2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
コロナ禍の中、ドローンによる人口密集地での配送など、世界中で非接触型ビジネスの動きが加速しています。 そこで、新たに有人地域での自律的な飛行、レベル４に合わせた安全性や技能に関する認証、証明制度の創設など、目視外運航管理方法を確立することが不可欠です。
コロナ禍の中、ドローンによる人口密集地での配送など、世界中で非接触型ビジネスの動きが加速しています。 そこで、新たに有人地域での自律的な飛行、レベル４に合わせた安全性や技能に関する認証、証明制度の創設など、目視外運航管理方法を確立することが不可欠です。
○伊波洋一君 防衛本省が所在する市ケ谷には自衛隊の司令部機能もありますが、周辺一キロの新宿区は東京都内でも特に人口密集地です。また、首都圏には横田基地、赤坂プレスセンター、港区南麻布のニューサンノー米軍センター、横須賀基地、厚木基地、キャンプ座間、相模総合補給廠などがあります。この法律の区域指定がなされれば、大きな混乱を引き起こすことが予想されます。
特に大規模な災害とか人口密集地で災害が発生した場合には、多くの住民の皆さんが避難をして、避難所の不足が起こり得ると想定されます。実際に、二〇一九年十月の台風十九号では、多摩川の水位が上がりまして周辺の地域に避難勧告が出ましたが、避難所がいわゆる満員になるという自治体が相次ぎまして、別の施設へ移動が必要になるというケースもございました。
災害時において、被災者を一時的に滞在させる避難所につきましては、新型コロナウイルス感染症の現下の状況や、大規模災害また人口密集地での災害を想定した場合においては、その確保が極めて重要となります。
最近でいえば、エボラ等は途上国が中心でありますけれども、有史以来の歴史を振り返ってみますと、むしろ感染症は、先進国そして人口密集地を直撃してきました。それによって、例えば政治経済の中心地が変わるということで、国際的なパワーバランスが変わってきたわけであります。
辞書引いても人口密集地というのありますよ。 それに対し環境省二次意見、環境負荷の回避、低減に十全を期す必要性について、事業実施想定区域の背後地の状況から述べたもので、より具体的な記述に修正する。まあ背後地の環境を低減する必要があるという、そういう立場からこれ書いたんだと、当たり前の、当然の主張だと思います。
事業者に環境アセスを適切に行わせるためにだったら、この人口密集地とか人口百五十万都市というのは削除したらあかんじゃありませんか、ちゃんとさせようと思ったら。それ削除させているんですから、言っていることとやっていることが違いますよ。 資料六を見ていただきたい。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 二〇一三年、平成二十五年四月に発表した沖縄統合計画は、沖縄本島中南部の人口密集地に所在する嘉手納以南の米軍施設・区域のうち約一千四十八ヘクタールを超える土地の返還を進めるものでございます。
人口密集地であったり、そういった場所においては、よりそういったものに対する配慮というのは重要だと、そのように考えております。そういったことを踏まえて、米側に対しては、安全の確保と、万全を期すように更に求めていきたいと思っております。
そして世界有数の人口密集地ですよ。いろんな安全配慮したって事故は起きるときは起きるんです。だから、少なくとも首都上空での米軍の訓練はやるべきでないということは、僕はそれはもう独立国として明確に言うべきだと思いますよ。外務大臣、いかがですか。
そもそも、これだけの人口密集地に原発を立地していることが問題ですよね。そして、村上さんがおっしゃるとおり、安全に避難できる計画作りなど不可能だと。仮に避難できたとしても、その避難先というのは住んでいたところとは全く違うんですよね。ふるさとをもう剥奪するのが原発事故なんですよ。それを示したのが福島の事故です。まさに事故は起きるという前提で考えるべきだということです。
もちろん訓練があって、訓練なんだからというのであるならば、そういう訓練をしているんですと言うことも国民の理解を得るためには重要だし、万が一事故や落下物があったら、東京でもこれ有数の人口密集地の地域を飛んでいる、大変な被害が出る可能性がありますし、そうなったら、またこれ日米同盟自体にも大きなやはり課題になってしまう可能性がある。
人口密集地の上空で危険な低空飛行が常態化している状況があります。自衛隊の元幹部の方はこの動画を見て、これは遊んでいる、チャレンジしている、東京でこんなでたらめをやっているのかと突きつけるべきだとコメントされておりました。 ちょっと確認しますけれども、政府として米軍に事実を確認しましたか。
