2018-07-17 第196回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
今回、埼玉県の定数二増によりまして、最大格差を見ますと、宮城県そして次いで新潟県と福井県の間において二・九倍台となるところでありまして、人口増加傾向にありますこの埼玉県と異なりまして、これらの県のこれまでの人口動態を見ますると、人口格差が今後大きく拡大していくとは予想しがたいところでありまして、当面、三倍を大きく変えるような状況にはならないもの、このように考えているところでございます。
今回、埼玉県の定数二増によりまして、最大格差を見ますと、宮城県そして次いで新潟県と福井県の間において二・九倍台となるところでありまして、人口増加傾向にありますこの埼玉県と異なりまして、これらの県のこれまでの人口動態を見ますると、人口格差が今後大きく拡大していくとは予想しがたいところでありまして、当面、三倍を大きく変えるような状況にはならないもの、このように考えているところでございます。
政府のまち・ひと・しごと創生総合戦略は、来年度が五カ年計画の最終年度になりますが、人口減少と高齢化、出生率の低下、それから、既に先ほど指摘をしましたけれども、地方の内部での人口格差の進展に歯どめがかかっているというふうには到底思えない状況であります。 来年度が最終年度ということですから、ことしも含めるとあと二年ございますけれども、これはどういうふうに今後していくというふうにお考えでしょうか。
○大泉政府参考人 これまで、累次の最高裁判決などで、人口による格差が二倍になるといけないというような判決が出ておりますので、その司法の判断、あるいは、昨年通りました衆議院選挙制度関連改革法につきましても二倍以上にならないというような条文が盛り込まれましたところから、そのように人口格差を重視しているというところでございます。
○大泉政府参考人 今回の区割りがやった方式等によりまして、選挙区間の人口格差がすぐに二倍を超えるようなことはないと考えているということでございます。
今回の区割りの見直しでございますが、それは、衆議院選挙制度改革関連法におきまして、次回の見直しまでの五年間を通じて人口格差が二倍未満になるようにということで、三十二年の見込み人口においても格差を二倍未満とすることが求められておりまして、そのように区割りがなされているということでございます。
今後、都市と地方の人口格差が拡大すれば、さらに合区が広がって、地方の声は国へ十分届かなくなるおそれがあります。民主主義は危機とも言える状況になるでしょう。 県は明治以来定着してきた広域自治体の制度で、日常生活から災害時まで大きな役割を果たしています。県民感情という言葉があるとおり、地域の一つのまとまりとしても確立しています。
また同時に、同法の附則では、次回の見直しまでの五年間を通じて人口格差が二倍未満となるように求めておりまして、今回の区割りの改定案の作成に当たりましては、平成三十二年見込み人口においても格差が二倍未満となるよう必要最小限の見直しを行っております。
○小早川参考人 御指摘のとおり、衆議院選挙制度改革関連法におきましては、各選挙区の人口に関して、次回の見直しまでの五年間を通じて人口格差が二倍未満となるように、平成二十七年の日本国民の人口において格差を二倍未満とするとともに、平成三十二年見込み人口においても格差を二倍未満とすることを基本とすることが規定されております。
○竹本委員長 衆議院選挙制度改革関連法により、選挙区間の人口格差について、平成二十七年国勢調査人口において二倍未満であるとともに、平成三十二年見込み人口においても二倍未満であることを基本とするとされました。
この勧告についてでございますが、昨年五月に成立した衆議院選挙制度改革関連法を踏まえ、審議会において、今後五年間を通じて選挙区間の人口格差を二倍未満とするなど、最善と考えられる改定案を工夫して取りまとめていただいたものと承知しています。
この審議会においては、昨年五月二十七日に衆議院選挙制度改革関連法が公布、施行されて以来、精力的に審議をされまして、この法律を踏まえて、選挙区間の人口格差を二倍未満とするということなど、最善と考えられる改定案を取りまとめて勧告されたと承知をいたします。まずは審議会の先生方の御尽力に敬意を表します。
今回の選挙区の変更は、選挙区が一減する県以外でも、二〇二〇年の見込み人口で最少となる鳥取一区を基準にして、全選挙区の人口格差が一倍以上二倍未満におさまるよう、境界が変更され、全国二十都道府県の約百選挙区で選挙区の境界が変更されるというふうに報道されているわけであります。
しかし、平成二十四年には、昭和五十八年の考え方を否定しないものの、都道府県を選挙区の単位にすべき憲法上の要請はないと指摘し、人口の都市部への集中による都道府県間の人口格差の拡大が続き、総定数をふやす方法をとることにも制約がある中で、最大五倍の格差を解消するため、都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する方式を改めるなど、選挙制度の見直しを求めました。
平成二十八年七月十日に執行されました第二十四回参議院議員通常選挙は、同年七月二十五日の参議院議員任期満了によるもので、選挙権年齢の満十八歳以上への引き下げ、四県二合区を含めたいわゆる十増十減による選挙区間人口格差の是正、選挙人名簿の登録制度の見直しや共通投票所制度の創設などの公職選挙法改正が行われて初めての国政選挙でありました。
憲法が求める投票価値の平等は、選挙区間の人口格差是正にとどまりません。民意と議席に著しい乖離を生み出す小選挙区制は廃止をし、民意を反映する選挙制度へ抜本的に改革をすべきです。 自民党も公明党も民進党も、現行制度が民意を過度に集約していることを認めながら、なぜこの根本的な問題を放置するのでしょうか。
