2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
他方で、中国の力による一方的な現状変更の試みや人権状況などについて、国際社会から懸念が示されております。中国は、透明性を持って説明し、国際社会に対する責任を果たすべきであります。こうした様々な課題や協力すべき分野などについて、お互いに率直に指摘できる関係が重要であり、不断の対話が大切であります。 来年には、日中国交正常化五十周年の節目を迎えます。
他方で、中国の力による一方的な現状変更の試みや人権状況などについて、国際社会から懸念が示されております。中国は、透明性を持って説明し、国際社会に対する責任を果たすべきであります。こうした様々な課題や協力すべき分野などについて、お互いに率直に指摘できる関係が重要であり、不断の対話が大切であります。 来年には、日中国交正常化五十周年の節目を迎えます。
次に、八ページの一一五一号は、中国におけるウイグル人の人権状況を踏まえ、人権状況に対する非難決議の採択等を通じた抗議の意思表明、ウイグル人の日本国内への保護、人権侵害を行った人物に直接的な制裁を課すための法律の制定を求めるものです。 次に、九ページの一四八四号外四十二件は、女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めるものです。
また、拉致問題への言及を含む北朝鮮人権状況決議の議論にもしっかりと関与しております。同決議は、国連総会では十六年連続、国連人権理事会では十四年連続で採択されてきております。先月のＧ７外相会合においても、茂木大臣から拉致問題の即時解決に向けたＧ７の引き続きの全面的な理解と協力を要請し、Ｇ７各国から賛同を得たところです。
しかし、二〇一八年六月のいわゆるトランプ大統領と金正恩さんのトップ同士のディールが行われているさなか、国連人権理事会では、人権状況決議の提出国であった我が国は、一時、提出国を取りやめたわけでございます。その後、提案国ということになりまして、今、提案国ということで活動をしているわけでございます。
二〇一九年は、第二回米朝首脳会談の結果と拉致問題を取り巻く諸情勢を総合的に検討した結果、国連人権理事会の北朝鮮人権状況決議の共同提出国にはなりませんでしたが、コンセンサスには採択いたしました。
二〇一九年は、第二回米朝首脳会談の結果と拉致問題等を取り巻く諸情勢を総合的に検討した結果、国連人権理事会の北朝鮮人権状況決議の共同提出国にはなりませんでしたが、コンセンサス採択には参加いたしました。 北朝鮮に対しては、当時から様々な形でやり取りを行ってきておりますが、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがございますので、詳細について明らかにすることは、申し訳ございませんが、差し控えさせていただきます。
こういったことを考えたときに、今、新疆ウイグル自治区につきましては、重大な人権侵害、これが行われている、様々な情報があるわけでありまして、我が国としても同自治区の人権状況については深刻に懸念をいたしております。
詳細は差し控えますが、政府としては、同自治区への人権状況については深刻に懸念しています。引き続き機会を捉えてこうした考えを中国側に伝達するとともに、関係国とともに中国側の具体的な行動を強く求めていきます。
例えば、中国の新疆ウイグルの人権状況という観点からよく問題になるのが、綿花あるいはトマトというものが、労働と、強制労働という観点から特にアメリカの方では結構問題視をされて、それに対する規制を掛けるという動きがあります。
いずれにいたしましても、これらの要件を満たす必要がございまして、人権状況のみをもって、例えば私どもの関係で申しますと、輸出入に係る制裁措置をとることはできないと考えております。
○佐藤正久君 それでは、この国際的な平和及び安全という、を妨げることと認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物、技術の制限というものについて、アパルトヘイトとかやっているようですけれども、これは、下の方の赤字で書いてありますように、人権状況のみをもって法令の定める各要件が満たされるものではないが、人権侵害の烈度が非常に高いことを含めた様々な状況を踏まえて、各規程の要件該当性
共同声明の中で、香港及び新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念を共有するということで、中国の人権抑圧について懸念が表明されております。 超党派の議員連盟でも人権制裁法の立法化を進めておりますけれども、政府としても、まずは、もう国際スタンダードになっているジェノサイド条約、この早期加入について真剣に検討すべきではないかと思っております。
また、東シナ海や南シナ海における中国の力による現状変更の試みや他者に対する威圧への反対、香港及び新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念が示されたことは評価いたします。 一方で、台湾海峡については両岸問題の平和的解決が強調され、また、中国との率直な対話の重要性や、共通の利益を有する分野での中国と協働する必要性について、日米で認識を一致させたことには重大な意義があると考えます。
