2019-06-04 第198回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
本年夏ごろ策定予定のAI戦略二〇一九において、小学校から社会人に至るまでのあらゆる層での人材育成強化、これに関する具体的な取組を盛り込んでまいりたい、そのように考えております。
本年夏ごろ策定予定のAI戦略二〇一九において、小学校から社会人に至るまでのあらゆる層での人材育成強化、これに関する具体的な取組を盛り込んでまいりたい、そのように考えております。
現在、政府で取り組まれている国際機関や外交舞台で活躍する人材育成強化にも直結することであります。積極的な広報展開を期待いたします。 第二に、青年海外協力隊経験者の人材活用についてです。 世界で活躍するJOCV隊員の方々が、草の根外交の象徴であり、言葉やコミュニティーの枠を努力で乗り越え、プロジェクトを推進される経験そのものが、我が国の大きな財産であると考えます。
次に、サイバーセキュリティーの強化、ICTの安心、安全の確保といたしまして、サイバーセキュリティー人材育成強化や電気通信サービスの安心、安全な利用の確保などに必要な経費として二百三十四億円、世界最高水準のICT環境の整備といたしまして、4K、8K等の推進や第五世代移動通信システムの実現に向けた世界最高レベルのICT基盤の実現や多言語音声翻訳の社会実証のためのグローバルコミュニケーション計画の推進などに
このため、今年の五月に、在外教育施設グローバル人材育成強化戦略を文部科学省として策定いたしました。この戦略などを踏まえまして、現在、シニア教員を含めた在外教育施設の教員定数の増加や高度なグローバル人材育成を見据えた先進的なプログラムを推進するための授業につきまして概算要求をしているところでございまして、引き続き海外子女教育の質の向上に向けて必要な予算を確保していきたいと考えております。
こういう状況の下で、様々な課題に対応し、グローバル人材育成の強化に取り組むため、在外教育施設グローバル人材育成強化戦略を策定したところであります。
ここで、在外教育グローバル人材育成強化戦略の概要について文科大臣に伺いたいと思います。 文科省は、堂故政務官が主宰されます在外教育施設グローバル人材育成強化戦略タスクフォースを立ち上げまして、つい先週、五月の十九日に在外教育グローバル人材育成強化戦略を公表したと承知をしております。 ここで、大臣に伺います。
その結果に基づき、政府援助が非承認となっている教育施設の解消に向けた方針の策定、グローバル人材育成強化に係る具体の目標、取組、工程の策定などを勧告いたしました。 八ページを御覧ください。
そこで、若手や女性などの人材育成強化と、現在検討中の科学技術基本計画における政府の研究開発投資総額の規模の明記について、大臣の見解を最後にお聞きしたいと思います。
今日までも、こうした国際法の専門家の人材育成、強化に努めてきたところでありますが、今回の経験も踏まえまして、ぜひ、省全体として、我が国の外交における国際法の重要性を再認識し、そして体制の強化を図っていかなければならないと思っています。
先日、下村文部科学大臣が、四月二十三日、産業競争力会議で新たな人材育成強化に向けた教育改革プランを発表されております。そのうちの一つでございます日本人学生の海外留学を倍増させる、民間資金を活用した奨学金の創設というのがございました。私も内容等を拝見させていただきまして、大変充実した内容が盛り込まれておりました。
また、地域再生制度、構造改革特区制度等の制度を使いこなし、地域と国との間の情報の橋渡し役となるものとして、各都道府県職員から三名程度、地域振興アドバイザー職員として選任して、地域の人材育成強化に取り組んでまいりました。 とはいえ、特に中小規模の市町村においては相対的に職員数等の規模が小さく、官民通じてまだまだ地域おこしのスペシャリストが育っていない実態があるところでございます。
今後とも、このソフトウエアの人材育成強化というのは大変大事な課題でございまして、私ども、産構審の情報産業部会でも人材対策について現在検討中でございます。その中で、この地域ソフトウエアセンターを含めまして、公的な人材育成機関について運用強化を図る方策を検討しているところでございます。
したがいまして、この点における石炭会社と公的教育機関及びこれに準ずる教育機関としての連携の中で、こういった人材育成強化のための施策を諸先生方にお願い申し上げる次第であります。