2021-06-11 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
また、拉致問題への言及を含む北朝鮮人権状況決議の議論にもしっかりと関与しております。同決議は、国連総会では十六年連続、国連人権理事会では十四年連続で採択されてきております。先月のＧ７外相会合においても、茂木大臣から拉致問題の即時解決に向けたＧ７の引き続きの全面的な理解と協力を要請し、Ｇ７各国から賛同を得たところです。
また、拉致問題への言及を含む北朝鮮人権状況決議の議論にもしっかりと関与しております。同決議は、国連総会では十六年連続、国連人権理事会では十四年連続で採択されてきております。先月のＧ７外相会合においても、茂木大臣から拉致問題の即時解決に向けたＧ７の引き続きの全面的な理解と協力を要請し、Ｇ７各国から賛同を得たところです。
しかし、二〇一八年六月のいわゆるトランプ大統領と金正恩さんのトップ同士のディールが行われているさなか、国連人権理事会では、人権状況決議の提出国であった我が国は、一時、提出国を取りやめたわけでございます。その後、提案国ということになりまして、今、提案国ということで活動をしているわけでございます。
二〇一九年は、第二回米朝首脳会談の結果と拉致問題を取り巻く諸情勢を総合的に検討した結果、国連人権理事会の北朝鮮人権状況決議の共同提出国にはなりませんでしたが、コンセンサスには採択いたしました。
二〇一九年は、第二回米朝首脳会談の結果と拉致問題等を取り巻く諸情勢を総合的に検討した結果、国連人権理事会の北朝鮮人権状況決議の共同提出国にはなりませんでしたが、コンセンサス採択には参加いたしました。 北朝鮮に対しては、当時から様々な形でやり取りを行ってきておりますが、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがございますので、詳細について明らかにすることは、申し訳ございませんが、差し控えさせていただきます。
そこで、ちょっと北朝鮮に戻るんですけれども、人権状況決議というのが国連でいつも出していますけれども、最近、提案国になった、提案国に落としたんですね。以前のように共同提出国になるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
国連人権状況決議では、日本は二〇一八年まではＥＵと共同提出をしている。二〇一九年は逆に提出もしていない、今度は。あっ、提案もしていない。で、今度は決議案に後から乗ったとか、もう何かちぐはぐなんですね。これ、首尾一貫していないとこれ外交上良くないと思いますけれども、総理、いかがですか。これ総理に聞きたい。
拉致問題を取り巻く諸情勢を総合的に勘案した結果、昨年三月の人権理事会においては、北朝鮮人権状況決議について、共同提出国にも共同提案国にもならないことといたしました。 拉致問題につきましては、外交上あらゆる手だてを尽くしてきており、北朝鮮に対しても、直接にも間接にも、かつ、さまざまなレベルでこれまで働きかけを行ってきております。
御指摘のとおり、北朝鮮人権状況決議の中には、安保理による付託についての言及がございます。 この文言につきましては、国連の場における北朝鮮の人権状況をめぐる各種のやりとりを踏まえ、関心を有する各国が議論を行い、決定され、触れられているものでございます。
まず、二〇一八年まで我が国は北朝鮮人権状況決議案を長年にわたり、国連総会及び人権理事会において、ＥＵとともに共同提出してまいりましたが、二〇一九年三月、国連人権理事会における北朝鮮人権状況決議に当たっては、日本は、北朝鮮に配慮したのか、共同提出せず、共同提案国にも名を連ねませんでしたが、その結果として、何か進展はあったのでしょうか。
石川 武君 防衛省地方協力 局長 中村 吉利君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に 関する調査 （北朝鮮のミサイル発射に関する件） （拉致問題解決に向けた国際的連携に関する件 ） （日朝交渉に関する件） （国連における北朝鮮人権状況決議
北朝鮮人権状況決議を提出しなかった理由につきましては、先ほど御答弁しましたように、諸情勢を総合的に検討した結果でございますが、いずれにしましても、我が国としては、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、北朝鮮との国交正常化を目指すという考えを一貫して持っており、その方針には変わりはございません。
ちょっと質問がかわりますが、これまで日本はＥＵと共同して北朝鮮人権状況決議案を人権理事会に提出してきた。ところが、今回は見送ったということなんですが、この見送った決定の過程、どういう状況で行われたのかを説明をいただきたいと思います。
今回、北朝鮮人権状況決議を提出しないこととした件につきましては拉致被害者御家族に対して丁寧に御説明しておりますけれども、御家族の反応などその詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
そういうことで、我が国は、国連においてＥＵと共同で北朝鮮人権状況決議というものを人権理事会と国連総会の双方に今まで提出をしてきたわけであります。人権理事会では十一年連続十一回、そして国連総会では十三年連続十三回、採択をされているわけであります。しかし、我が国は、ことし、その決議案の提出を見送ったわけですね。
我が国といたしましては、こうした第二回米朝首脳会談の結果や拉致問題等を取り巻く諸情勢を総合的に検討した結果、今回は北朝鮮人権状況決議を提出しないことといたしました。 拉致問題について、安倍総理は、日本自身の問題であり、日本が主体的に取り組むことが重要である、次は自分自身が金正恩委員長と向き合わなければならないとの決意を述べております。
日本といたしましては、この人権状況決議が今年もコンセンサス採択をされております。そういうことを考えれば、我が国として取った今回の対応が国際的に何か大きな影響になっているとは考えておりません。
