見解を伺います。
所得税の課税所得の算出につきましては、初めに、事業所得の必要経費や給与所得控除など所得を得るために必要な経費を収入から差し引きまして、その上で、人的控除等の所得控除でそれぞれの世帯構成などに配慮した担税力の調整を行うといった仕組みとなっております。
ここから質問ですけれども、最後のページ、保険でカバーできていれば災害損失ということが余り広がらないわけですけれども、保険の活用状況もよくわからないという中で、税法上、災害損失控除というものを認めて、災害でこうむった損失については、人的控除、配偶者控除とか扶養控除、こういったものの後に災害損失控除というものを行う、これを十年間繰越しを認めていくことによって、税負担を軽くして、住宅再建にもプラスになるようにしていったらどうかということが
それで、災害の損失でございますが、これに関しましては、今御指摘がありましたように、基礎控除などの人的控除より前に引かれる控除といたしまして雑損控除という控除がございまして、これによって所得控除ができ、三年間の繰越控除が可能とされております。
個人事業主の損失の場合は、必要経費として差し引いた上で、基礎控除、扶養控除などの人的控除を差し引くという順番でございます。
その上で、それぞれの世帯構成等に配慮をした担税力の調整を人的控除等で行っていくという、そういった仕組みになっております。
政府は、所得再配分の観点からの所得課税の抜本改革、人的控除の改革への道筋を示すべきです。 あわせて、水道事業の広域化、コンセッション導入、企業主導型保育につながる税制優遇などは問題だと言わざるを得ません。 以上を主な理由として、両改正案に反対するものです。
また、人的控除を見直す中で所得再配分機能の回復を図ることについても、あるべき税制を考えていくことで、重要であると思っております。こうしたことは、今回の見直しにとどまらず、今後とも、個人所得課税の在り方を検討していく上で忘れてはなりません。 今後、個人所得課税の見直しにおける方向性はどのようなものを考えていますか。
具体的には、平成三十年度与党税制改正大綱におきまして、給与所得控除や公的年金等控除といった所得計算上の控除につきましては、働き方の多様化の進展状況等も踏まえ、基礎控除への更なる振替を検討する、そして、人的控除の在り方につきましては、給与所得控除等からの振替による影響を見極めるとともに、所得再分配機能をどの程度強化すべきかという点も踏まえながら引き続き検討するとされているところでございます。
やはり、それぞれの控除というのは、人的控除にしろその他の控除にしろ、一つ一つ哲学があって、考え方があって額を決めてきたはずです。それが今回はそういう議論が全くなしでやられているということを指摘しなきゃいけないというふうに思います。 時間が参りましたので、し残してしまったものがあります、引き続き徹底した審議をすることを求めまして、質問を終わります。
今回の見直しにおいては、基礎控除について、主要国、例えばアメリカとかイギリスの制度なども参考にして、人的控除の中で最も基本的な控除であることを踏まえつつも、高所得者まで税負担の軽減効果を及ぼす必要性は乏しいという指摘も踏まえ、所得が一定額を超えると控除額が逓減、消失する仕組みというのを導入いたしました。
政府案を取り下げ、かねてより民進党が主張しているように、所得再分配機能の回復、強化、ライフスタイルに中立で公平な税制構築、労働力人口増加を促す成長戦略の観点等から、人的控除の整理を含め、所得控除から税額控除に転換を図り、さらには、税額控除から給付付き税額控除、手当へと税体系を本気で変えていくことを提案いたします。総理の見解を伺います。
具体的には、平成二十九年度の与党税制改正大綱におきまして、所得再分配機能の回復の観点から、基礎控除などの人的控除等における控除方式の見直し、多様な働き方を踏まえた、所得の種類に応じた控除と人的控除のあり方の見直しなどの改革の方向性が示されているところでございます。 与党での御議論も踏まえながら、個人所得課税改革につきまして、引き続き丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。
所得税のうち特別な人的控除において、現在の控除額、死別した寡婦、それから離別した寡婦とは控除の要件が違うということです。もっと言えば、未婚の一人親、いわゆるシングルマザーなどは控除の適用対象外にもなっているということです。これ、控除の額、一律にならないものなんでしょうか。もしならないということでしたら、その理由もお伺いしたいと思います。
今後の個人所得課税改革におきまして、昨年末の与党税制改正大綱の中で、所得再分配機能の回復を図る観点から、基礎控除などの人的控除につきまして、控除方式の見直しを検討するなどの基本的な方向性が示されております。
政府は、所得再分配の観点からの所得課税の抜本改革、人的控除の改革への道筋を示すべきです。 あわせて、水道事業の広域化、コンセッション導入、企業主導型保育につながる税制優遇などは問題です。 以上を主な理由として、両改正案に反対を表明をいたします。
また、所得再配分の観点から、所得課税の抜本改革、人的控除の改革に向けた道筋をやっぱり示すべきではないか、このように思います。その点は申し上げておきたいと思います。 次に、エコカー減税についてですけれども、これは元々、景気対策、環境対策として時限的に創設をされました。
その方向性としましては、所得再配分機能の回復の観点から、現在、所得控除方式を取っている基礎控除などの人的控除等における控除方式の見直し、多様な働き方を踏まえた所得の種類に応じた控除と人的控除の在り方の全体としての見直しなどが示されております。
こうした中で、個人所得課税につきましては、平成二十九年度与党税制改正大綱において、所得再分配機能の回復の観点から、基礎控除などの人的控除等における控除方式の見直し、多様な働き方を踏まえた所得の種類に応じた控除と人的控除の在り方の見直しなどの改革の方向性が示されております。
平木先生御指摘のありましたとおりに、今政府・与党税制改正大綱の中でも、これは若い世代や子育て世帯に光を当てていくことが重要ということで、これは政府の税制調査会のレポートにおきましても、若い世代が安心して結婚し子供を産み育てることができるようにする観点から所得再分配機能の重要性が高まっているとの考えを最初に示した上で、こうした点を踏まえて、税制改正大綱において、今後の個人所得課税の改革については基礎控除などの人的控除
具体的には、平成二十九年度与党の税制改正大綱において、所得再分配機能の回復の観点から、基礎控除などの人的控除等における控除方式の見直し、そして、多様な働き方を踏まえた所得の種類に応じた控除と人的控除の在り方の見直し、また、老後の生活に備えるための自助努力を支援するための私的年金、金融所得等に係る税制の見直しなどの改革の方向性が示されているところでございます。