1994-03-24 第129回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号
いわるゆ人口急増市町村における消防施設というのは、私もたまたま地元で人口急増地区の市町村を抱えておりますが、これは消防施設だけではなくて、下水等々を初めとするいわゆる社会資本の整備につきましても、大分おくれているというのが現状であります。
いわるゆ人口急増市町村における消防施設というのは、私もたまたま地元で人口急増地区の市町村を抱えておりますが、これは消防施設だけではなくて、下水等々を初めとするいわゆる社会資本の整備につきましても、大分おくれているというのが現状であります。
まず、人口急増地区というのは、私の例えはふるさとにもございますが、非常に人口急増のために都市施設その他が間に合わないということがいろいろあるわけですね。そして自治省では、起債あるいは地方交付税というようなもので財源の乏しい市町村、都道府県等に財源を供給するという、横糸の任務が与えられておりますから、それはしっかり対応します。
そういう意味で、適切に人員配置ができているのか、郵便物がどのぐらい人口急増地区でふえているのか、そういうものをきちっと把握されて人員配置をされるなり作業内容を改善していく、そういうことが一番重要じゃないかということを御提起申し上げているので、できる限りの全国的な調査、特に大きな都市の周辺の郵便局の調査をしたらどうかと思うのですが、いかがですか。
ですから、先ほど申し上げましたように、大都市、人口急増地区あるいは船舶火災を念頭に置いたそういう近代装備の消防力の充足にぜひひとつ早急に積極的に取り組んでいただきたい。このことを特にお願いをしておきたいと思います。 さてそこで、直接今度の法案とは関係がありませんけれども、せっかくの機会でありますから消防職員の団結権問題につきまして幾つかお尋ねをしたいと思います。
関連してもう一つ申し上げておきたいのは、これから申し上げることすべてが原因だとは言いませんけれども、人口急増地区に対して一定の補助率のかさ上げをしておる、それは結構なことだと思うのです。しかし、五十九年に財政力指数を持ってきてかさ上げの部分を七分の三に引き下げておるわけです。今度はそれをさらに十分の四に引き下げようとしておる。
さて、それじゃ人口急増地区の消防ポンプ車の充足率は一体どうなっておるか、最近の数字で結構でありますが、明らかにしてもらいたいと思います。
それからもう一つは、距離の問題もあるわけなんですが、人口急増地区は、先ほど言いましたように事務所とかそういうものを一緒に持ってきてもらいたい、こういうことですが、中には、過疎地は、とにかく住宅でも結構ですからぜひともお願いしたい、こういう地区もあるわけなんです。
しかしながら、御指摘のように、三十八年度に比べますと人口急増地区でございまして、本当に三、四倍に伸びております。
○田並委員 今の第二常磐線の関係は、以上で私の質問は終わらしていただきますが、今局長の方からも答弁がありましたように、県南東部の人口急増地区、しかも東京への通勤、通学者が著しく増加をしている地区でございますので、千葉も含めて都心から千葉、埼玉、茨城、こういう路線で第二常磐線の整備ができるように強く要望しておきたいと思います。
これは当然また人口急増地区にあっての悩みがありますけれども、交付税の今の制度などからしますと、分け前の中では非常にゆがみが出てくる。あるいはまた、今度は財対債の償還費を算入する、こういうこともこれまた地方の財源の自主性を交付税みずからが何か一枚ずつはぎ取っていくというようなことになってくるのじゃないか。こういう点で、交付税のそういう財政調整あるいは財源保障という機能がますます薄れていく。
しかし、その医療施設については、諸外国と同様都市部に偏在をして、都市部でも埼玉や千葉などの人口急増地区では不足をしているような状況ですね。
御承知のように、消防施設につきましては昭和二十八年以来消防施設強化促進法によりまして三分の一の補助ということになっておりますが、これまた御承知のように、人口急増地区でございますとか大地震対策特別措置法に基づく強化地区であるとか、そういったところは二分の一、あるいは過疎地域、沖繩といったような特殊な財政力の比較的弱いところには三分の二というような補助をいたしております。
それからなお、今度の人口急増地区における補助率の特例がまあ一年間で切れる、人口急増でなくなったら翌年から切れるというお話で、最低限一年ということになるわけですけれども、これは自治省令によりましてその翌年までは保障しておりますので、実質的には二年間は保障しておるということでございます。
○政府委員（近藤隆之君） 強化促進法による補助対象及び人口急増地区におけるところのかさ上げを行っておる補助対象は、先生御承知のように、ポンプと水槽を中心としまして六種類でございますけれども、消防につきましてはこれ以外に相当いろいろな種類の予算補助を行っております。時代がどんどん変わってまいりますもので、それに対応して消防の施設、設備というのも日進月歩で進んでくるわけでございます。
ただしかし、今後の状況を見ましても、大都市近郊には、移り住みました若年層が子供を生む自然増といったような形、あるいは団地等ができる社会増といった形、したがって、全体としての人口流動はおさまったとしましても、大都市あるいは地方の県庁所在地、そういったものの周辺におきましては今後ともやはり人口急増地区というのは存続するであろうと、次々と出てくるであろうという感じを持っております。
