2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
国連人権委員会におけるクマラスワミ報告書においても、日本を糾弾する際、慰安婦は軍性奴隷、ミリタリー・セックス・スレーブと表現をされていますが、日本政府はこの性奴隷という表現に反対をしています。
国連人権委員会におけるクマラスワミ報告書においても、日本を糾弾する際、慰安婦は軍性奴隷、ミリタリー・セックス・スレーブと表現をされていますが、日本政府はこの性奴隷という表現に反対をしています。
こちらは、ヨーロッパ人権裁判所や、あるいは国連の規約人権委員会の見解で出された代表的な例を三つ挙げました。最初のベレハブ事件というのは、かなりの、百何十件前科があったりとか何十件事件を起こした、そういう人がモロッコに帰された事件ですが、それでも、ヨーロッパ人権裁判所は、家族のきずなの方が大事だという判断を下しています。
今般政府がまとめた入管改正法ですけれども、これに対して、今年の三月に、国連人権委員会とか国連高等弁務官事務所が相次いで懸念を表明しております。さらに、アメリカ国務省の人権報告も、日本の難民認定率の低さを指摘されております。 そこで、安冨参考人と市川参考人に伺います。
また、今年に入っても、二月の二十三日に人権委員会において、私から深刻な懸念を表明するとともに、中国に対して具体的な行動、強く求めたところであります。 例えば、ヨーロッパの国が発出する声明と近隣であるアジアというのは若干、それぞれ違いというのはあるわけでありますけれど、御案内のとおり、近隣、近隣国、さらにはアジアの中で全く何にも言っていない国、こういうのもあるわけでありますよ。
ですから、不法行為だけを当てにするのではなくて、もっと別の、もっと時間が掛からなくて、しかも煩わせが少ない、それからプレッシャーの少ない、そういう別の法的な救済方法を考えなければいけないと思いますし、それから、外国では、これは禁止規定を持っていることと連動しているんですけれども、もちろん司法的な救済はあるんですけれども、それ以外の、名前はいろいろ、人権委員会とか雇用平等委員会とかいろいろあるんですけれども
ＢＰＯの放送倫理検証委員会と放送人権委員会からも共に重大な放送倫理違反があったと指摘されており、真摯に受け止めております。 放送に携わる一人一人が問題点をしっかりと認識することが重要と考え、二〇一五年五月に再発防止策を決定しました。
さらに、国連人権委員会特別報告者を、私が面会のドタキャンをした。面会の依頼もなかったんです。東京新聞に申入れしましたら、事実誤認があったと回答がありました。 また、質問に入る前に個人的意見、主張を繰り返し述べておりましたから、そこに対しても申入れをしました。記者会見の場で官房長官に意見を述べるのは当社の方針ではありませんという回答がありました。
○国務大臣（菅義偉君） 私、何回も申し上げましたけど、このときに至るまで、いわゆるエンバーゴを破って平気で質問をしたり、あるいは外国人権委員会が、国連人権委員会が、特別報告者の面会依頼をドタキャンしたと質問されて、そうした面談をする事実も、事実もなかったんです。
国連規約人権委員会が二〇一四年八月、日本政府に対し、いわゆる代用監獄制度を廃止し、起訴前保釈のようないわゆる勾留代替措置や、取調べにおいて弁護人の援助を受ける権利を保障するよう勧告しました。 二〇一三年には国連拷問禁止委員会が、被告人の自白で得られた証拠への過度の依存に懸念を示しました。
例えば、昨年ですけれども、記者からの質問で、私が、国連人権委員会特別報告者との面会を官房長官ドタキャンしたのは何でですか、一昨年と、こう言われたんです。これ、事前通告なしですから。私はそういうことを自分で基本的な日常生活ですることはしないようにしているんです。それで調べてみたら、面会申入れがなかったんです。
アメリカは、ベネズエラにいわゆる人道的援助を自ら強引に持ち込もうとするよりは、経済制裁を全面的に解除するべきだと、こんなふうには思えるわけですが、あわせて、決議内容が国連人権委員会の性格になじまないというふうに言われていますが、まさにアメリカの制裁がベネズエラの国民の生活、人権を破壊していることは、これは忘れるわけにはいかないということだろうと思うんです。
