2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。 よって、ここに、この条約の締結について承認を求める次第であります。 次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去及び脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和三年一月二十九日に条約の署名が行われました。
この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。 よって、ここに、この条約の締結について承認を求める次第であります。 次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去及び脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和三年一月二十九日に条約の署名が行われました。
ロシアとは、平和条約締結問題を含む政治、経済、人的交流等、幅広い分野で日ロ関係全体を発展させていく考えです。二〇一八年のシンガポールでの首脳間のやり取りをしっかりと引き継ぎ、領土問題を解決して平和条約を締結すべく、粘り強く交渉に取り組みます。また、北方四島における共同経済活動プロジェクトの更なる具体化を進めるとともに、元島民の方々のための人道的措置も実施していきます。
私は、日本も外交における人的交流レベルを引き上げていく必要があるというふうに思っているところであります。二〇一七年にあかま副大臣が台湾に行かれたというふうに聞いておりますが、今後のことを考えますと、やはりハイレベルの、政府のハイレベルが行って様々な話合いを行う必要があるというふうに考えております。外務省の見解をお伺いします。
○国務大臣（茂木敏充君） 日本として、台湾との関係、それは経済的な結び付き、それから活発な人的交流、さらに、委員の方からも冒頭ありましたように、本当に親日的でありまして、十年前の東日本大震災でもあれだけの義援金を募ってくれたと。様々な、何というか、つながりもあるわけでありまして、そういった中で非政府間の実務関係としてこれまで維持をしてきた。
現在のところ、日本とセルビア、また日本とジョージア、それぞれの経済交流というのは、世界の中では比率はそう高くはないのかもしれません、人的交流も多いとは言えないのかもしれませんが、そういった意味でも、地政学的にも非常に重要な国でありますので、これから、こうした条約の締結によって、協定の締結によって、ますます日本との関係性が深まっていくことが望まれているわけでありますし、今回はそうした条約の審議になるというふうに
この委員会でも過日議論になりましたけれども、今、コロナ禍の中で人的交流が進んでいませんが、いろいろな交流が深まれば、人的交流、また婚姻する方々も国境を越えて出てくるというふうには思いますけれども、私なりに調べてみたら、セルビア、ジョージア共に、婚姻時には夫婦別姓、同姓、複合姓の中から選択ができる国というふうになっています。
生き方にも関わってきますけれども、やはりこうした国際的に人的交流がなっていく場合においては、ある意味、国際スタンダードというのであれば、この選択的夫婦別姓というのが、これはしっかり取り組んでいくということが、また日本の外交においても、国際社会の理解を得るためにも、また様々な人的交流が拡大していく中においてもそごを来さないのではないかなと思いますが、そうした方向性について、大臣、何か見解はありますか。
各地において、民間ノウハウを取り入れ、地方活性化を進めているハイウェイオアシス、またスマートインターを設置することで、高速道路の利便性を高め、人的交流、地域の産業の発展、地域物産の物流に影響を与え、地方創生活性化に大きな役割を果たしております。 私の地元でもあります小牧市においても、まち・ひと・しごと創生総合戦略にも、ハイウェイオアシス及びスマートインターも取組に入っております。
特に、来年、日・インド外交関係樹立七十周年という節目の年でありまして、人的交流、文化交流分野を含めて、幅広い分野で二国間関係を強化していく契機にしたい、こんなふうに考えております。
この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。 次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和三年一月二十九日に条約の署名が行われました。
例えば、運輸省にいる方が運輸省を辞めてから、国土交通省を辞めてからＩＭＯに行くんでしょうか、ちょっと分かりませんけれども、その辺の人的交流とか、そういったものをもう少し活発にするような政府における方策が取れるのではないかと思います。その辺のところを少しお考えいただいて、もう少しＩＭＯに対しては日本は貢献できるし、すべきであると思います。
