2021-04-23 第204回国会 衆議院 外務委員会 第10号
その上で、残り少ないので冒頭だけになりますけれども、人権弾圧の最たるもの、ジェノサイドなんですが、カナダの議会、そしてオランダの議会に続いて、昨日、英国議会がウイグル人に対するジェノサイドを認定いたしました。 先日、価値の懐をどこまで深くすべきかという話を、岡田克也議員と茂木大臣、そして井上一徳議員と茂木大臣、ちょっと違った角度から議論をされておりまして、興味深く聞いていました。
その上で、残り少ないので冒頭だけになりますけれども、人権弾圧の最たるもの、ジェノサイドなんですが、カナダの議会、そしてオランダの議会に続いて、昨日、英国議会がウイグル人に対するジェノサイドを認定いたしました。 先日、価値の懐をどこまで深くすべきかという話を、岡田克也議員と茂木大臣、そして井上一徳議員と茂木大臣、ちょっと違った角度から議論をされておりまして、興味深く聞いていました。
共同声明では、中国による新疆ウイグル自治区や香港での過酷な人権弾圧に深刻な懸念を共有しましたが、日本政府には対中制裁の具体的な選択肢はなく、米欧との対応に温度差があります。ウイグル人弾圧をめぐり、Ｇ７で中国共産党に制裁措置を取っていないのは日本だけであります。 政府は、制裁を実施する法規定がないと説明しています。ならば、なぜ法整備を進めないのですか。
この問題については、野党が、私が言っているだけじゃなくて、与党の自民党の議員からも、四月七日の外務委員会で、ミャンマーについては、人権弾圧、もっともっと、ＯＤＡの新規停止どころじゃなくて、厳しい対応をしていかなければならない、このような提案というか発言もあるわけです。これは別に与党、野党関係なく、やはり今のミャンマーの人権状況、大変憂慮すべきだということを言っているわけです。
ウイグル、香港、ミャンマーなど人権弾圧国から日本に来ている外国の方々にとって、今回新設される制度や難民認定運用の見直しは送還の不安を解消するものとなっているのでしょうか。人権国家の法務大臣として、心ある答弁を求めます。 今回、施設に収容せず、監理人の下で社会生活を営む制度の新設が提案されています。全件収容主義という基本方針の転換と捉えてよいのでしょうか。お答えください。
一点目が、人権弾圧が起きている国とＲＣＥＰを締結するに当たって、やはり、政府の経済制裁の手法も持たないまま、あるいは企業が人権侵害に加担しないような、こういう仕組みも不十分なままで、経済連携だけ先行して進めていいのだろうかというのが一点。二点目が、ミャンマー国軍による寄託があった場合の扱い。三点目が、日本の寄託時期をどう見極めるのかという問題。
私、今回、ＲＣＥＰ、やはりミャンマーで、二月一日以降、大きく合意時から状況が変わっている、そしてまた、中国でも、ウイグルを始め幾つかの地域で、深刻な、香港を含めて、人権弾圧が指摘をされている。
香港や新疆ウイグルでの人権弾圧により、国際社会で孤立を深める可能性がある中国が、ＲＣＥＰをきっかけにして、アジア地域での存在感を高め、米国に対抗する力を得たいと考えていると思っております。さらに、自国経済の成長を目指し、共産党体制の強化を図ってくるはずです。
ミャンマーについても、人権弾圧、もっともっと、ＯＤＡの新規停止どころじゃなくて厳しい対応をしなければいけないと私は思いますが、ミャンマーについては、映像がこちらに届く。 ところが、新疆ウイグルとかチベット、南モンゴルは、徹底的に管理されて、情報が統制されて、そういった映像もなかなか流れてこない。命懸けでそういう映像が時々私たちのところにも流れてきますけれども、とんでもないですよ、これ。
その上で、人権弾圧を内政問題として黙認したり、ルール違反を数の力で押し通すような枠組みになってしまう懸念をいかに払拭するつもりでしょうか。お答えください。 注目された電子商取引の分野では、データローカリゼーション要求の禁止と、データフリーフローの規定が整備されました。
そして、中国政府による家族ぐるみの人権弾圧のリスクを背負っている人たちも今おられて、そういう人たちにとってはまさにセンシティブ情報でありますし、裏を返せば、中国政府にとっては当然欲しい情報なわけですよね。
香港や新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧をめぐり、中国を厳しく糾弾する米国や欧州諸国と比べ、日本の反応は緩く、認識が曖昧であることは否めません。中国の人権問題に対する日米間のギャップが埋まらない理由を説明してください。 また、日本が主導して国際社会で人権問題をめぐる対中包囲網を広げ、尖閣、台湾を攻略しようとする中国の暴挙を阻止するための国際世論の醸成につなげていくべきではないですか。
