2019-03-20 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（長谷成人君） ウナギ養殖の種苗は、全量が天然シラスウナギに頼っていることから供給が不安定な状況ということで、この人工種苗の量産化がもう大きな課題となっております。
○政府参考人（長谷成人君） ウナギ養殖の種苗は、全量が天然シラスウナギに頼っていることから供給が不安定な状況ということで、この人工種苗の量産化がもう大きな課題となっております。
それから、海草類の環境保全措置について申し上げれば、海草類の生育範囲拡大に関する具体的な検討を進めてきたところでございまして、ヘチマを利用したポットによる人工種苗の移植が有効であることを確認できましたので、昨年十二月から、この辺野古の埋立地のそばであります豊原地先に人工種苗を移植する実証試験を開始し、現在モニタリングを行っているところでございます。
○政府参考人（長谷成人君） 漁業におきましては、漁船の大型化ですとか高性能化、そして漁労作業の機械化、協業化、養殖作業の自動化、人工種苗の量産などによりまして、作業の効率性を追求しつつ生産技術を発展させてきたという歴史がございます。
こういったことを踏まえまして、海草藻場の生育範囲拡大に向けまして、専門家の指導、助言を得て、人工種苗の育成等の具体的な取組を開始しているところであり、審査請求書においてもその旨を記載しております。 なお、昨日開催されました環境監視等委員会におきまして、ヘチマポットを利用した人工種苗の現地実証試験等について説明をしたところであります。
具体的には、現地の踏査結果を踏まえまして、生育範囲拡大の候補地を選定をし、また、ヘチマを利用したポットによる人工種苗の生育の有効性が確認されたことなども説明をしてきてございます。
また、もう一つ、根本的な話といたしまして、ウナギ養殖の種苗は全量が天然のシラスウナギでございまして、今その供給が大変不安定な状況でございますので、人工種苗の量産化が喫緊の課題となっております。そういうことで、シラスウナギの大量生産システムの開発も行っているというようなことであります。
今後ともニホンウナギの持続的利用を確保していくためには、国内外での資源管理対策を推進しつつ、人工種苗生産の早期の実用化など、各般の対策に取り組むことが重要と考えております。
ウナギ養殖の種苗は全量が天然のシラスウナギであり、供給が不安定な状況にあるため、人工種苗の量産化が喫緊の課題となっております。
○長谷政府参考人 御指摘のとおり、人工種苗の量産化は喫緊の課題となっております。 平成二十二年に、独立行政法人水産総合研究センター、現在の国立研究開発法人水産研究・教育機構になりますけれども、世界で初めて完全養殖に成功しまして、平成二十五年には、同センターが新たに開発した大型水槽でのシラスウナギの生産に成功するなどの成果は得られております。
現在、水産研究・教育機構を中心にいたしまして、産学官の連携によりまして、先ほど申し上げました採卵技術の開発等含めまして研究開発に取り組んでいるところでございまして、今後とも、ウナギの人工種苗の量産化の早期実現に向けてしっかり取り組んでいきたい、このように考えておるところでございます。
今、吉田先生の方から御指摘ございましたが、養殖業の競争力を強化するためには、やはり人工種苗の生産技術の開発、あるいは高成長、効率的な育種の開発、そして養殖用配合飼料の低魚粉化と配合飼料原料の多様化といったような技術開発を進めていくことが必要だというふうに考えております。
それで、今現在は、非常に環境がいい陸上でヒラメの養殖をされるということが行われておりますけれども、これはやはり同様に、病気による死亡率が非常に高いということ、人工種苗の導入が通年可能であることなど、保険設計上の課題が指摘されております。
今、先生の方からございましたが、クロマグロの養殖の種苗のほとんどは天然資源に依存しておりまして、ウナギ養殖の種苗につきましては、これが全量が天然資源に依存すると、こういうふうな状況になっておりまして、太平洋クロマグロの資源状態の悪化、あるいはシラスウナギの漁獲量の低迷によりまして種苗供給というものが不安定な状況になっておりますため、これら人工種苗の量産化が喫緊の課題となっていると、このように認識しているところでございます
今、先生から御指摘いただきました水産総合研究センターでございますが、ここにおきまして、水産庁の委託事業、二枚貝人工種苗生産技術開発事業というものによりまして、長崎県、福岡県、佐賀県、そして熊本県の四県の試験研究機関との連携の下に、平成二十六年度からでありますが、有明海で資源減少が著しいタイラギの人工種苗生産技術の開発や、その過程で得られました稚貝による垂下式養殖の試験等に取り組んできているところでございます
いわゆる人工種苗の生産技術ということについて、関連して、今お手元にも資料をお配りしておりますけれども、つい昨年末になると思いますが、独立行政法人水産総合研究センターというところで、「大型水槽によるニホンウナギ仔魚の飼育が可能になりました！」というプレスリリースがあります。
これにどう対応するかということでありますが、一つは、まさに人工種苗で増殖をしてやるということであります。 飼育池で最長十八カ月まで飼育して、十三センチぐらいになってから放流する、それによって河川で過ごす時間を短くして、影響を受けないようにする、それによって資源をふやしていくというやり方が一つございます。
しかしながら、シラスウナギの人工種苗の大量生産実現のためには、抜本的な省力化や省コスト化を図る必要がございます。このため、本年度から、給餌システムの改良、飼育水の効率的な交換等の実証試験を開始したところでございます。 今後とも、シラスウナギの大量生産システムの早期実現に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
今後とも、ニホンウナギの持続的利用を確保していくためには、御指摘のように、国内外における資源管理を推進しつつ、人工種苗の生産の早期の実用化など、確保の対策に取り組む必要があると考えております。
そういう中にありまして、今委員御指摘のように、天然の稚魚を持ってきて、それを畜養するという技術もつくられているわけですが、それを補完する形で今、人工種苗を何とかそこに入れ込めないかという、そういう研究も進んでいるという段階にございます。 こうしたマグロ資源が今悪化をしているという段階にありまして、特に太平洋クロマグロに関しましては我が国が主導する形で様々な会議が進んでおります。
さらに、人工種苗を用いたウナギ養殖の実用化につきましては、シラスウナギの大量生産技術の開発を引き続き推進するために、昨年七月、水産総合研究センターにおいて、増養殖、資源、生態などの分野横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、総合的に試験研究体制を強化したところでございます。 今後とも、ウナギの安定供給に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
あるいは、新規養殖漁場の整備、沈下式の生けすの整備、あるいは早期出荷のための人工種苗の開発、あるいはまた今後の赤潮被害回避のための措置などが入っております。さらには、赤潮の種、シストの分布状況の調査、またそれに基づく今後の防除措置などが柱として入れ込んであるわけであります。 この法案をどのように受けとめておられるか、大臣にお伺いいたします。
種苗についてもそれなりの、人工種苗の活用についても、技術の実用化に向けていろいろな形での支援を今検討しているところのようです。
先ほど大臣から、人工種苗のお話が若干ありました。赤潮被害回避のための対策として、人工種苗の開発、活用によりまして出荷の前倒しをやっていく、これが有効性があるんじゃないかと期待をされるところでありまして、大臣お触れになりましたのでもう答弁は求めません。しっかりと人工種苗の開発、活用のための支援も図っていっていただきたい、要望しておきたいと思います。