こうした第二回目の米朝首脳会談の結果、あるいは拉致問題を取り巻く諸情勢を総合的に検討した結果、我が国としては、現在ジュネーブで開催中の人権理事会において北朝鮮人権状況決議案を提出しないことといたしました。 拉致問題につきましては、安倍総理は、日本自身の問題であり、日本が主体的に取り組むことが重要だ、次は自分自身が金正恩委員長と向き合わなければいけないと決意を述べておられます。
先月には、我が国及びＥＵが共同提案した北朝鮮人権状況決議が国連総会第三委員会において採択されました。今後、本決議が国連総会本会議でも採択されるよう、引き続き各国に精力的に支持を働きかけてまいります。 北朝鮮には、豊富な資源があり、勤勉な労働力があります。北朝鮮が正しい道を歩むのであれば、明るい未来を描くことができます。
先月には、我が国及びＥＵが共同提案した北朝鮮人権状況決議が国連総会第三委員会において採択されました。今後、本決議が国連総会本会議でも採択されるよう、引き続き各国に精力的に支持を働きかけてまいります。 北朝鮮には、豊富な資源があり、勤勉な労働力があります。北朝鮮が正しい道を歩むのであれば、明るい未来を描くことができます。
この間、連続九年、北朝鮮の人権状況決議も上げられております。 アメリカの離脱がこういう人権改善に向けた国際的活動に悪影響を与えるんじゃないかと国際ＮＧＯ団体からも懸念の声が出ておりますけれども、日本政府としてはどうお考えでしょうか。
昨年十二月には、安保理において人権状況を含む北朝鮮の状況に関する会合が四年連続で開催されるとともに、我が国及びＥＵが共同提案した北朝鮮人権状況決議が国連総会本会議において採択されました。 先月、第三十七回人権理事会においても、北朝鮮に対し、拉致問題を含む全ての人権侵害を終わらせるための措置を早急にとることを要求する強い内容の決議が無投票で採択されました。
昨年十二月には、安保理において人権状況を含む北朝鮮の状況に関する会合が四年連続で開催されるとともに、我が国及びＥＵが共同提案した北朝鮮人権状況決議が国連総会本会議において採択されました。先週、第三十七回人権理事会においても、北朝鮮に対し拉致問題を含む全ての人権侵害を終わらせるための措置を早急にとることを要求する強い内容の決議が無投票で採択されました。
具体的な活用ということでありますけれども、政府では、ＥＵとともに国連総会、国連人権理事会において北朝鮮の人権状況決議を十年以上にわたって共同提案をさせていただいておりますけれども、同決議においてもＣＯＩ報告書の記述を引用し、拉致問題の早期の解決の重要性を訴えるといった形で活用を図り、そして拉致問題の一日も早い解決を資すべく努力をしているところであります。
また、本年三月、三十四回人権理事会において採択された北朝鮮人権状況決議においては、北朝鮮の人権状況の監視、記録作成の取組強化のための国連人権高等弁務官事務所の能力強化に関する勧告の実行状況において、この国連人権高等弁務官に対して、三十七回人権理事会で口頭勧告を行う、あるいは四十回人権理事会において報告書を提出する、こういったことが求められています。
具体的には、例えばでございますけれども、スウェーデンを含むＥＵ及びスイスとともに、北朝鮮に対して拉致問題を含む全ての人権侵害を終わらせるための措置を要求する北朝鮮人権状況決議を人権理事会に提案し、この決議は本年三月に無投票で採択されております。
昨年十二月、国連総会において、我が国及びＥＵが共同提出した北朝鮮人権状況決議が採択され、国連安保理においては、拉致問題を含む北朝鮮の状況が三年連続で取り上げられました。 先週二十四日には、第三十四回国連人権理事会において、我が国とＥＵの共同提出により、拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害に対する責任追及のメカニズムの検討に向けた具体的な施策を盛り込んだ決議が採択されました。
昨年十二月には、安保理において人権状況を含む北朝鮮の状況に関する会合が三年連続で開催されるとともに、我が国及びＥＵが共同提案した北朝鮮人権状況決議が国連総会本会議において採択されました。三月二十四日には、第三十四回人権理事会においても、北朝鮮に対し、拉致問題を含む全ての人権侵害を終わらせるための措置を早急にとることを要求する強い内容の決議が無投票で採択されました。
この人権理事会では、二〇〇八年から九年連続で、日本とＥＵが共同で提出した北朝鮮の人権状況決議というのが採択をされています。これに関して、北朝鮮の人権状況特別報告者トマス・キンタナ氏が二月二十二日に北朝鮮の人権問題に関する新たな報告書というのを公表し、これは三月の十三日に国連人権理事会に提出しております。
その北朝鮮人権状況決議案を昨日、十六日でございますが、ＥＵと共同で国連人権理事会の事務局に提出をいたしたところでございます。我が国といたしましては、この決議案に対します多くの国の理解、支持を得られるように積極的に働きかけを行っていきたいと思っております。 北朝鮮の人権抑圧状況についても御質問がございました。 特に拉致問題、これは、基本的人権の侵害という国際社会全体の普遍的課題でございます。
日本政府は、現在ジュネーブで開催中の国連人権理事会にも、北朝鮮人権状況決議案をＥＵと共同提出する予定です。 今次人権理事会には、キンタナ北朝鮮人権状況特別報告者及び北朝鮮の人権侵害に係る説明責任の問題に取り組む専門家による報告書も提出される予定です。
昨年十二月には、安保理において、人権状況を含む北朝鮮の状況に関する会合が三年連続で開催されるとともに、我が国及びＥＵが共同提案した北朝鮮人権状況決議が国連総会本会議において採択されました。現在開催中の第三十四回人権理事会においても、北朝鮮に対し拉致問題の早期解決や国際社会との協力に向けた具体的な行動をとるよう強く求める決議が採択されるよう取り組んでいきます。