2021-04-20 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
当時の下村文部科学大臣が、二〇一五年六月八日に決定した国立大学法人の組織及び業務全般の見直しという文書の中で、各大学に対して、教員養成系、人文社会科学系の学部、大学院は、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めるよう指示したのです。この大臣決定は、文科省による人文系不要論とみなされ、強い批判を浴びました。私も、人文系不要論は誤りだと考えています。
当時の下村文部科学大臣が、二〇一五年六月八日に決定した国立大学法人の組織及び業務全般の見直しという文書の中で、各大学に対して、教員養成系、人文社会科学系の学部、大学院は、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めるよう指示したのです。この大臣決定は、文科省による人文系不要論とみなされ、強い批判を浴びました。私も、人文系不要論は誤りだと考えています。
比較的、理工系だったら英語で論文を書く習慣がありますけれども、特に人文社会科学系は、別に英語で書かなくても困らない分野が多いわけですから、そんなに英語論文ばかり書いているわけじゃありません。
今日、史上初めて人文・社会科学系の二百二十の学会が、研究分野を超えて理由の説明と六人の任命を求める共同声明を発表しました。こんなことは日本の歴史でかつてなかったことですよ。みんな大きな危機感を持っているんですよ。 総理、そういう危機感が今広がっていることをどう認識されていますか。
○二之湯智君 今、全国には九十万人の研究者のうち、学術会議の第一部に当たる人文・社会科学系は十万人、第二部の生命科学系が十八万人、第三部の理学・工学系は六十二万人です。この十万人の人文・社会科学系の研究者を代表する第一部長は、最近の十五年間のうち約十年間は東京大学の社会科学研究所の所長経験者等が就任をされております。
ならば、なぜ任命拒否された六名の全てが人文・社会科学系の研究者なのか。人文・社会科学系は、六人が欠員という違法状態がつくられています。梶田隆章会長は、運営や活動の著しい制約になっていると訴えておられます。 バランスと言いながら、みずから違法状態をつくり出して、バランスを壊しているのは総理じゃないですか。どうですか。
このジャパンサーチは、現在、十一の分野の七十一のデジタルアーカイブと連携をしておりまして、この中には、人文社会科学系の学生や研究者による活用が見込まれますもの、例えば国立国会図書館サーチや国立公文書館デジタルアーカイブ、また、人間文化研究機構統合検索システム、ｎｉｈｕＩＮＴと呼んでおりますが、こういったものが含まれてございます。
特に人文社会科学系の学生が大きな影響を受けました。緊急事態解除宣言の後、大学図書館は感染防止策を取った上で再開をし始めていますけれども、引き続き限定的な利用の大学も見受けられます。今後の第二波、第三波に備え、遠隔で研究活動を継続できるような環境を整備することは急務と考えます。 具体的には、文献のアクセス改善、これを図っていくことが重要でございます。
骨太二〇一九の中で、このリカレント教育につきましては、社会人、女性、高齢者等の多様なニーズに対応して大学や専修学校等のリカレント教育を拡充をする、また、大学、大学院等において、産業界との連携、接続を強化をして、人文社会科学系も含めた幅広い分野の教育プログラムを構築し、社会人が学び直す機会を拡充するということが既に掲げられております。
高校生の半分が普通科文系、大学生の半分が人文社会科学系の学部で、このコースの生徒たちは、高校二年以降、理数科目をほとんど学ばずに、英語、国語そして公民の三教科を、多肢選択式問題に対応すべく、知識の暗記、再生に徹しています。
つまり、理系の学生や研究者、技術者も、人文社会科学系の素養が必要となります。他方、人文社会科学系の学生や研究者も、サイエンスの素養を身につけることが重要です。これを受けて、現在、将来を担う人材の育成のために、文理融合や文理横断などのさまざまな議論がなされていることも事実です。 今後、どのような資質、素養を身につけた者を輩出し、ソサエティー五・〇を実現していくのでしょうか。
これに対し、文部科学省高等教育局は、同年九月に日本学術会議幹事会において行った説明の中で、人文社会科学系の学問を軽視したり、すぐに役立つ実学のみを重視したりはしないとの釈明をしつつも、一方で、人文社会科学系の教育研究の課題を指摘し、社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むことを求めています。 私は、人文社会科学を軽視する昨今の風潮に大変大きな危惧を抱いております。
