2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
ＲＣＥＰの署名直前の昨年十一月十三日のロイターの報道では、より貧しい国々が新型コロナウイルス感染症の対処に苦闘するときに保護なしに放り出すものだとして人権団体のコメントを紹介をしております。インドネシアのＮＧＯは、協定は労働者と環境を保護するための規定がなく、零細の農業者や企業が既にパンデミックで苦しんでいる中にあって彼らを傷つけることになるだろうと、こういうふうに述べました。
ＲＣＥＰの署名直前の昨年十一月十三日のロイターの報道では、より貧しい国々が新型コロナウイルス感染症の対処に苦闘するときに保護なしに放り出すものだとして人権団体のコメントを紹介をしております。インドネシアのＮＧＯは、協定は労働者と環境を保護するための規定がなく、零細の農業者や企業が既にパンデミックで苦しんでいる中にあって彼らを傷つけることになるだろうと、こういうふうに述べました。
ミャンマーの人権団体の報告によると、死者はそのとき既にもう五百人、今はもっと増えていますけれども、これはまだまだ増えていく。
現地の人権団体によれば、最大都市のヤンゴンでは対戦車砲や手りゅう弾も使用され、少なくとも五百人を超える市民が死亡し、子供の犠牲も相次いでいると伝えられています。カレン州では、国軍による空爆を受けて、三千人の市民が隣接するタイ国境を越えて避難してきたと報じられています。
あるいは、国際的な数多くの人権団体が、ＩＯＣに対して、果たして本当に北京オリンピックをやっていいのか、北京大会、そういったことに対する質問状なり抗議の書簡なりを送っておるというふうに承知しているんですが。
また、それ以上に、今日の朝日新聞なんかによりますと、現地の人権団体の調査では千八百五十七人拘束されている、そういう報道もあります。 平和的な抗議デモを暴力で封じ込めるやり方というのは、断じて容認するわけにはまいりません。また、国民に銃口を向ける、そういう弾圧というのは一刻も早くやめさせなければいけないと思っております。
ヒューマンライツ・ナウという団体で活動しておりますが、こちらの団体は東京を本拠とする国際人権団体です。その中に、女性の権利に関するプロジェクトがございまして、性暴力の問題について取り組んでおります。 また、私自身、弁護士として、ＤＶ、セクシュアルハラスメント、アダルトビデオの出演強要などの被害の問題に長年取り組んでまいりました。
○杉尾秀哉君 御存じの方も多いと思うんですけれども、ドゥテルテ大統領、麻薬に対する厳しい取締りで有名でございまして、超法規的殺人と言われる政策の結果、ヒューマン・ライツ・ウオッチという人権団体でございますけれども、およそ一万二千人が殺害されたと、こういうふうなことも言われております。
人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチ・アジア局長のブラッド・アダムズ氏は、これらの地域を更地にすることで、かつてそこに住んでいたロヒンギャの人々の記憶が消し去られるとともに、法的責任までもが消し去られるおそれがある、更地化された村の多くはロヒンギャに対する残虐行為の現場だ、その調査のために国連から任命された専門官が、加害者特定のための証拠を適切に評価できるように保存されるべきだというふうに指摘もされております
ところが、参議院の審議では、環境保護団体や人権団体が隠れみのであれば対象になる、組織的犯罪集団の構成員だけでなく周辺者も対象になると答弁を変えています。誰が対象になるのかという中心問題で、大臣の答弁が一層不明確になっているのです。 隠れみのかどうか、周辺者かどうか判断するのは捜査機関です。
環境保護団体や人権団体が隠れみのであれば対象になる、組織的犯罪集団の構成員だけでなく周辺者も含まれる、法案のどこにもない言葉が次々と登場しています。 そもそも組織的犯罪集団とは何なのか。大臣はこれまで、テロ組織や暴力団を例に挙げ、いかにも強固な組織だけが対象であるかのように描いてきました。
○有田芳生君 大臣は、参議院の法務委員会の質疑、趣旨説明の中で、環境保護団体などが隠れみのになる場合もあるんだと、そのときは捜査の対象になり得るという趣旨の御発言でしたが、環境保護団体あるいは人権団体などが隠れみのの姿を取る、姿を取っているかどうかということを判断するのは誰ですか。大臣、お答えください。