新疆ウイグル自治区に関しては、重大な人権侵害が行われているとの報告が数多く出されており、我が国としても同自治区の人権状況については深刻に懸念をいたしております。 また、ミャンマー情勢については、ミャンマー国軍、警察による実力行使により、多数の死傷者が発生し続けている状況を強く非難します。
今回の首脳声明での中国の人権状況、海警法の扱いについてお尋ねがありました。 今回の会談では、インド太平洋地域と世界全体の平和と繁栄に対して中国が及ぼす影響について意見交換を行うとともに、ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動について懸念を共有しました。
人権問題を理由に制裁を科するような法整備及び中国の人権状況についてお尋ねがありました。 我が国としては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国でも保障されることが重要だと考えます。 新疆ウイグル自治区や香港の人権状況については深刻に懸念しています。これらの問題に関連する国連人権理事会及び総会での宣言にも、日本はアジアで唯一参加しています。
今回の日米共同声明では、香港や新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念が明記されました。海を隔てた隣国で悲惨な人権侵害が行われていることは、日本にとって人ごととして見過ごすことのできない事態であります。 伝統的に多様性や人権を重んじる民主党のバイデン大統領とは、アジアの人権状況についてどのような意見交換があったのでしょうか。
今回の首脳会談でのアジアの人権状況に関するやり取りについてお尋ねがありました。 会談では、香港情勢や新疆ウイグル自治区などにおける人権状況についても議論が及び、深刻な懸念を共有しました。 状況改善のために重要なことは、日米を含む国際社会が緊密に連携をして中国側に強く働きかけをしていくことであり、今後とも、米国とよく意思疎通をしつつ、しっかりと対応してまいります。
したがって、第一に、認定すべき難民は認定する、第二に、収容判断と収容環境について人権状況を改善する、その上で、第三に、帰るべきなのに帰らない送還忌避の方には帰っていただく、こうした三つの方針に基づいた解決策が求められています。 そこで、大臣に伺います。
国際社会から懸念の強まっております新疆ウイグル自治区に関しては、御指摘のように重大な人権侵害が行われていると、こういった様々な情報があるところでありまして、我が国としても新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻に懸念しております。この深刻に懸念は後でまた説明しますので。
しかし、経済の発展段階や政治体制が大きく異なる多様な国々が参加する本協定の署名国の中には、国内の人権状況に対し国際的な批判が高まっている国や民主化への期待を踏みにじる政変が起きている国も含まれている。 このような状況に鑑み、本協定の批准に際し、政府は次の事項につき誠実に努力すべきである。
他方で、新疆ウイグル地区に関する点について申し上げれば、重大な人権侵害が行われているとの報告も数多く出されており、我が国としても新疆ウイグル自治区の人権状況については深刻に懸念をしているところであり、先日の日米首脳会談、２プラス２を含め、日米間で様々なやり取りも行っております。
私からは、改めて、中国海警によります尖閣領海への侵入、中国海警法、南シナ海、香港、新疆ウイグル自治区の人権状況等について深刻な懸念と伝達をし、具体的な行動を強く求めました。また、日本産食品に対する輸入規制の早期撤廃、改めて求めたところであります。
特に国際社会から懸念が高まっている新疆ウイグル自治区に関しては、重大な人権侵害が行われているとの報告が数多く出されておりまして、我が国としても、新疆ウイグル自治区の人権状況については真剣に懸念をしております。
○茂木国務大臣 委員御指摘のとおり、普遍的価値であります人権の尊重、我が国の外交政策の中でしっかりと位置づけて、世界における人権状況の改善により積極的に貢献していくことが求められていると思っております。 恐らく、環境と人権の問題、若干時間のずれがあって、環境については、国も二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す。そして、もうすぐ二〇三〇年目標も出す。
こうした発信の上で、実際に香港やウイグルにおける人権状況が悪化している今、むしろ経済制裁を検討すべき場面で経済連携をすることに強い懸念を覚えます。 そこで、提案です。 今、議員立法で検討が進んでいる人権侵害制裁法と併せて、人権デューデリジェンスの法制化です。
○国務大臣（茂木敏充君） まず、新疆ウイグル自治区の人権状況について、我が国としても、国際社会における普遍的な価値である自由、基本的人権の尊重、さらには法の支配が中国においても保障されることが重要だと考えておりまして、こういった立場については中国政府にも直接伝達しておりますし、また、国際場裏におきましても、昨年十月には国連総会第三委員会におきまして、香港、新疆ウイグルに関する共同ステートメントにアジア
また、香港や新疆ウイグル自治区における人権状況についても、我が国として深刻な懸念を持っています。こうした我が国の深刻な懸念を中国側に対し、引き続きしっかり伝えていきます。 次に、台湾有事の可能性についてお尋ねがありました。