2021-04-21 第204回国会 衆議院 法務委員会 第16号
○市川参考人 日本弁護士連合会人権擁護委員会元委員長の市川正司と申します。よろしくお願いいたします。 私も、過去に、難民審査参与員制度設立当初でございましたけれども、二年、実質的には、当初でしたので、実務が始まったのは半年後でしたので、一年半ほど仕事をさせていただきました。その中で、月に一件ぐらいずつの当時は審理をしておりましたけれども、最終的に、一年半で数名の難民認定をしました。
○市川参考人 日本弁護士連合会人権擁護委員会元委員長の市川正司と申します。よろしくお願いいたします。 私も、過去に、難民審査参与員制度設立当初でございましたけれども、二年、実質的には、当初でしたので、実務が始まったのは半年後でしたので、一年半ほど仕事をさせていただきました。その中で、月に一件ぐらいずつの当時は審理をしておりましたけれども、最終的に、一年半で数名の難民認定をしました。
嘉徳君 法務大臣政務官 小野田紀美君 政府参考人 （出入国在留管理庁次長） 松本 裕君 政府参考人 （外務省大臣官房審議官） 長岡 寛介君 参考人 （慶應義塾大学名誉教授） （弁護士） 安冨 潔君 参考人 （特定非営利活動法人難民を助ける会会長） 柳瀬 房子君 参考人 （日本弁護士連合会人権擁護委員会元委員長
本日は、本案審査のため、参考人として、慶應義塾大学名誉教授・弁護士安冨潔君、特定非営利活動法人難民を助ける会会長柳瀬房子君、日本弁護士連合会人権擁護委員会元委員長・弁護士市川正司君及び弁護士児玉晃一君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙の中、御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
本案審査のため、明二十一日水曜日午前九時、参考人として慶應義塾大学名誉教授・弁護士安冨潔君、特定非営利活動法人難民を助ける会会長柳瀬房子君、日本弁護士連合会人権擁護委員会元委員長・弁護士市川正司君及び弁護士児玉晃一君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
人権擁護委員さんが、よく相談を伺うんですけれども、実際、結構、割とシニアな方が多くて、ＳＮＳといっても分からない、やはりなかなかそういう意思疎通ができにくいという現実的な問題もよく承っております。本来ならば警察に、あるいは違法・有害情報センターに、そしてプロバイダーに削除要請ということをつなげていただかなければいけないんですが、なかなかそこまで至る人権擁護の窓口が少ない。
○茂木国務大臣 人権擁護、委員と意見は一緒だと思いますけれども、全ての国の基本的な責務であると考えております。 そういった中で、日本としてこれまでどういうことをやってきたか。もちろん人権侵害に対してはしっかりと声を上げる。
ただ、実際に人権擁護委員の方が御相談に応じられることが多いんですが、人権擁護委員の方は、私の地元もそうなんですけれども、とてもＳＮＳは恐らく使われないような、非常にシニアの方がおやりになっていらっしゃったりしまして、窓口があることは感謝申し上げるんですが、なかなかそれで実際の御相談というのが、実効性を持ちにくい部分というのが依然あるという指摘もありますので、是非、ここまで、冒頭申し上げたように、ネット
あれに、今回、大阪に住む基礎疾患のある七歳の男の子が、コロナで密な学校が怖いのでオンライン授業にしてくださいと相談したら、何と、人権擁護委員から、学校に行かないと損しちゃうかもね、今は諦めて学校で頑張ってと返事されたそうです。七歳に対して諦めてって、びっくりしてしまいますけれども。 大臣、文科省はＧＩＧＡスクール構想を推進しておりますね。
その一つに人権教室というものがございますが、これは、いじめ等について考える機会をつくることによって、子供たちが相手への思いやりの心や命の尊さを学ぶこと等を目的として、人権擁護委員が中心となって小中学校で道徳科の授業等を利用して実施しているものでございます。
具体的には、子供が誰にも知られずに相談できる子どもの人権ＳＯＳミニレターを全国の小中学生全員に配布し、法務局職員や人権擁護委員が相談に応じているほか、子どもの人権一一〇番という全国共通のフリーダイヤルを設けたり、ＳＯＳ―ｅメールとしてインターネットによる相談も受け付けたりしているところでございます。
第一条に使命規定を置いているのは、例えばこのほかには保護司法がございますし、例えば第二条に置いていますのが人権擁護委員法ということで、いずれも司法制度あるいは法務に関わる法律について使命規定を置いている例が多いということでございます。 そこで、法務省にまずお伺いしたいんですが、今回の改正で目的規定を使命規定に変更するその理由についてお伺いしたいと、このように思います。
法務省の人権擁護機関の取組について申し上げますと、子供が誰にも知られずに相談できる子どもの人権ＳＯＳミニレター、これを全国の小中学生全員に配付し、法務局職員や人権擁護委員が相談に応じているほか、全国共通フリーダイヤルの子供の人権問題に関する専用の無料電話である子どもの人権一一〇番でありますとか、パソコン、携帯電話、スマートフォンから利用可能なインターネットによるＳＯＳ—ｅメール等による相談も受け付けているところでございます