そして、参議院の本会議で、環境団体も人権団体も対象になり得ると答弁しているじゃないですか。嫌疑掛けられたら一般人じゃなくなるんですよ。だとしたら、全ての人は対象になり得るということです。 かつての自民党は、こういうのをちゃんと置いていたんですよ。今までの議論、全部ほっぽらかして、厳格にしたというのは違いますよ。かつての方がはるかにまだまし。
一方で、これが労働組合あるいは人権団体、環境団体に適用されるのではないかということの懸念が言われますけれども、この点につきましては、るる答弁しておりますように、労働組合でありますとか環境団体、人権団体というものが犯罪を実行することを目的として結合しているわけではございませんので、そういったものに対しては適用ができないということでございます。
大臣がおっしゃるとおり、地域の負担軽減だとかあるいは自然保護、これを目的に環境団体やあるいは人権団体が活動している。けれども、それが重大犯罪の実行の目的を共同の基礎にしているかということについて、大臣も最後、想定し難いとおっしゃっているだけで、それは法律上は当たり得るということを大前提にしているわけです。それを個別事案で実態を見て隠れみのかどうか見極めるというのが隠れみの答弁ですよね。
これ、つまり環境団体や人権団体、その活動実態あるいは組織構造を解明するというような言葉も法務委員会では先週御答弁されましたけれども、そうした実態を解明していくということです。 大臣は、法務委員会で暴力団のフロント企業というのを例示をされましたが、そうやって例示してみたところで処罰範囲は明確には全くならないわけですね。
検察の対応、そして司法判断については、反対運動の現場だけでなく、元裁判官、刑法学者、国際人権団体など、各方面から疑問視する声が上がっています。 木谷明元高裁判事は、厳し過ぎる、精神的な支援を遮断して自白を迫る人質司法の手法だ、重大事件でもないのにいつまでも勾留しておくような判断は残念だと指摘をしています。
勾留中の被疑者にかかわる事柄につきましては、これから公判が行われるところであり、具体的な詳細は差し控えさせていただきますけれども、本事案につきまして、人権団体が国連人権高等弁務官事務所に報告書を提出したことは承知いたしております。 本事案につきましては、関係機関において、逮捕、勾留を含め、我が国の関係法令に従い、適切に対応してきていると承知しております。
二〇一五年、悪性リンパ腫という大病を患った山城さんを四か月半もの間閉じ込め、保釈請求も認めず、家族との接見も禁止する非人道的な扱いに、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルなどからの声明、安倍総理は受け取っているはずです。
イギリスにある国際人権団体によれば、空爆が開始された二〇一四年以降、四千人以上の民間人が巻き添えで死亡している。空爆などの軍事作戦の強化というのがそういう意味では憎しみの連鎖を生んで、事態を悪化させるだけではないか、泥沼化させるだけではないかということだと思います。
この制度は法務省と厚生労働省が所管をしておりますが、我々農業の現場からは、技能の実習期間を最長期間五年に延長していただきたい等の要望が出ておりますので、受け入れ拡大のニーズがあるということですが、一方で、国内外の人権団体等から、労働環境も含めて、人権擁護の観点での問題も指摘をされているところでございます。
路上生活者には、路上生活者の多くが住む地域や公園などで、人権団体、業界団体、ＮＰＯ団体、不動産会社等の生活保護業者から、住居、食事を提供しますなどと書かれたチラシが配られたりします。生活保護業者は、バイトを雇って勧誘させ、一人勧誘すると当時十万円のバイト代が支払われたといいます。
なぜ、人権団体である日弁連が、それこそ、基本的人権やプライバシーを侵すと当時反対していた盗聴の拡大、さらには新たな冤罪を生み出しかねない司法取引、こうした法律を盛り込んだ一括法案に賛成したのかということは、国民にとって非常にわかりにくいと思うんですね。このことに対して、どのように国民に対して説明をされますか。