2017-06-08 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
また、日本病院会の調査では、勤務医の確保を人材あっせん会社に頼っている病院のうち四一％が一年間に五百万円以上の報酬を人材あっせん会社に支払っているんですね。日本病院会の別の調査では、全国の病院から総額で三百四十億円が人材あっせん会社に支払われているというふうに推計されています。
また、日本病院会の調査では、勤務医の確保を人材あっせん会社に頼っている病院のうち四一％が一年間に五百万円以上の報酬を人材あっせん会社に支払っているんですね。日本病院会の別の調査では、全国の病院から総額で三百四十億円が人材あっせん会社に支払われているというふうに推計されています。
病院が医師を確保するに当たって、人材あっせん会社が大きな役割を果たしつつあることがわかるかと思います。 その一方、医師確保対策として都道府県に設置した地域医療支援センターが、病院の医師確保にとって機能していないという状況も見てとれます。病院の医師確保を取り巻くこうした状況について、厚生労働省の問題意識を伺いたいと思います。 〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
時間がないので簡単にお聞きしますが、以前にもお聞きしておりますけれども、人材あっせん会社が医師確保で存在感を高めていることに対する政府の受けとめをお聞かせいただきたいと思います。非常にあっせん料が高額になっておりますので、看過できない問題だと思っておりますので、その点をお願いいたします。
我々のときにも、民間の人材あっせん会社を活用した再就職のあっせんとか、国はできませんから民間に、そういう仕組みを利用して、みずから選び取っていただくという仕組みとか、そういった努力はしてきたわけですが、四十代後半以降のスリム化、早期退職のやりやすい仕組みづくりについて、新たな何かアイデアがおありかどうか、お聞きしたいと思います。
これは、民間企業等では、そういうあっせんをしたり、あるいは人材あっせん会社に頼んだりして、とにかくそこの代謝を出すようにいろんな努力をしておりますので、早期優遇退職というような仕組みも含めていろんなやり方を考えていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
○参考人（堀井愼一君） アメリカの例が出たのでお話ししますと、アメリカの人材あっせん会社の一つにＣＥＯ、ＣＦＯをあっせんする会社があるわけです。ベンチャーキャピタルがある会社に投資した、事業素質もいいと。ところが、どうもこのＣＥＯは経営能力がない、それから経理担当ももうひとつ経理能力がないとなると、自分のところのベンチャーキャピタルから出すんじゃなくて、そういう機関に頼むわけです。