2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
全ての政府に対して、安全な人工中絶、セーフアボーションへのアクセスを妨げる障壁を取り除いて、ＣＯＶＩＤ―19の流行期間中もその後も全ての女子と女性が安全な人工中絶を利用できるようにすることを、これ求めております。具体的には、遠隔医療によって、超音波検査を行わず自宅で薬剤を服用する人工妊娠中絶を推奨しています。 政府の受け止めをまず聞いておきたいと思います。
全ての政府に対して、安全な人工中絶、セーフアボーションへのアクセスを妨げる障壁を取り除いて、ＣＯＶＩＤ―19の流行期間中もその後も全ての女子と女性が安全な人工中絶を利用できるようにすることを、これ求めております。具体的には、遠隔医療によって、超音波検査を行わず自宅で薬剤を服用する人工妊娠中絶を推奨しています。 政府の受け止めをまず聞いておきたいと思います。
それからもう一つは、今年の三月四日でございますが、母体保護法の十四条の二項の方では、配偶者の同意なく本人の同意のみで人工中絶が行える場合として、ＤＶ等がある場合など、婚姻関係が実質破綻している場合も本人の同意のみで人工妊娠中絶が行えるものと解してよいかという照会がありまして、同月十日付けで貴見のとおりという形で回答をしております。
そのときに、それも、何と、この看護師の記録は、看護師にもなっていない看護記録には、ＳＯＡＰのＡ、査定評価に、不法な人工中絶歴あり。不法という言葉を誰がつけたんですか。御本人の訴えとは全く違う、不法という言葉をつけているんです。とてもこれは憤りを感じています。 このときにもう一回チャンスがあった。最初、そして八月、十二月とチャンスがあったんです。
二〇一八年には、東京都足立区の区立中学校で行われた性教育の授業で、性交、避妊、人工中絶、そういう言葉を使ったことが不適切だと、これは自民党の都議が議会で指摘をされたんですが、そういう指摘があったことを受けて都教委が区教委を指導するという事態も起きました。ですから、性教育が十分とは言えない下で性的同意だけは適切に行える、こういうふうに考えるのは困難じゃないかと思うんですね。
したがって、この国の市民の放射線リテラシーがとても高く、チェルノブイル事故後、ヨーロッパ諸国では妊娠した女性が放射線の影響を恐れて人工中絶が多く行われたにもかかわらず、ハンガリーではほぼ皆無であったという報告もございます。 しかし、我が国では、専門課程以外、放射線の知識を学ぶことはほとんどございません。
このやり方というのもしっかりと学んでいればいいんですが、大抵はそういうことはありませんので、そのためにも、過去にも聞いたことがあります、レイプキット、警察署への配備状況というものが、済みません、ちょっと先に行かせていただきます、ありますが、犯罪被害者基本法の中で、緊急避妊、人工中絶、初診料、診断書料や性感染症等の検査費用なども公費負担になる可能性があります。
犯罪被害者基本法によって、緊急避妊、人工中絶、初診料、診断書料や性感染症等の検査費用も公費負担される、こういったことがあるんだということ、被害者がきちんと自分の意思を伝えられること、そして、二次被害は、それはつらいからやめてくれと申し出ることができる、その点も含めて、ぜひ、告知、徹底もしていただきたいと思います。被害者を出さない、そのためのことをしていただければと思います。
最後のページをちょっとだけ見ていただきたいんですけれども、妊娠人工中絶、平成二十九年度、二十未満の中絶数が一万四千百二十八件。三百六十五日で単純に割り戻すと、毎日約四十人、中絶を十代の方がしている。
学校での性教育の不備、これが望まない妊娠、人工中絶の増加なども生み出しているのではないでしょうか。 文部科学省による調査、平成三十年三月公表。公立の高等学校における妊娠を理由とした退学に係る実態把握結果では、平成二十七年から二十九年の間に妊娠の事実を学校が把握した生徒数のデータとして、全日制で千六人、定時制で千九十二人、二千九十八人。ひどいですよね。
日本で生まれた子供たちが年間九十四万人の中で、人工中絶件数が十六万件と言われております。 望まぬ妊娠を防ぐための方法として、緊急避妊薬、いわゆるアフターピルというものがございます。
今後の運用の中で、現場の方から特に対応に苦慮するケースとして御指摘をいただいていることに、こういう女性健康支援センターにつながって妊娠の判定を行って産婦人科受診をした後に人工中絶を希望される方がいる場合、どう対応していくのかという問合せをいただいてございます。性暴力による妊娠の場合等は中絶の費用は公費で賄われたりすることもあろうと思いますけれども、そうでない場合、どうするのか。
○大臣政務官（堀内詔子君） お母さんのおなかの中に宿った命は大変大切ではあるというものの、様々な経緯、また様々な状況によって人工中絶をしようとする妊婦の皆様方に対し、特別養子縁組という選択肢があることを知っていただくということは大変大切なことだと思っております。
○政府参考人（村田隆君） ただいまの、平成二十六年中でございますけれども、性犯罪被害者に対する診断書料、初診料、検査費用、緊急避妊費用、人工中絶費用につきましての公費負担制度の利用件数は四千二百三十六件となっております。 そのいずれにつきましても、被害届は不要でございます。
○小川敏夫君 だから、要するに、人工中絶というのがありますよね。そうすると、四か月未満ですと、これは中絶、まあ流産してしまうのもあるかもしれないけど、中絶という一般的な言葉であるから、それは死産に入らないわけですね、今の統計の話ですと。そうすると、四か月以降は中絶の場合もこれは死産に当たると、これはそういうお話ですね。
これはどういう原因でなっているのかということはわかりませんが、正しい知識をしっかりと、どの年次に教えていくかということは別にしても、成長段階でこういう問題があるということをその対象者、子供に教えていく、そのことによって、この感染症並びに人工中絶の状況というのは抑制され、改善されるものと私は認識をいたしております。
二十七歳の女性が、大学も出ております、ＨＩＶに感染をいたしまして、妊娠中絶、人工中絶も行っています。彼女は、避妊用具を使わなければＨＩＶに感染するとも妊娠するともどこでも教わらなかったという驚いた発言をしています。
実は昨日、ある医療関係の方と話をしておりましたら、増子さん、人工中絶、絶対やらしちゃ駄目だよと、日本は人工中絶をやらしているから人口が増えないんだと言う方がいらっしゃいました。
平成十八年度の人工中絶件数は約二十八万人。この方たちが生まれてくれていたらなと思うこともございます。その二十八万件でありますが、依然として高い水準を推移しております。特に、二十歳未満の人工妊娠中絶件数を見ますと、平成十八年度では約二万七千件となっております。十代の望まない妊娠を予防することは大変重要であります。
これは、男女共同参画基本法施行後に離婚率と十代の人工中絶率が急激に高くなっていることを示しています。この客観的数値を見ますと、男女共同参画基本法とは、実のところは少子化、離婚推進法であったという結果が出ているというふうに言わざるを得ないんじゃないか。 参画局が理想としている米国、オランダ、北欧諸国は、女性が充実した生活を送るためには子供が必要ないと九〇％の人が答えている国なんです。
産科の三人の先生方の中で臨床をしていらっしゃる先生にお伺いしたいんですけれども、私は、この生殖医療ということを伺えば伺うほど、命を貴ぶという意味で人工中絶ということも先ほど根津先生もおっしゃいましたけれども、なぜこれだけ豊かに、国としては豊かになっている中で人工中絶が三十万前後も毎年起こらなきゃいけないのかなと。