報道によれば、昨年三月二十四日にスイスのジュネーブで開催された国連人権委員会が、ベネズエラに対する制裁を非難する決議を採択をしています。
では、その北朝鮮の制裁に対してこれから先、私どもがずっと申し上げておりますけれども、例えば不正送金があったかなかったかということも含めまして、今後、北朝鮮に対する制裁も、昨日、菅官房長官が記者会見で明らかにしておりますけれども、これまで行ってきた国連人権委員会への対北朝鮮非難決議、今年、日本は取りやめる方針を明らかにされております。
人権委員会でやるのか、ジュネーブで。それとも、ＩＬＯの国際機関でやるのか。又はニューヨークの国連のそういった分科会でやるのか。それはまた外務省にお任せしますが、ぜひ、私としては、保証金を取って労働者を送り出すことは国際スタンダードじゃないということを日本政府はしっかり発信をしていくことが保証金徴収の根絶につながると思いますが、それについての御見解を外務省にお伺いします。
それとか、あるいは、国連人権委員会の特別報告者の面会依頼を官房長官はドタキャンしたという質問がありました、一昨年、ということがあったんです。これ全部、質問通告なしでやっていましたから。
私自身が、記者会見の中で、国連人権委員会特別報告者からの面会依頼をドタキャンしたと。なぜですかと問われたんです。これはもう二年ほど前のことですよ。その時点で、これは事前通告もありませんから。ですけれども、私自身は、やはり、公務以外はドタキャンじゃないですから、結果、調べたら、私に面談をした事実がなかったんですよ。面談をした事実がないのに、ドタキャンしたと質問されるんですよ。
さらに、私が国連人権委員会特別報告者の面会依頼をドタキャンしたと言われたんです。実際は面会依頼はなかったんです。あるいはまた、質問に入る前に個人的意見、主張を述べ続けていましたので、それに、申入れについて、東京新聞からは、記者会見の場で官房長官に意見を述べるのは当社の方針ではないという回答もいただいています。
子どもの権利条約ということに関して、我が国が一九九四年に批准しておりますが、二〇一九年一月十六、十七、国連での人権委員会でのさまざまな審査を踏まえて、日本に勧告がございました。
私が国連人権委員会の特別報告者からの面会依頼をドタキャンしたと。なぜドタキャンしたと言われたんです。それは私、記憶がなかったものですから、調べたら、面会依頼の事実がなかったんです。しかし、こうしたことが報道されているんです。そして……（発言する者あり）
とりわけ、多くの人権侵害を引き起こし、国連の人権委員会を始めとした国際社会からも厳しい批判をされてきた技能実習制度を新たな受入れの枠組みの中に組み込むことについて、本気で考え直していただくことが必要だと考えます。 外国人材の受入れとしては、人の受入れであります。労働者として迎え入れた人々の人権をこの社会がどうやって守っていくのかという問題であります。
死刑廃止は国際的な潮流であり、国連の各人権委員会は死刑執行を続ける日本に対し、執行の停止と死刑廃止の検討を行うよう度々勧告をしております。二〇二〇年はオリンピック、パラリンピックや京都コングレスが開催され、日本が国際的な注目を集めます。人権後進国という不名誉なレッテルを貼られるのではないかと大変憂慮しております。
外国人の受入れに対しても、柔道整復師の問題に対しても、人権を侵害する問題に対応する人権委員会設置法が必要と考えますが、いかがでしょうか。
目の資料、これ読売新聞の記事、分かりやすいんですが、つまり、野党が日本の野党と違って半数近く取っていて、その方々が議席を奪われて、それから英字新聞が一つが廃刊され、もう一つは今度はオーナーが替わってと、こういう中で、国会議員の不逮捕特権がじゅうりんをされ、野党の党首が逮捕をされ、網走のような遠いところで逮捕をされ、ＮＰＯの弾圧、メディアの弾圧、こういうことに対して、つい最近でございますが、国連の人権委員会
もっとも、平成五年に、東京高等裁判所において、嫡出でない子の相続分を嫡出子の二分の一とする当時の民法の規定が憲法に違反するとの決定がされ、また、同じ年に、市民的及び政治的権利に関する国際規約の実施状況に関する国連の規約人権委員会の審査におきまして、我が国の民法の規定が国際規約に適合しないとのコメントが示されたところでございます。