2019-03-28 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
大臣、米韓日が抜けてしまったこの北朝鮮に対する人権決議、総合的に勘案すれば、ほかの国から見ると、随分後退したなというふうに印象を持たれることはおそれとしてないと思いますか。
大臣、米韓日が抜けてしまったこの北朝鮮に対する人権決議、総合的に勘案すれば、ほかの国から見ると、随分後退したなというふうに印象を持たれることはおそれとしてないと思いますか。
この人権決議というだけではなく、いろんなチャンネルで人権を改善するための取組、これやっておりますので、ただ、その一方で、繰り返しになりますが、まさに米朝の首脳会談のあの状況、そしてまた拉致問題をめぐる諸情勢というものを総合的に勘案した結果、今回の人権理事会への決議案と、これを提出するのを見送ったということでございます。
変化が出てから人権決議の提出を見送ってもよかったんじゃないんでしょうか。以上、どうですか。
例えば、拉致問題につきましても、例えば二十年前においては拉致問題の存在自体を認識している国はほとんどなかった、首脳はいなかったわけでございますが、私は全ての首脳会談において、つまり五百回以上の首脳会談において必ず拉致問題についてお話をさせていただいておりますから、私が会った首脳でこの問題を理解をしていない人は一人もいないという状況になる中において様々な人権決議等がなされているわけでございます。
だとすれば、私は、一つ御意見をお伺いしたいのは、その制裁以外にも、北朝鮮の人権決議というのを毎年採択しているということもあります。国連総会では、間もなく、ことし、年内に決議されれば十二年連続ということもありますし、また、人権理事会においても、二〇〇八年以降九年連続で採択されているということです。
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘の決議における人権問題ですが、今回の人権決議では新たに、北朝鮮にいる人々が受けている深刻な苦難に対し深い懸念を改めて表明するとともに、北朝鮮にいる人々の福祉及び固有の尊厳を尊重し確保することの必要性を強調するなどの言及が含まれました。 この北朝鮮にいる人々には、我が国を含む各国からの拉致被害者も当然含まれることで関係国の認識は一致をしております。
その際に、国連の人権決議等の動き、そして、先ほども少し触れさせていただきましたが、Ｇ７を初めとする国際的な枠組み、あるいは日米関係を初めとするさまざまな主要な関係国との二国間関係を通じての働きかけ、こうしたさまざまなルート、レベルを総動員しながら、北朝鮮側に前向きな、具体的な行動をとるようしっかりと働きかけをしていかなければなりません。
そして、北朝鮮側のこの通知における意図、あるいは通知文の文言一々について説明することは適切ではありませんが、今回の北朝鮮側の発表は、外為法違反事案に対する捜査、さらには昨今の国連における人権決議の働きかけなど、最近の一連の動きに対する北朝鮮側の立場を表明したものだと理解をしております。
○岸田国務大臣 御指摘の四月二日の北朝鮮側の通知ですが、北朝鮮側の意図あるいは通知文の文言の一々について説明することは適切ではありませんが、今回の北朝鮮側の発表は、外為法違反事案に関する捜査あるいは国連における人権決議の動き、こうしたものも含めた一連の動きに対する北朝鮮側の立場を表明したものであると理解をしております。
北朝鮮の人権状況に関しては、国連調査委員会の報告を受けて昨年十二月の国連総会本会議において北朝鮮人権決議が採択をされ、さらに安全保障理事会においても議題化をされております。しかし、残念ながら、安保理での制裁決議ということになると、中国、ロシアの拒否権の行使という壁があるわけで、なかなか簡単ではないと。 そこで、何が大事かというと、各国が独自に制裁を多用するということだと思います。
そして、御指摘の北朝鮮人権状況決議ですが、この人権決議に対してどう対応するかというのは、それぞれの国、あるいは政権のありようによって、特別な考え方、姿勢を示している国があります。ですので、こうした支援とこうした人権決議における対応を直接結び付けるのは、これは適切ではないとは思います。