第一に、衆議院小選挙区間における人口格差を是正するため、都道府県別定数配分の方式として、いわゆるアダムズ方式を導入し、この改正については、平成三十二年の大規模国勢調査から適用されることとしております。 第二に、衆議院議員の定数を四百六十五人とし、小選挙区選出議員を六人、比例代表選出議員を四人、合計して十人削減することとしております。
しかし、この間の最高裁判決は、その後、宮城五区というところで大変な水害があり、六千人の方が亡くなって、二万人の人口減があったということで、人口格差が有権者ベースで二・一三倍になった、また違憲状態である、基本的に直せ、こういうことでございますから、過去の最高裁判決というのは、漸次的にまさにどんどん格差を下げろという指示が出ているのであって、それに対して国会はやはりある程度応えながら、二倍未満を達成した
しかも、東京一区のように、今人口格差二倍を超えてしまって問題になっているところが四万人も外国人がおられます。 したがって、今回の国調においては、総務省統計局に依頼しまして、必ず確定値においては外国人を除外するようにと。
そして、一番人口格差が大きいと言われている、今現状で格差の大きい東京一区においては、四万人ほどの人が当時、五年前でも外国人でございます。 したがって、その後の五年間、そして今後のことを考えますと、どんどん外国人労働者がふえてまいります。国勢調査で各アパートとかあらゆる建物で調査しますから、皆さん答えられる。そうすると、これがこれだけの人数にとどまらず、今後もどんどんふえる可能性がある。
しかるに、平成二十三年、二十五年、そして二十七年の三度にわたり、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口格差、一票の格差について、最高裁から違憲状態という判断をされております。立法府の責務として、この違憲状態の解消に向けた改正法案を今国会で何としても成立させなければなりません。
この与党案が、衆議院選挙の人口格差について違憲状態と判断した最高裁の要請に応えたものになっていると考えているかどうか、これについて答弁を求めます。
衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口格差を是正するため、都道府県別定数配分の方式として、いわゆるアダムズ方式を導入するとともに、同方式による都道府県別定数配分は、制度の安定性を勘案し、十年に一度の大規模国勢調査でのみ行うこととしております。
衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口格差については、近年、平成二十三年、二十五年及び二十七年と三度にわたり違憲状態である旨の最高裁判所大法廷判決が出されており、違憲状態の解消に向けた格差是正措置を講じることが喫緊の課題となっております。
衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口格差を是正するため、都道府県別定数配分の方式として、いわゆるアダムズ方式を導入するとともに、同方式による都道府県別定数配分は、制度の安定性を勘案し、十年に一度の大規模国勢調査でのみ行うこととしております。
まず、この法案の提出の経緯でございますが、総選挙における区割りについて、選挙区間の人口格差が二倍を超えている、違憲状態という最高裁判決があり、一票の格差の是正をしなければならないということは喫緊の課題であります。
衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口格差については、近年、平成二十三年、二十五年及び二十七年と三度にわたり違憲状態である旨の最高裁判所大法廷判決が出されており、違憲状態の解消に向けた格差是正措置を講ずることが喫緊の課題となっております。
さらに、この一人当たり一般財源額の差はリーマン・ショック前後の人口格差の拡大に応じて広がっているものと考えます。ですから、このように、一人当たり一般財源額というのは人口のスケールメリットですとか高齢化の影響が大きく働くものと思います。 ですから、行政コストをどのような指標や分類で比較するかということについては十分な検討が必要だと考えます。
○国務大臣（石破茂君） 加藤議員より、地方における雇用と大都市と地方の人口格差についてのお尋ねをいただきました。 地方創生に取り組むに当たりましては、国民が安心して働き、希望どおり結婚し子育てができ、将来に夢や希望を持つことができるような魅力あふれる地方を創生するとともに、地方への人の流れをつくることを基本目標としております。
新たな広域連携の在り方とされている定住自立圏は既に全国で進んでいますが、中心市に都市機能などが集約されることから、一対一の対等な協定を結んだにもかかわらず、周辺自治体と中心市との人口格差や圏域内の市町村の温度差などの弊害があると指摘がされています。
また、都市部と過疎地の人口格差が大きな県では、都市部は十人以上の大選挙区になる一方、過疎地は一人区というように、小選挙区と大選挙区が混合している県もあります。 本案は、郡市による選挙区設定がいびつになっている現状を解消しようというものであります。しかし、そもそもの根本問題は、市町村合併と議員定数削減にあります。
平成二十五年七月二十一日に執行されました第二十三回参議院議員通常選挙は、同年七月二十八日の参議院議員任期満了によるもので、いわゆる四増四減による選挙区間人口格差の是正、インターネット等を利用した選挙運動の解禁及び成年被後見人の選挙権の回復等の公職選挙法改正が行われて初めての国政選挙でありました。 選挙すべき議員の数は、比例代表選挙で四十八人、選挙区選挙で七十三人、合計百二十一人でした。