こうした教訓、知見を基にしまして、平成二十七年に廃棄物処理法、災害対策基本法を改正いたしまして、国の主導的役割の下、関係者が連携いたしまして、平時からの人的交流であるとか災害協定の締結、国による処理の代行等によりまして、より強固な廃棄物処理体制を構築するということが可能になってございます。
委員御指摘ございました二〇一九年に開催されました日中韓サミットでは、北朝鮮、貿易・投資に関するルールづくり、科学技術、ＳＤＧｓ、文化・人的交流における取組について確認をされておるというところでございますし、日中韓サミットの枠組みの下で、経済、文化、スポーツ等、幅広い分野での具体的な協力も進めてきておるというところでございます。
このような観点からしますと、裁判所に対する国民の信頼を損なうことがないように留意をしつつ、様々な人的交流を持つことは有意義なものであるというふうに考えております。
○茂木国務大臣 今、参考人の方から答弁がありましたが、香港は我が国にとって緊密な経済関係及び人的交流を有する極めて重要なパートナーでありまして、一国二制度の下に、自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくことが重要であるというのが我が国の一貫した立場であります。 基本は、この立場に基づいて個々の事情というものは考えられるべきだと思います。
ロシアとは、平和条約締結問題を含む政治、経済、人的交流等、幅広い分野で日ロ関係全体を発展させていく考えです。二〇一八年のシンガポールでの首脳間のやり取りをしっかりと引き継ぎ、領土問題を解決して平和条約を締結すべく、粘り強く交渉に取り組みます。また、北方四島における共同経済活動プロジェクトの更なる具体化を進めるとともに、元島民の方々のための人道的措置も実施していきます。
特に、来年、日インド外交関係樹立七十周年という節目の年でありまして、人的交流、文化交流分野を含めて幅広い分野で二国間関係、強化していく契機にしていきたいと思っております。
特に長崎大学におきましては、現在、今後の我が国における感染症研究の中核拠点となりますＢＳＬ４施設が建設中であること、また、熱帯地域における感染症につきましては、同大学の熱帯医学研究所がこれまでの研究等による知見を有していることから、同大学と国立感染症研究所との人的交流なども含めまして有機的な連携が強化されることにより、我が国における感染症研究と対策強化の加速につながることを期待しているところでございます
事態の発生以来、私も、日米、日英、日豪、さらには、ＡＳＥＡＮの中ではリーダー格のインドネシアのルトノ外相であったりとか、今年はブルネイが議長国であります、ブルネイの外相、さらには、一昨日はタイのドーン副首相兼外相、タイの場合は国境を接していて、政治的、経済的、また人的交流でも非常に関係が深いということで、それぞれ意見交換をいたしまして、ＡＳＥＡＮにおいても今の事態を深刻に捉えている、鎮静化が必要である
○茂木国務大臣 まず、答弁が逆になりますが、北方領土交渉を始め、ロシアとの関係でありますけれども、ロシアとは、政治、経済、人的交流等、幅広い分野で日ロ関係全体を発展をさせていきたい。平和条約締結交渉については、二〇一八年のシンガポールでの首脳間のやり取りをしっかりと引き継いで、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、粘り強く交渉に取り組んでいくという考えに変わりはありません。
ロシアとは、政治、経済、人的交流等、幅広い分野で日ロ関係全体を発展させていく考えです。平和条約締結交渉については、二〇一八年のシンガポールでの首脳間のやり取りをしっかりと引き継ぎ、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、交渉責任者として粘り強く交渉に取り組んでいきます。 第四に、北朝鮮をめぐる諸懸案への対応です。
ロシアとは、政治、経済、人的交流等、幅広い分野で日ロ関係全体を発展させていく考えです。平和条約締結交渉については、二〇一八年のシンガポールでの首脳間のやり取りをしっかりと引き継ぎ、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、交渉責任者として粘り強く交渉に取り組んでいきます。
ロシアとは、政治、経済、人的交流等、幅広い分野で日ロ関係全体を発展させていく考えです。平和条約締結交渉については、二〇一八年のシンガポールでの首脳間のやり取りをしっかりと引き継ぎ、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、交渉責任者として粘り強く交渉に取り組んでいきます。 第四に、北朝鮮をめぐる諸懸案への対応です。
○国務大臣（茂木敏充君） 台湾ですね、日本にとりまして、経済関係、それから人的交流含めて様々な関係があるところであります。地域の安全保障環境、これも大きく今変わってきているところであります。その地政学上の意味合いについては今防衛大臣の方から答弁もあったとおりでありますし、さらには、経済的にどうしていくか、例えばＴＰＰの問題もあったりするわけであります。さらにはＷＨＯと。