2020-05-26 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
このため、国土交通省におきましては、国費の補助で計画作り、そして事業実施のそれぞれについて財政面で支援するとともに、国土交通大学校における自治体職員等に対する研修、地方運輸局主催のセミナーにおける担当組織や人材管理の優良事例の紹介、あるいは学識経験者など専門家の紹介などの取組を強化していくこととしています。また、地方運輸局におきましても、様々な助言をしていく体制を取ってまいります。
このため、国土交通省におきましては、国費の補助で計画作り、そして事業実施のそれぞれについて財政面で支援するとともに、国土交通大学校における自治体職員等に対する研修、地方運輸局主催のセミナーにおける担当組織や人材管理の優良事例の紹介、あるいは学識経験者など専門家の紹介などの取組を強化していくこととしています。また、地方運輸局におきましても、様々な助言をしていく体制を取ってまいります。
このため、国土交通省におきましては、国費補助により計画作りと事業実施のそれぞれにつきまして財政面で支援いたしますとともに、国土交通大学校におきます市町村職員等に対する研修、計画作成のためのガイドラインの作成や充実、地方運輸局主催のセミナーにおける市町村の組織や人材管理の優良事例の紹介等の取組を強化していくこととしておりまして、地方公共団体の体制強化やノウハウ面でも支援の充実を図ってまいりたいと考えております
会計士、弁護士、予算アナリスト、契約専門官、経済学者、国際経済学者、金融アナリスト、人材管理・育成の専門家、ＩＴスペシャリスト、情報スペシャリスト、このように、米国財務省のワシントン本省では高度な専門性を身に付けた者を募集対象にしているように思います。また、新卒一括採用のような制度はなく、終身雇用でもないようです。
この法律の制定のときにも、私自身もこれには当時同じ局でかかわりましたので、議論したのをよく覚えておりますが、この考え方は、まず職務の内容を客観的に評価するということと、職務の内容に対してどういう人材をどのように充てていくかという人材管理上の、人に着目した処遇の問題というのを、いわば二本立てで、これはディメンションが違うものなので、その両面から評価をして、均衡、均等をきちんと図っていきましょうというような
組織委員会が大会開催基本計画の中で人材管理の機能を立ち上げたところでございまして、今後、各分野から多様な人材を確保するとともに、ボランティアの採用、育成を進めるための具体的な計画を立てて取組を進めていくものと承知しておりまして、こういう人材が育ってくればプレ大会にも十分な活用ができるんじゃないかと思っております。
いずれにしても、特性や人材管理の観点も踏まえながら、適切に対応したいというふうに思っております。
そもそも、全国に散在しその数も多いタクシー、ハイヤー会社の経営の理念、そして人材管理、燃料等々の仕入れぐあいなどの調査、審査を国土交通省自体が担うこと、それが大変負担なのではないかと思いますし、不合理ではないのかと思います。 ですので、営業免許権者を都道府県に移譲する方が、地域の実情をより正確に反映し、そして業者にも利用者にも利が多いと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
具体的には、ＥＰＡ協定本体の中に協力に関する章がございまして、その中におきまして、農業、林業、漁業、及び貿易・投資の促進、中小企業、さらに人材管理及び養成、観光、情報通信技術、環境、運輸等の分野におきまして両国政府間が協力することを定めております。具体的には、この章に従いまして、今後、両国間で、協定発効後協議をいたしまして協力案件を詰めていきたいと思っております。
要するに、その職場で比較すべき通常の労働者を見た場合にその三つの要件で見るということを言っているわけでありますから、例えば三要件といいましても、この間たしか申し上げましたけれども、仕事の内容が同じで、それから人材管理も同じだということであった場合に、期間でどう見るか、あるいは、いわゆる人材運用の中で転勤があるかないかと見た場合に、ちょうど比べるべき正社員の中、通常の社員の中に転勤している者といない者
○政府参考人（大谷泰夫君） 都道府県の労働局に申し出ていただきますれば、例えば職務の違い、あるいは人材管理の違い、あるいは契約の期間について必要な情報を得て判断材料を与えるものというふうに考えております。
○政府参考人（大谷泰夫君） 先ほど申しましたような、正社員、通常の労働者と同視、同じに見られる方については差別禁止でございますが、それ以外の方に今回四つの大きな類型に分けて整理したわけでありますけれども、その仕事の中身はもう正社員と同じであると、ただ長期のいわゆる人材管理が違うという方については、例えばこれは賃金の決め方やなんかも同じにしようということで、それにおいて、例えば幾ら長い期間勤めても賃金
したがいまして、幹部要員の確保、育成のシステムにつきましては、本省の幹部職員の登用に当たりましては、採用の区分にとらわれない能力本位の人材管理、そういう適材適所での登用ができるような形の育成制度を検討しておるところでございます。
そこで、伊勢先生にお伺いしたいのは、長い間の国連での責任あるお立場、特に人材管理という非常に難しい仕事を担当されてきたそういう長いキャリアからして、何に一番苦労されたのか。やはり人間の評価に対する違い、文化の違い、そういうことも非常に大きな問題としてあると思うんですね。ですから、公正な人事ということに非常に苦労されたんだろうと思うんですね。
本日は、防衛大学校教授田所昌幸参考人及び前国際連合人材管理局部長伊勢桃代参考人に御出席をいただいております。 この際、一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、御多忙の中、本調査会に御出席をいただきまして、大変ありがとうございます。 本調査会では、国連の今日的役割につきまして重点的かつ多角的な調査を進めております。
柳田 稔君 魚住裕一郎君 緒方 靖夫君 高橋 令則君 島袋 宗康君 事務局側 第一特別調査室 長 鴫谷 潤君 参考人 防衛大学校教授 田所 昌幸君 前国際連合人材 管理
そして、大ぐくりの省庁内における人材管理の一括化、人材情報の総合的管理、幹部職員昇任などに関する政府における総合調整、さらに幹部職員等の計画的な育成、省庁間の移籍制度を新設すること、あるいは人事交流の一層の推進、さらに退職後の人材活用のシステム、これを検討することを具体的に進めるべき。
そういう意味で、この人材管理のやり方、一括管理のシステムをぜひ実効が上がるように導入をしていただきたいというふうに思うわけでございますが、その点についての御意見、御見解をぜひお伺いしたいというふうに思っております。
具体的には、人材管理のための情報のデータベースみたいなものを構築することを考えておりまして、その中にそういったような個人の希望のレベルの情報をどうやって取り入れられるか、それからそういった情報をもとに各省庁がいろいろ話し合いをする、そういうような場をどんな形で設けていくかというようなものが今後の課題になろうかと思っておりまして、総務庁といたしましては、そういったようなことについて今後具体的に検討してまいりたいというふうに
むしろ、何といいますか、従来の、人事権は各省庁の大臣に置きながら、各省庁を超えた立場からの調整的人材管理ですか、その調整的人材管理を強化するということで、今大臣が幾つかおっしゃられたような提言がなされた、こういうことなんですね。