2021-04-20 第204回国会 参議院 総務委員会 第11号
事実、先ほどもありましたけれども、違法・有害情報相談センターの相談件数は、インターネット上の人権侵害に関する人権侵犯事件数のいずれも、この十年の増加が非常に顕著です。よって、この対策の緊急性は高いと言えます。 ただ、平成十二年に公表された当時の郵政省インターネット上の情報流通の適正確保に関する研究会報告書において、発信者情報開示については非訟手続の考え方が提言されていました。
事実、先ほどもありましたけれども、違法・有害情報相談センターの相談件数は、インターネット上の人権侵害に関する人権侵犯事件数のいずれも、この十年の増加が非常に顕著です。よって、この対策の緊急性は高いと言えます。 ただ、平成十二年に公表された当時の郵政省インターネット上の情報流通の適正確保に関する研究会報告書において、発信者情報開示については非訟手続の考え方が提言されていました。
もとより性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないことでございますが、これに関しまして、昨年一年間の人権相談件数を見てみまして、百八十二件、そのうち人権侵犯事件数が十七件に及んでいる状況でございます。
委員御指摘のとおり、インターネット上の名誉毀損に係る人権侵犯事件数は増加傾向にありまして、平成二十五年のほぼ倍になっております。 その要因についてはいろいろなものが考えられておりまして、確たるものをお示しするということは困難ではありますが、背景としましては、インターネットの利用、特にスマートフォンの普及が進んでいることが要因の大きな一つではないかというふうに考えております。
○政府参考人（岡村和美君） 昨年、平成二十六年中に新規に救済手続を開始いたしました外国人に対する差別待遇に関する人権侵犯事件数は七十三件でございます。
○喜岡淳君 新聞の報道のように、昨年一年間の人権侵犯事件数は前年と比べて二百五十七件の増加となっておりますので、減少傾向にあるというような認識はやはり事実と違っているのではないか。私は、その増加に転じたということが非常に重要だろうというふうに思っております。
人権侵犯事件数については、年度によって若干の増減があるわけでございますが、最近は約一万五千件前後で推移しておるわけでございます。ほぼ横ばい状態であるというふうに認識しております。 法務省の人件擁護機関としては、今後とも積極的に自由人権思想の普及のために啓発活動を行ってまいりたい、かように思っております。
一昨年と昨年の人権侵犯事件数を比べますと、二百五十七件明確に件数が増加いたしております。横ばいという認識は少し事実数字としても違うように受けとめますが、どうでしょうか、その点は。
○篠田政府委員 法務省の人権擁護機関が取り扱った同和問題に関する人権侵犯事件数から見てまいりますと、差別事件が増加しているという傾向は特には見られません。その内容から見ましても、結婚差別、就職差別といった人生の岐路における重大な差別事件、そういう事件も減少傾向にございます。
○篠田政府委員 平成元年度におきます法務局、地方法務局で受理した人権侵犯事件数は、大阪管内が侵犯事件三件、広島管内が侵犯事件二件、それから福岡管内が侵犯事件二件でございます。 それから、情報収集事案の数といたしましては、大阪管内が三百五十五件、広島管内が二十二件、福岡管内が七件でございます。
○細川分科員 今法務省の方で把握をされている事件数について、いわゆる人権侵犯事件数あるいは結婚差別の事件数の御報告がありましたけれども、これは、この同和問題に関する人権侵犯事件あるいは結婚差別事件などは、どういう形で法務省の方としては把握をされているわけですか。
次に、法務局関係でございますが、登記事件は年々増加の傾向にあり、国籍事務も昭和五十九年の改正国籍法の施行により帰化事件、国籍取得事件等の事務はふえている一方、供託事件及び人権侵犯事件数は横ばいの状況にあります。訟務事件については、その内容が社会の情勢を反映して複雑、多様化の傾向にあり、津管内では増加の傾向にあります。
○末永説明員 各年次におきます同和関係の人権侵犯事件数及び昭和五十四年度におきます市町村で取り扱いました同和に関連する事象の件数、これは先生御指摘のとおりでございます。
その他、社会情勢の複雑化、権利意識の高揚等から訟務事件や人権侵犯事件数も増加の一途をたどるものとみられます。このような情勢の中で直面する問題は定員問題でありますが、昭和四十三年来実施されている政府全体の定員削減計画により、各管内とも定員削減を余儀なくされ、繁忙時には近隣庁相互間において応援をし合う等の応急的な措置をとっている現状から、それぞれ職員の増員について強い要望がありました。