また、社会の変化が激しい時代において教養教育やリベラルアーツにより培われる汎用的な能力の重要性は高まっており、人文社会科学系の学問はその重要な一翼を担うものだと考えています。
○国務大臣（松野博一君） 人文社会科学系の各学問分野は、人間の営みや様々な社会事象の省察、人間の精神生活の基盤の構築や質の向上、社会の価値観に対する省察や社会事象の正確な分析などにおいて重要な役割を担っていると認識をしております。
北極に関しますコミュニティーの拡大ということでございますが、御指摘の政策研究大学院大学におきましては、北極圏問題についての我が国の総合戦略研究会が開催されまして、自然科学系のみならず人文・社会科学系の研究者、あるいは関係府省、関係機関によって、北極圏の諸問題に関します議論、情報共有が行われたものと承知しているところでございます。
この通知につきましては、六月に私どもの方から出した通知でございますけれども、その中では人文社会科学系と教員養成系について触れてございまして、その中で廃止の対象として私どもとして考えておりますのが、廃止といいましょうか、いわゆるゼロ免課程というところについての趣旨でございます。
○斎藤嘉隆君 今も話ありましたし、大臣からも先ほど言及がありましたけれども、人文社会科学系の学部ではやっぱり自己収入というのはかなり得づらいというのは、これはもう事実だというふうに思います。
この通知の中で、各大学の強み、特色、社会的役割を踏まえた速やかな組織改革をということで、特に教員養成系学部・大学院、人文社会科学系学部・大学院について、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めるというふうに通知されてございます。
文科省の考えは、国立大学に人文社会科学系などの学問が不要というものではなくて、また、すぐに役立つ実学のみを重視するというものでもありません。
○西田実仁君 まさに、そういう意味で、研究開発税制という言い方は、これまではそれで良かったかもしれませんが、これからは、例えばイノベーション税制とか、そういう言い方にして、工学系も、デザインの考案といったようなマーケット、あるいは人文・社会科学系というんでしょうか、サービスというんでしょうか、そういうことも一緒くたにしてイノベーションをどうやって後押ししていくのかという、この発想の源を変えて税制全体
この視点の中におきまして、例えば組織の見直しに関する視点として、ミッションの再定義を踏まえた速やかな組織改革が必要ではないかとした上で、教員養成系学部、大学院及び人文社会科学系学部、大学院につきまして、十八歳人口の減少や人材需要、教育研究水準の確保、国立大学としての役割等を踏まえた組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むべきではないかとしています。
まさに、国家戦略として国立大学を三つの類型に分類して国策に沿った機能強化を進めるということ、その中で教員養成や人文社会科学系は縮小されていくと。縮小しなさいと求めているのとこれは同じことですよね。 日本学術会議の第五期科学技術基本計画のあり方に関する提言、ここでは、この人文系の学術研究について、その役割への注意を喚起しています。
また、タイムズ・ハイアー・エデュケーション社の分野別ランキングを見てみますと、生命科学では世界の上位五十位以内に日本の大学が三校、工学・技術では百位以内に四校が入っているという状況がございますが、委員御指摘のように、人文・社会科学系につきましては、芸術・人文科学というところでは一校も入っていないというそういった状況がございまして、人文・社会科学系が弱いというところは見て取れるかと思います。
理系であるか文系であるか、人文社会科学系であるかで全然違っています。そういうその地域の産業と職業教育との関係というのは実はきちんと対応を取らないと、学校の中で勉強したことがある意味じゃ役に立たないということになりかねない。その辺のその兼ね合いが今までの日本では十分図られていなかったところがあるんじゃないかと思います。
それにもかかわらず、同じくこの平成三年から続いて平成十七年に行われました中教審の答申書の中には、まだしも欧米と比較すると我が国の大学院の人文・社会科学の分野の割合が低いと、だから自然科学分野も力を入れなきゃいけないけど、人文・社会科学系の分野がバランスの取れた発展を目指すことが重要である。
社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、社団法人日本経済団体連合会専務理事紀陸孝君、日本労働組合総連合会事務局長古賀伸明君及び東京学芸大学人文社会科学系教授野川忍君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