中国の新疆ウイグルで中国政府というか共産党は、ウイグル人百万人以上を強制収容し、強制労働、思想洗脳、拷問や不妊手術を強いるという人権弾圧を行い、アメリカはこれをジェノサイドと認定をしております。民族虐殺ですね。さらに、チベットでは宗教弾圧、多くの若いチベット仏教の僧侶がそれに抗議して、これまで百五十人以上焼身自殺をしています。
ウイグルにおける苛烈な人権弾圧は、米国政府からジェノサイドと認定され、各国の制裁対象となっています。ミャンマーでは、クーデターによる政権奪取と国軍による実弾発砲が人々を殺傷しています。対話と協力の人権外交から、対話と協力と行動の人権外交へと進展させるべきです。 人権侵害制裁法を日本も整備するべきではありませんか。
ミャンマー、ウイグル、そして香港と、コロナ禍で各国がどうしても内向きになっていく中で、一部の地域で悪化する人権弾圧やあるいは権威主義ということで、きちっと国会で議論することが何より今大事だと思うので、今日は人権外交について質問したいと思います。 まず、これは大臣に伺いたいんですけれども、ちょっと先ほどの、国軍が外相に任命したワナ・マウン・ルイン氏の呼び方なんですね。
やはり、本当に起きていることが看過できないようなすさまじい人権弾圧が起きていて、それについて客観的な証拠がたくさん集まっているのに、国益の観点から何もしないというようなことが果たして理解を得られるのかどうかとか、様々あると思うんです。
次に、ウイグルやチベット、そして南モンゴルの問題など、国際社会において、中国による人権弾圧に対する非難の声が高まっております。自民党においても、人権外交プロジェクトチームが立ち上がり、中国による人権弾圧問題についての議論が行われているところです。
たとえ国外の事案であっても、非人道的な行為を看過するということは、人権弾圧に加担している、人権弾圧を容認しているといった間違ったメッセージを発することになりかねません。是非、他国からも情報をしっかり共有して、しっかりと対応、発信をしていくことが必要であると思います。よろしくお願いをいたします。
この今のウイグル自治区の状況において、もう一つ一つ例を挙げる時間はありませんけれども、世界の様々な国が、ウイグルのこの人権弾圧と言われていることについて、国連による国際的な調査をすべきである、そういう形で、あるいは、Ｇ７の中で日本だけが行っていない、この人権抑圧を理由とする法律を、マグニツキー法ですね、これはロシアの人権活動家が、反体制の中で投獄をされ亡くなったという人権活動家の名前を冠にして、マグニツキー
中国政府による香港あるいはウイグル自治区での人権弾圧や、ミャンマー国軍によるクーデターなど、現在、アジアにおいて、看過できない人権侵害が複数発生しており、人権の尊重、法の支配といった普遍的な価値が危機に瀕しております。 諸外国においては、法的な制裁の枠組みが存在をいたしております。
また、武漢熱をめぐる責任に加えて、尖閣諸島への変わらぬ侵犯行為、邦人拘束、チベット、ウイグル、南モンゴル、香港での人権弾圧という問題に改善のない中国に対して、習近平国家主席の国賓としての来日の延期だけでなく、根本的な出直しが必要になると考えます。 そこで、茂木外務大臣にお尋ねいたします。 お尋ねしたいポイントは二つであります。一つは、ＷＨＯ改革への積極関与はいかがでしょうか。
さらに、世界が関心を持っている香港、ウイグル、チベット、南モンゴルにおける人権弾圧、これも何ら動かない。こういったものの中で我々は習近平主席の国賓としての訪日というのは今やるべきでないということをお話をしてきました。 しかし、一方で外務大臣は、こういった中でそういう歓迎される環境を整えるように努めてくるんだということでしたが、環境は整いつつあるんでしょうか。
是非、全世界に向けてこういった人権弾圧は許さないんだという抗議の声明をしっかりと上げていただきたいというふうに思います。 先般、日本維新の会は、この国会で決議をさせていただきたいということで提案をさせていただきました。香港情勢に関する決議案というのを出させていただいたわけですけれども、残念ながらこれは成立しなかったということであります。
また、イギリス、ＥＵ、オーストラリア、ドイツ、イタリアということで、各国が様々なこの人権弾圧に徹底して対抗する、そういう法律を制定させる、若しくは議会で何らかの議決がされているという状況がございます。