○政府委員（近藤隆之君） 昭和四十九年度から五カ年間の間、人口急増地区につきましては、消防施設につきまして通常の国庫補助三分の一を二分の一に引き上げるということになったわけでございますが、この五年間で国庫補助金といたしまして総額七十六億円を人口急増地区に投入いたしております。
それから人口急増地区はどうなっておるかということでございますが、人口急増地区におきまして特に強化を図っておりますのは、当然のことでございますが、常備消防でございます。そこで、常備消防におきましてその充足率を申し上げますと、消防ポンプ自動車におきまして六二・八％でございます。全国が常備消防でございますと七六・一でございますので、若干下回っております。
それに対して国庫補助金を配分したということでございまして、ちなみに過去五年間の国庫補助金の配分状況を見ますと、四十九年を一〇〇とした場合、五十三年のこの五年間でございますが、人口急増地区に対する補助金投下額は三・一二倍、三一二ということになっております。
○近藤政府委員 先ほど来申しておりますように、地方団体の要望は、特に人口急増地区はそうでございますけれども、一〇〇％私どもの方で受け入れて補助金を配分しておるという形でございます。それぞれの地方団体は人口急増という事由によりまして、どうしても消防力は拡充しなければならないということで予算化し、私どもの方に要望があるわけで、それを受けとめておるわけでございます。
○近藤政府委員 強化促進法によりまして昭和四十九年から五十三年までの五カ年間、人口急増地域における消防施設の整備につきましては、通常の国庫補助率三分の一を二分の一にするということで、年々私どもといたしましてもそれらの地区に対する補助金の増額に努力してきたところでございまして、この五年間で総額七十六億円程度の国庫補助金が人口急増地区に投入されております。
しかも北部は人口急増地区で、被保険者、保険給付受給者が全体の六割から七割いる、こういう状況がございます。年金時代の到来と言われておる今日におきまして、事務の対応が非常に現在困難に陥っている状況です。
特に緊急に整備を必要とするものにつきましては二分の一ということで、今回別途人口急増地区におきますところの消防施設につきまして、二分の一の特別補助要求をお願いしておるような次第でございますが、そういった基本的な考え方のもとに立ちまして、成田周辺におきましても、消防の機械器具につきましては、通常三分の一の補助率を二分の一とするということで今回の法案を提案しておるような次第でございます。
○有田一寿君 そういうことであろうと思いますが、結局この義務教育諸学校の場合も急増地域について補助率を五年間延長するということ、高等学校について見ても、この前の委員会のときも論議になりました東京、中京地区、近畿地区というような三圏が人口急増地区であって、そこに七五％が集中している。三百九十校の中の恐らく七、八〇％はその三つの圏であろうと思うわけです。
人口急増地区というのは、神奈川県の場合、市が誘致運動を起こしたり県が誘致運動を起こして人口がふえたわけではないわけでございます。この間も文部省にたしか申し上げたのですけれども、経済企画庁の四十七年の推定だって千人の就業者がふえると一年間に三十三億六千万の金がかかるという。関連社会資本が一人当たり三百三十六万円だ。
そうすると、実際人口急増地区の人は困ってしまうわけです。それで、この昭和五十二年度予算の救急医療対策費の中で、救命救急センターの整備費三十一億六百万ですか、計上されておるということでお伺いしたいのです。 もう時間がありませんので、端的に伺いますが、この支給の基準ですが、どういう基準で支給されるのか。それから、一つの県で、たとえば、三カ所か四カ所申請があった場合、一県一カ所という考え方なのか。
それでは、時間も来ておりますので次の問題に入りますが、先日お話ししたのですけれども、公的医療機関の実質強化の方向についての問題でございますが、東京、神奈川、埼玉、千葉、こういう人口急増地区におきましてはいろいろな問題が起きているわけでございます。
それから、学校の問題だけではなくて、この人口急増地区におきましては幼稚園、保育所の問題はもちろん住宅、病院、こういう生活関連の公共投資も莫大な投資をしなければならない切実な面を抱えているわけですね。
○市川委員 国庫補助の問題に関連しまして、人口急増地区はさらに人口急増に伴う深刻な事態を迎えておるわけでございます。特に東京都あるいは神奈川県、埼玉県、千葉県という都市圏の県が人口急増に伴う高校不足問題にいま見舞われているわけです。 神奈川県の事例で考えますと、昭和五十一年四月一日現在で公立全日制高等学校の設置状況が約百五校。
しかし、先ほど厚生省の方にもお話がありましたように、人口急増地区でございまして、もう少し流域下水道の進歩を図れというようなお話もございまして、私ども茅ヶ崎の地先に計画しております左岸の処理区、これも御承知のように、第四次の下水道五ヵ年計画が閣議決定されておりますので、これを受けて、その年度内にはぜひ処理開始をいたしたい。
私どもがそういう補助を市町村にお出しします際には、そういった人口急増地区はもちろん最優先に考えますが、都道府県から都道府県の中のどの市町村に今年度優先的にやらなければならないかという意見を求めまして、それに沿って補助しておるわけでございます。先生おっしゃるような人口急増地区には優先的に補助ができると考えております。