そして、この北朝鮮の人権決議は安倍政権の大きな成果だと言っているわけですから、一方では大きな成果だと言い、一方では人権決議に棄権している、こうしたやり方について、棄権した理由は政府参考人から御答弁いただき、そして、このような今のやり方でいいのかということについては大臣から伺っておきたいと思います。
そういうことで、特に過去のパターン、特に大臣から申し上げたような、一般的に特定の国を名指ししてのこういう人権決議に反対している国に対して、当然、彼らは反対するだろうという判断の下に働きかけをさせていただきまして、特にどの国がどうということは控えさせていただきますけれども、それで反対から賛成に回ったというところまで行くのかはともかく、棄権ぐらいに持ってきたというような例は幾つかあると思っております。
ことし三月に、再び国連の人権決議が採択される予定と聞いております。内戦が国際社会の目が届かないところで繰り広げられた上、戦争犯罪も追及されていないとして、イギリスのキャメロン首相が、国連による調査を支援する、このような声明を発表するなど、国連による調査を求める声が国際社会で広がっております。
○白眞勲君 北朝鮮人権決議案が日本とＥＵとの共同提案で九年連続で出していますけれども、今回、韓国入っているんでしょうか。
日本がＯＤＡをやっているにもかかわらず、日本が提案した北朝鮮の人権決議に反対している。日本国民の感情からすると、何で我々の税金が、拉致を認めない、北朝鮮の人権侵害を認めない国に供与されなきゃいけないのか、そういった疑問を持つ国民が多いんじゃないかと私は思います。
では、何のために国連人権決議で日本政府が、各閣僚あるいは総理も、賛成してくれと言ってやっているんですか。やはりここは毅然とした態度をとるべきだと私は思いますよ。 アメリカなんという国は、やはり議会の力が結構強いですから、政府のそういった政府開発援助に対しては法律で枠をはめています。人権を侵害する国に対してはやってはいけないとか、そういう例があります。
そして、昨年十月には在京トーゴ大使館を開設され、また、国際場裏で常に日本を支持してくれている、国連改革、北朝鮮の人権決議等々、日本を常に支持をしてくれています。 さらに、昨年二月、いわゆるシーシェパードの事件がございましたが、このときの妨害船がボブ・バーカー、これトーゴ船籍だったんですね。ところが、トーゴ船籍で、日本がすぐトーゴに働きかけた結果、トーゴが船籍を剥奪しまして無国籍船になりました。
そういった意味では、私は、中曽根外務大臣は百五十と言ったけれども、その百五十という数字の意味というのがちょっとわからないのは、少なくともアメリカに次ぐ、ＧＤＰでいけばそうなるけれども、直接的に国連を舞台にして駆け引きをしなければいけない、例えば北朝鮮問題でも、中国が北朝鮮側について行動するケースが間々今まであった、人権決議でも。
我が方は、この拉致問題につきましても、今月の十七日に国連総会第三委員会におきまして、ＥＵとともに我が国が提案しております北朝鮮人権決議の採択に向けて外交的な努力を尽くしたわけでございますが、それが採択をされております。
つい先日も第三委員会というのがございまして、今、国連総会にこの人権決議というのをＥＵとともに共同提案をしておりますけれども、その際に、拉致家族の皆様方がいる目の前で日本の代表と北朝鮮の代表が議論をするという、言い合うという場面もございました。
対話と圧力という基本原則があるわけでありますけれども、今、金融制裁、あるいはまた国連の北朝鮮を含む人権決議というものも去年出ているわけであります。しかし、ああいう国でありますから、幾ら国連が、あるいは国際社会の世論が強くなりましても、あるいは北朝鮮の国民がどんなに苦しんでいても、それとこれとは別だということを今までやってきたわけであります。
それに加えまして、昨年十二月に国連総会で採択されました国連人権決議にも指摘されておりますけれども、北朝鮮におきましては、拷問であるとか非人道的な刑罰、強制収容所の存在などが確認されており、広範かつ重大な人権侵害があるというふうに指摘をされております。 このように、経済的な事情及び今申し上げたような政治的それから人道的な観点から脱北者が発生しているというふうに認識をしております。
国連総会におきまして昨年十二月に北朝鮮の人権決議が採択されたのは今委員の御指摘のあったとおりですが、それ以前にも、人権委員会におきまして、北朝鮮の人権問題についての決議というのは何回か採択されております。それにつきましても、日本は、ＥＵなどと非常に緊密に協力をして対応してきております。