2021-04-06 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
そのほか、御提案のございました外国人講師の活用なども含めまして、人材育成制度の改善については必要な取組を精査をいたしまして、支援の内容の充実化を図っていきたいというふうに考えてございます。
そのほか、御提案のございました外国人講師の活用なども含めまして、人材育成制度の改善については必要な取組を精査をいたしまして、支援の内容の充実化を図っていきたいというふうに考えてございます。
「西村やすとし＃経済再生」、パソナグループは、主に就職氷河期世代の方たちを中心に地方創生を通じた町づくり人材育成制度を来年四月より開始すると発表、私の地元である淡路島地方創生コース二百人とＵＩＪターン地方創生コース百人で町づくりに取り組む三百名を募集するって、自分でツイッターで書いているじゃないですか。
先ほどもお答えしたところでありますが、我が国は、保健医療分野をＴＩＣＡＤでも重要分野の一つと位置付けて、アフリカにおけます感染症への対策の強化であったりとか、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの促進に向けた人材育成、制度構築を含めて、様々な取組、長年にわたって進めてきたところでありますし、昨年のＴＩＣＡＤ７におきましても、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの拡大に向けた支援やヘルスケア分野における協力深化
ロースクールにかわる司法人材育成制度を含めた検討が必要だと思うんですが、今後、このロースクールと予備試験を経るパターンの組合せを維持していくのか、それとも、何かしら抜本的な改革を準備されているのか。英明な大臣でいらっしゃるので、この質問には明確に答えていただきたいなと思います。
我が国のインフラ整備の支援は、ハード面の支援のみならず、インフラの運営を自力で継続的に行えるよう、技術協力、人材育成、制度構築などのソフト面の支援を行うことが特徴でございます。
日本の国際協力は、質の高いインフラ投資、すなわち、メンテナンスコストを含めたトータルコストが低廉であることや、現地の人材育成、制度構築支援を行うこと、また、現地企業と協働すること、こういったことを相手国の目線に立って具体的な提案を行っていくことが特徴であると考えております。
また、人材育成制度の導入関係の助成メニュー、これにつきましても、企業内の労働者のキャリア形成に資する制度導入と職業能力検定制度導入の二つに大くくりをするということによりまして、助成メニューを現行の十六コースから四コースに整理統合するということ。さらに、訓練効果の高い訓練につきましては、助成対象の訓練時間の要件を十時間以上に緩和をすると。
このため、ＩＣＴ分野を担当する職員に、より実践的な知識、スキルを取得させるために、御指摘のとおり、民間企業等への派遣をさらに推進し、民間の実務経験を積ませますとともに、さまざまな研修機会を提供することによりまして、人材育成制度の見直し、充実を図るとともに、外部人材の適切な登用を図ることを通じまして、ＩＣＴ人材の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
そういったことから、少数民族への支援を含む民生向上、貧困削減、あるいは人材育成、制度整備、そして持続的発展のためのインフラ整備、こうした三点をバランスよく進めていかなければいけない、このように思っております。 そして、委員御指摘のように、雇用拡大につながる投資環境整備の取り組みを進めるという点、大変重視しなければならないと思っております。
○菅家委員 新たにそういう人材育成制度を設けて取り組むということは評価申し上げたいと思いますし、それとあわせながら、やはり意識の問題もありますから、ある意味では、よし頑張ろう、そういう人材を国で直接プロジェクト化するということもぜひ御検討いただきたい、このように思います。 そしてもう一つは、担い手を育成するために青年リーダーにするわけです。実際、今度は、担っている方々です。
例えば、今、先ほどの質疑でも仙谷法務大臣もおっしゃいましたけれども、本来であれば法曹の人材育成制度等については大いに闊達な議論をすべきである、そのように私たちも考えております。また、最高裁も先ほどの質疑の中で答弁されましたが、今回の給費制維持の日弁連さんからの回答にも十分納得はしていないけれども、そのような御答弁もありました。
○伊藤副大臣 まず、我が国の方でございますけれども、我が国は、中央アジアの域内の最大の人口を有しておりますウズベキスタンに対して、市場経済化や持続的発展を支援するために、人材育成、制度構築、社会セクターの再構築、経済インフラの整備等の分野でＯＤＡを実施してきております。 その額でございますが、二〇〇七年度までのＯＤＡの累積額は約千二百六十四億円でございます。
経済産業省といたしましても、世界の原子力の平和利用に貢献し、原子力安全を確保すべく、この国際展開を進めるために、政府間協力の枠組みの構築でありますとか、あるいは人材育成、制度整備への支援、さらには公的金融の活用といったようなことを使いながら、積極的に我が国原子力産業の国際展開に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
この総論の部分ではなくて各論の部分で、実は大野参考人がお出しになったこのまとめの中に、キャリアパスを確立をし、人材育成制度を整備をすると、この一項がございます。特にその中で、今読ましていただきます。「具体的には国内のＮＧＯ、地方自治体、大学、企業、省庁、新ＪＩＣＡ、警察、自衛隊などと連携しながら、海外の国際機関や援助機関とも交流を行う、「人材育成センター」の整備が焦眉の急です。」
第三に、業務執行についてでありますが、適正かつ効率的な業務執行をきちっと確保していくためには、結局のところ、その多くを人に頼るわけでございますので、その人のあり方にかかわる制度、いわゆる職員制度でありますけれども、これを能力主義あるいは実績主義に立った人事、研修等による人材育成、制度の企画立案や事業の管理運営責任を負う厚生労働省との人事交流、あるいは民間の企業運営のノウハウ等を受け入れて民間企業との
それでは次に、試験制度、人材育成制度の見直しについてお尋ねいたしたいと思います。 公務員制度改革の検討に当たっては、公務員にいかなる役割を期待するかという視点が重要であると私は思っております。
今回、事業のソフト化について、人材育成・制度づくりといったソフト分野とハードの運用面を補強するソフト面とに区分して検査を行いました。 その結果、ソフト分野、ソフト面のいずれにつきましても、外務省等におきましてこれを強化するための各種の取り組みが行われておりました。
中央省庁の硬直化した人事、人材育成制度、キャリア組、ノンキャリア組、こういったことを含めた問題があるんではないかな、私はそう考えております。したがいまして、この後、システム、スタッフの順で質問をさせていただきたい、こんなふうに考えております。 まず、システムの問題。裁量行政の問題でありますが、企業社会の常識でいえば、新商品のよしあし、これはマーケットメカニズムで顧客が決めるものであります。
を改正する法律案（二見伸明君外四名提出、第百八回国会衆法第一九号） 昭和六十三年二月五日 中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号） 同月八日 異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法案（内閣提出第一四号） 同月十二日 企業人材資源専任制度の法制化に関する請願（嶋崎譲君紹介）（第六二号） 企業の危険管理に対応する人材育成制度