2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
社会保障制度は、納税をする現役世代がお年寄り世代を支えるという図式が基本となってはおりますが、それに加え、これからは、国民全体で制度を支え合う図式をしっかりと確立させ、現役世代にも社会保障の還元がなされ、子育てのしやすい環境が構築できれば、人口減に歯止めをかけ、次なる国家の成長へとつながるものと考えます。
社会保障制度は、納税をする現役世代がお年寄り世代を支えるという図式が基本となってはおりますが、それに加え、これからは、国民全体で制度を支え合う図式をしっかりと確立させ、現役世代にも社会保障の還元がなされ、子育てのしやすい環境が構築できれば、人口減に歯止めをかけ、次なる国家の成長へとつながるものと考えます。
政府は、将来の人口減を見込めば医師は供給過剰になるとして、医師数を抑制しようとしています。しかし、高齢者の増加に伴う医療需要は想定されておらず、労働時間も週六十時間と過労死ラインを前提にするなど、前提条件そのものが実態と懸け離れたものとなっています。需給推計を見直し、医師を抜本的に増員すべきです。 第三に、医師不足に対応するため、タスクシフトを推進、医師養成課程を見直すことです。
つまり、一言で言えば、参議院に地方問題を審議する、人口減、格差など大問題でございます、国難でございます、地方問題を審議する地方創生基本委員会などを設けて、そのためには都道府県選出議員が一人は必要であると。で、必要な立法や行政監視などを行っていくのであれば、憲法改正は不要であると。
反面、もうこれまでにも、地域金融機関は収益の悪化、人口減などによって既に支店の統廃合、人員削減などやって、地方の衰退にある意味では一役買っているんですね、もう既に。本法案の業務範囲の見直しにあって、ともすれば地域金融機関の関連会社だけが拡大してその他は衰退するというような、まさに一将成って万骨枯れるような状態になってしまっては何の利益にもならないと思います。
結論申し上げますと、参議院は、特にこの地方の問題、今、人口減ですとか格差ですとか、あと、またコロナの各都道府県の対応等々あります。やはりこの地方問題を参議院は一生懸命国民のために審議をすると。
なのに、将来の人口減を見込めば医師の供給は過剰になると、こういう説明ですよね。マクロでいうたら医師は要らなくなるんだという話です、いや、医師は足りるんだという話かと思うんですけれども。 需要推計という話、先ほどもありました。これ見ると、ケース２ということでいうと均衡するという、二〇二九年には均衡するという御説明でした。これ、これ前提として、医師の労働時間はどの程度に見込んでいるものでしょうか。
ですから、地域医療構想は大事だし、進めなければいけないし、これをやらざるを得ないというのは分かりますし、人口減になればおのずと病床は減っていくんだと思いますけれども、そのやり方については十分に現場とコミュニケーションを取って、誤解のないように進めていただきたい。
これが、じゃ、ＣＯ２がどれだけ減るかということなんですが、ＢＡＵ、二〇三〇年までは原単位必ずで、活動量も今の政府の推定の下、その後は、人口減等を考慮した、ＢＡＵと比べて再エネでこれだけ、省エネでこれだけと。
その取りまとめでは、魅力的な地方大学の実現に向けて取り組むべき事項のほか、従来認められていなかった地方国立大学の定員増について、十八歳人口減も踏まえて、地方創生に資する場合に限り特例的に認めるべきということなどが提言をされております。 こうした内容も踏まえまして、魅力ある地方大学を一つでも多く創出できるように、引き続き、文部科学省とも連携をしながら、様々な施策に取り組んでまいります。
○高橋（千）委員 医療法の見直しに当たっての検討会の中で、いや、だけれども、二〇二五年には今大臣がおっしゃったような人口減が来るから、やはり地域医療構想はやらなくちゃ、そういう議論がありましたね。その中で、いや、だったら、地域医療構想を実現して病床削減して、その空いたスペースにコロナの患者がもし出たら入れるのかみたいな、そんな議論までしていたんですよね。
ただ、地方は人口減が進んでおります。そして、山林や農地が多いということで、やはり相続登記未了の案件が増えている、多いと思われます。それから、管理もしにくい、流通も乗せにくいということで、所有者不明土地の問題は、感覚ですけれども、地方の方がより深刻なのではないかというふうに思います。
とりわけ、この感染症流行前から、例えば人口減とかあるいは地球環境とか様々な問題があって、それは我が国の経済も直面していたわけでありますから、そうした意味でも、資本の蓄積あるいはイノベーションを促すことによって生産性を高めていくということが極めて重要だろうと思っております。
これが一番、一番大きな原因は多分これ、加えて人口減とかいろんなものがあるんだとは思いますけれども、このときの対応を間違えたのがはっきりしていると思います。デフレにもかかわらずインフレ対策やったりしたわけですから。
続きまして、この地域銀行を始めとして、地域の金融機関につきましては、これは人口減とかいろんな理由がありまして、経営環境は厳しいとは思いますけれども、これは自らが経営を改めて経営基盤を強化して、その銀行のある地域に貢献していただくということが一番な重要なところだと思っております。
その後、結局あれは物すごい人口減、激減して、大変なそれこそ孤独、あるいは生と死、愛と喪失、その内面の問いからルネッサンスが生まれているんですね。これは人間回復、そういう芸術、学術、これをつくり出している。
したがいまして、これまでやった政策の効果というのをよく見きわめた上で、ポストコロナというものを考えて、経済の構造改革というか変化というものの対応とか、それによって人口減等に伴う対応をして、生産性を向上させるというような支援というものに重点化していくということが当然必要なのであって、したがいまして、構造変化に対応していない施策というものは、これは見直す。
少なくともこの消費税につきましては、これは日本にとっての中長期的な最大の問題は人口減だと思いますね。高齢化による人口減、これが中長期的な日本にとって最大の問題だと思っておりますけれども。
地域の共同体機能の脆弱化や人口減で支え手が少なくなり、また地方自治体の人、財源の面でもますます限界に近づく中で、困っている人をどのようにサービスにつなげていくか、つなげ、そして相談できる体制づくりという支援策のメニューと併せて、こうした手法、手段についても考えていく必要があると考えます。 二年目以降の議論で更に深めていくことができればと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
やっぱり、市町村が時代の最先端に立ってこの形を変えてきた、そして、今現在、大変過疎に苦しむ、人口減、さらには様々な福祉の課題に向き合っている市町村をいかにサポートしていくことが大事かということが明らかに言われるわけであります。
この意見書においては、平成二十七年に行った株式上場、不動産事業の展開、他の金融機関との連携といった状況について評価をした上で、人口減を始めとする環境変化に対する日本郵政グループの課題として、収益源の多様化、新たな成長分野の構築、郵便局ネットワークの一層の活用などを指摘しています。 特に、郵便局ネットワークは国民生活を支える重要な財産でございます。