2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
さて、中国の覇権主義的、人権じゅうりん的対外活動は、我が国や東アジアの安全保障からも極めて深刻なものでございます。 近年、中国は、経済的拡大とともに一層その危険度を増していると思います。尖閣諸島の日本帰属について、ほかならぬ中国政府自身が一九六九年に作成した海洋地図を私は予算委員会で公表いたしました。また、近年では、中国の習近平国家主席の国賓来日には、あえて先頭切って反対をいたしました。
さて、中国の覇権主義的、人権じゅうりん的対外活動は、我が国や東アジアの安全保障からも極めて深刻なものでございます。 近年、中国は、経済的拡大とともに一層その危険度を増していると思います。尖閣諸島の日本帰属について、ほかならぬ中国政府自身が一九六九年に作成した海洋地図を私は予算委員会で公表いたしました。また、近年では、中国の習近平国家主席の国賓来日には、あえて先頭切って反対をいたしました。
それで、堀越事件で人権じゅうりんの捜査、不当逮捕、起訴。根拠とされたのは国公法百二条、人事院規則一四―七であります。 資料の四ページ目から五ページ目に国公法と人事院規則をつけておりますけれども、国公法百二条は、禁止する政治行為を人事院規則に委任をしております。
今年一月、元慰安婦などが日本政府に対して損害賠償を求めた訴訟の判決をソウル地裁が出した際、韓国政府は、日本軍慰安婦被害者問題は世界で類を見ない戦時の女性の人権じゅうりんであると断罪をしています。
にもかかわらず、韓国政府は、世界で類を見ない戦時の女性の人権じゅうりんなどという新たなレッテルを貼ることで日本を不当におとしめて孤立をさせ、事実に基づかない歴史認識を国際社会に喧伝をしています。この文在寅政権の主張は、歴史の公正さから見ても到底受け入れられるものではありません。
国際的な人権じゅうりんの問題については、やはりしっかりとした発信を日本としても、もちろん政府もそうですけれども、我々民間の人間もきちんとした声を上げていかないと、現状を追認するようなことになってしまってはいけないと思っております。 ＩＬＯ条約ですが、百五号と百十一号、四ページにありますように、中核労働基準の二つが未批准だというのは、先進国で非常に恥ずかしいことだと思います。
日米同盟の存立を危うくするような人権じゅうりん、これを放置して、外務大臣は、その事案の一つ一つの質問に答えないで、最後に一言言っただけ。こういうやり方では、県民の怒りはおさまらない、読谷村民の怒りはおさまらない。 事故報告書提出を強く求めるべきだということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
それより前の人はセンターだけ、それより後の人は多分二四年からは民間試験だけという意図の中で、真ん中で、不確実だから両方受けさせようという、それが決まった時点でもう人権じゅうりんです。私が受験生だったら怒ると思います。 ですので、やはり丁寧に、国にお願いしたいのは、そういうことを始めるんだったら、例えばオプションから始めるとか。
県民から見れば、こんな人権じゅうりんのことが、政府間だけで決めて納得しなさいと言われて納得できるものでないことは明らかであります。いつまでもこの矛盾は続きます。 防衛大臣に伺いますが、こうした占領下における米軍の行為は、憲法に保障された財産権の侵害そのものであります。本来なら、復帰の際に、一旦地主に全部土地を返還すべきものであります。
さて、皆様のお手元には、同様に、戦後間もなく新憲法のもとでつくられた、人権じゅうりんの著しい法律としてのらい予防法、これも同じ平成八年に廃止をされましたが、廃止の二年後、一九九八年七月に、熊本地裁にらい予防法違憲国家賠償請求訴訟が提訴されまして、翌年には東京、岡山でも提訴が続き、二〇〇一年五月に熊本地裁で原告が勝訴したことをもって、時の小泉総理は控訴を断念されるという英断を下されました。
医療にもつなげてもらえない、腐った食べ物食べさせられる、三年間ぐらい閉じ込められている、全く先が見えないというような、非人道的な人権じゅうりんが行われているという施設がありながら、結局、答弁ではオリンピック期間中に限ったような話になっているじゃないですか。そんな志の低いものなんですか、オリンピック憲章って。
で、私が言いたいのは何かってことなんですけれども、じゃ、この非人道的扱い、人権じゅうりんを続けている国家施設というものがありながら、何をどうやってオリンピック憲章を具現化するとおっしゃるんですかということをお伺いしたいんです。いかがでしょう。
でも、実際にオリンピック憲章を具現化するため、そのためには絶対に避けては通れないような人権無視、人権じゅうりんが毎日のように行われている施設を無視して、オリンピック憲章を具現化したって言えますかねってことなんです。 なので、お力をお借りしたいんですよ。お話をしていただきたいんです。実際に改善に関われって話じゃないですよ。