このような認識の下、日米両政府は、日米合同委員会におきまして、普天間飛行場等における航空機騒音規制措置に合意し、外来機によるものも含めまして、夜間騒音の低減や、学校、病院を含む人口密集地の飛行をできる限り避ける等の配慮に努めてきております。
嘉手納以南の人口密集地に所在する米軍基地について、その約七割の返還計画を発表し、これに基づいて返還を進めてきています。さらに、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にあります普天間飛行場の固定化というものは絶対に認められません、避けなければならないことであります。政府として、辺野古への移設を着実に進めていくことで普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現していきたいと考えております。
二〇一八年七月に初めて決議をした日米地位協定の抜本的改定などを求める内容を踏襲しつつ、今回は、米軍機の飛行について、人口密集地や休日、学校行事を避けることなどを求めるなど、より詳細な要求になっております。 防衛大臣は、全国知事会の提言を重く受けとめ、その実現に向けて取り組むお考えはありますか。
大体、人口密集地にコロナは多いわけですから、どちらかというと、地方創生していただくという、周辺の、人口の少ないところに頑張っていただくというコンセプトで、この感染症のように、人が密集したところに多いということに対応を必ずしもしていないと思いますので、この点についてもよろしくテークノートしてくださいませ。 次に、小児医療のことを申しませば、もうこれは悲惨のきわみでございます。
そういうところの確率は低いからここは要らないねという議論はわかりますけれども、人口密集地に国内線の航空機がこれだけ飛び交っているこの日本で、皆さんの何かすごい難しい式を見せられましたよ。でも、全部三とか四。十になったらだめなわけですよね。でも、それは三とか四。この六ケ所でさえ、何か皆さんの数字の操作で少し下げてと。
平成二十七年にドローンの飛行に関する規制が始まって以降、これまで人口密集地の上空での飛行や目視外での飛行などに対して国土交通大臣の許可、認証を得ることを求める制度が運用されてきたわけであります。
生物多様性のホットスポットと言われるエリアのど真ん中でそういうことが起きているので、開発と破壊、森林伐採、そういったものが急速に進む中では、閉じ込められてきたウイルスたちが新たなすみかとして人間というすみかを得て、それが北と南でつながることで北の人口密集地に入り込む、これが一九八〇年代以降ずっと続いている。こういうことで、グローバル化、それでウイルスが便乗している。
習志野演習場は、船橋市、習志野市、八千代市に隣接して、人口約百万人の人口密集地です。降下訓練など、場外降着事故が繰り返し起こって、ことしに入っても、一月十日に、パラシュート降下訓練中に、隣接する習志野市立習志野高校第二グラウンドに自衛隊員一人が過って降着する事故が既に起こっております、現場を見てまいりましたけれども。
なぜ東京の区部がこんなに被害が出るのかといえば、それはやはり人口密集地だということが主な原因でもありますが、しかしながら、一方では、都市基盤の問題も私は非常に大きなものがあると思っています。 人口のことを言えば、東京は今、推計値も含めて速報でいいますと、東京全体で一千三百九十五万人、そして二十三区、区部だけで約九百六十五万人ですから、東京の七割の人口はこの区部に住んでいるということになります。
○畑野分科員 世界の問題を大臣も論じられておりますけれども、世界では、旅客機を人口密集地の大都市上空に飛ばさないということが当たり前になっているんです。ぜひそういうふうに進めていただきたいというふうに思います。対策を強く、政府として、求めていきたいと思います。これ以上の騒音を出してはいけない、そういう規制値もぜひつくっていただきたいというふうに思います。 次に、航空機事故について。
また、硫黄島の天候不良時には人口密集地である厚木飛行場でＦＣＬＰが行われた例もあり、平成二十四年の実施時には約四千八百件の苦情が寄せられるなど、地域の方々の大きな負担にもなっています。 このように、米軍の空母艦載機着陸訓練の施設の確保は安全保障上の重要課題であり、この訓練の移転により、関係する地域の方々の負担軽減や米軍人の安全確保のためにも、馬毛島取得は大きな意義があるものと考えております。
私も沖縄県の方に要請しなかった理由を確認をしますと、今大臣の答弁にもありましたように、人口密集地での空中消火、特に夜間においての消火活動は行わないという方針が事前に決まっており、空中消火は、建物の崩壊と原因究明の手がかりを消失するおそれから自衛隊要請をしなかったと話しておりました。