例えば公認心理師でもそうですけれども、子供の人権ということですから、ここに至っては子供が悪かったということは児童虐待においては本当に例がないと私は思うんですが、子供の人権の立場に立って物を言う人と人権擁護委員というのでは多分拮抗することもあるかもしれませんが、ここは法務大臣、子供の人権擁護の立場に立って、強い権限を持つ人の設定というのをルール作りしていく必要があるとお考えかどうか、お聞かせください。
その際に、法務局の職員や人権擁護委員は児童の相談に乗るためにいらっしゃるんですが、何か必要な資格を持っていらっしゃいますでしょうか。
それから、人権擁護委員も特段の資格はございませんが、地方の推薦を得て法務大臣が任命するという形でございます。特定の資格はございません。
まず、人権教室の概要でございますが、これは、民間ボランティアであります全国の人権擁護委員が中心となりまして、小中学校を訪ねまして講師等を務め、いじめ等について考える機会をつくる、子供たちが相手に対する思いやりの心や生命のたっとさを学ぶことを目的とした啓発活動であります。
これは切手を張らずに最寄りの法務局に送付することができる便箋つきの封筒でありまして、便箋を兼ねた封筒でありまして、児童生徒から寄せられたミニレターにつきましては、法務局の職員それから人権擁護委員が、一通一通、返事を書いているものであります。これは全国の小中学校の生徒全員に毎年一回配付しているものでありますが、これをできるだけ常備しようということで、今取り組んでいるところでございます。
平成二十八年熊本地震からの復興支援についても、倒壊するなどした建物の登記官の職権による滅失登記、地震によって土地が移動している地域の登記所備付け地図の修正作業、被災地の人権擁護委員を中心とした仮設住宅等を訪問しての相談活動を行っています。
平成二十八年熊本地震からの復興支援についても、倒壊するなどした建物の登記官の職権による滅失登記、地震によって土地が移動している地域の登記所備付地図の修正作業、被災地の人権擁護委員を中心とした仮設住宅等を訪問しての相談活動を行っています。
ただ、そのことを、先ほど申し上げましたのは、具体的な相談があるかどうかということではなくて、やっぱり理念の問題として、そういったような多くの法律において、実際に民法において法律行為ができるようになる、また、多くの法律においてそういう資格が与えられる、例えば人権擁護委員とか民生委員とか、そういったものもあるわけですけれども、そういった形で活躍の機会が広がるということをやはり国民に知ってもらって、若い人
○藤野委員 配付資料の七では、日弁連の人権擁護委員会が二〇一四年に発表した調査報告書も紹介しております。「入管収容施設に収容されている外国人は、国によって強制的に収容施設に収容されているという点において、刑事施設に収容されている者らと何ら異なるものではない。」
女性の人権ホットラインによる相談は、法務局職員又は人権擁護委員が受けておりまして、秘密は厳守することとしております。また、相談担当者としまして、可能な限り女性を配置するよう努めているところです。 なお、平成二十九年における女性の人権ホットラインの利用件数は、全国合計で一万九千六百五十六件でございました。
特に、いわゆる人権侵害の被害に遭われた場合には、まず法務局の人権相談へと、そして人権擁護委員がお話を聞いてやり取りをして、そこで法務局が違法性を判断した場合にはプロバイダーへの削除要請をいたしますと、こういうことでありますが、結局、インターネットを悪用した、利用率が高まると同時に、悪用した誹謗中傷、侮蔑とか特定の個人のプライバシー情報を流出するとか、こういうネット上の人権、プライバシーの侵害が後を絶
また、人権擁護委員が仮設住宅等を訪問するなどして被災者の心のケアを含めた人権相談に応じているほか、法務省の人権擁護機関において人権侵害の疑いのある事案を認知した場合、人権侵犯事件として救済手続を開始し被害者の救済に適切に対処するなど、調査救済活動にも取り組んでいるところでございます。
また、人権擁護委員によりまして、仮設住宅の戸別訪問など、寄り添い型の人権擁護活動につきましても継続して実施してきたところでございます。 そうした中で、避難当初からのいじめが数年続き不登校となった事例が取り上げられるなど、このシンポジウムでもまた深刻な問題が提起されているということでございます。
ここで、日弁連などの参考人、来ていただいているんですが、後藤信夫日弁連の人権擁護委員会副委員長の陳述を強調しております。
平成二十八年熊本地震からの復興支援についても、倒壊するなどした建物の登記官の職権による滅失登記、地震によって土地が移動している地域の登記所備付け地図の修正作業、被災地の人権擁護委員を中心とした仮設住宅等を訪問しての相談活動を行っています。 今後も、引き続き、震災からの復興を支援するとともに、各種災害からの復旧復興支援に取り組んでまいります。
平成二十八年熊本地震からの復興支援についても、倒壊するなどした建物の登記官の職権による滅失登記、地震によって土地が移動している地域の登記所備付け地図の修正作業、被災地の人権擁護委員を中心とした仮設住宅等を訪問しての相談活動を行っています。 今後も、引き続き、震災からの復興を支援するとともに、各種災害からの復旧復興支援に取り組んでまいります。
平成二十八年熊本地震からの復興支援についても、倒壊するなどした建物の登記官の職権による滅失登記、地震によって土地が移動している地域の登記所備付け地図の修正作業、被災地の人権擁護委員を中心とした仮設住宅等を訪問しての相談活動を行っています。 今後も引き続き、震災からの復興を支援するとともに、各種災害からの復旧復興支援に取り組んでまいります。