三月二十三日の本委員会で、入管施設による被収容者への数々の人権じゅうりん、非人道的な扱いを御紹介。人権無視が横行するような国がオリンピックのホスト国を務めるなどあり得ない、オリンピック担当大臣として、入管に収容されている人々の扱い、その是正について法務大臣と話し合っていただきたい旨お願いしました。
さらにはまた、韓国も昨日、北朝鮮人権じゅうりんの記録保存所を設立しているということで、ＩＣＣに近く訴える検討もしていると。 国際的な圧力相当掛けていかなきゃいけない、人権問題について。ＩＣＣについての付託とかそういったことは、どうでしょうか、考えていますか。
平時におけるコストが人権じゅうりんを伴う事件、事故の発生ということはよもや考えてはいらっしゃらないと思うんですが、有事の際の場合のことだけを前面に立て、例えば尖閣の問題が惹起したら、我々は今厳しい安保環境にあるという傍らで常に米軍基地が運用されているというその地元の実態は、日米合同委員会での協議は、そこで直接議論することなく、ただその意見をそこに反映させたいというのみにとどまっています。
○井上哲士君 二百万人を超える避難民が発生をして、深刻な人権じゅうりんが起きていても、これでも武力紛争ではないと、こうおっしゃるわけですね。私は驚きました。 それだけではないんですね。これ、政府軍の問題なんです。 八月二十一日の国連事務総長報告では、政府の治安部隊によるＵＮＭＩＳＳに対する深刻な事態が報告されております。反政府軍じゃないんです、政府軍がやっているんですね。
深刻な人権じゅうりんが起こっておりますけれども、これでも治安上の問題であって武力紛争でないと、こうおっしゃるんでしょうか。
そんな中、沖縄では、プライス勧告、島ぐるみ闘争、宮森小学校へのジェット機墜落、六歳の少女暴行事件、コザ暴動事件、キャラウェー旋風等々、植民地下の圧制、人権じゅうりんなど、人間らしく暮らせることもかなわなかった時代が続きました。 戦後沖縄は、常に外交、防衛の具として引き回され、同時に、構造的差別のメカニズムにどっぷりと組み込まれ、日米の手のひらで振り回されてきた歴史が、今をも物語っております。
こういうことを私自身思いまして、これアメリカではやっていませんね、これはもう完全に人権じゅうりんですから。こういうことをやっぱり私たちは様々に考えないといけません。罰則の問題もあります。 ですから、私はこれは一概にやめろと言っているんじゃないんです。
これは、非常に私たちとしてはもう悲劇、人権じゅうりんの何物でもないという状況の苦しみの中、本人、北朝鮮にいる妹八重子はもう三十八年もかの地で苦しみ続けている状況でございます。 これは、私の家族だけではなくて大勢の被害者が、一九七七年以降、北朝鮮当局による拉致が始まり、物すごい量の日本人が北朝鮮に拉致されたままになっているという状況でございます。
また、テロ集団の、非人道的で、人権じゅうりんと卑劣なテロ行為、これは断じて許してならないという立場であります。 テロとの闘いに、軍事力だけでなく、我が国の掲げる総合的な安全保障政策あるいは人間の安全保障といった手法を駆使して、中長期的なテロ撲滅の闘いに我が国がリーダーシップを発揮すべきだというふうに考えているわけです。
さんがいるにもかかわらず大変に勇気のある発言をされておりますが、私自身は、彼女の安全、また彼女の御家族の安全も配慮しなければいけないということで、同行してくださった方の状況については抑制的に紹介しつつ、きょうは、特に拉致被害者の帰国、さらに、帰国事業で北朝鮮に渡った方々、とりわけ日本国籍を持っていらっしゃる方々の帰国の可能性、そして、国境付近というのは、脱北される方が、人道的配慮が必要な、大変な人権じゅうりんの
私が申し上げましたのは、憲法を憲法規範として扱わず、憲法に何が書いてあろうが時の国家権力が好きに国民の自由や権利を制限できる、また戦争を起こすことができる、そうしたことをするというのは、まさに、ワイマール憲法があるにもかかわらず、世界で最も優れた、当時、ワイマール憲法があるにもかかわらず、世界で最もすさまじい人権弾圧、人権じゅうりん、そして世界大戦を引き起こしたまさにナチスの手口そのものであると、憲法規範
それはまさに、ワイマール憲法があるのに世界の歴史に例のないような人権じゅうりん、人権弾圧、そして世界大戦が行われたまさにナチスの手口、あえて申し上げますけれども、安倍総理の閣僚でございます麻生副総理がかつておっしゃいましたナチスの手口そのものだということを申し上げたのです。
要するに、ハンセン病の感染の危険を冒して勤務しているという誤った認識が蔓延していたわけですが、人権じゅうりんも甚だしいらい予防法も平成八年四月に廃止になりました。過去の法制度、医学的なハンセン病に対する認識が全て大間違いだったことがようやく宣言されたものの、なお一層の偏見や差別をなくし、そして最後の一人に至るまで保護をすることは、国と国民一人一人の責務だと痛感します。