2018-06-12 第196回国会 参議院 内閣委員会 第18号
人件費自体については我々も明確に把握しているものはございませんが、基本的に質、その事業の質という観点におきましては、当然ながら、先ほど申しましたバリュー・フォー・マネーというのは、同様の質のサービスを公共が供給する場合とこのＰＦＩで供給する場合、それを比較する形のものでございますので、当然、質が悪くなって安くなっている、そういうものではございません。
人件費自体については我々も明確に把握しているものはございませんが、基本的に質、その事業の質という観点におきましては、当然ながら、先ほど申しましたバリュー・フォー・マネーというのは、同様の質のサービスを公共が供給する場合とこのＰＦＩで供給する場合、それを比較する形のものでございますので、当然、質が悪くなって安くなっている、そういうものではございません。
つまり、ふえる中でふえ幅をなるべく抑制しましょうということを言っているわけで、総人件費自体はふえるんでしょう。端的にお答えください。
そうすると、見方によっては、人件費を少し減らして、従業員の数はふえているけれども、一人当たりの人件費自体は減らしているんじゃないかという可能性も、このデータだけ見たら否定できないと思うんです。
だから、そういう意味では、人件費を考えるというときには、もちろんその人件費自体がどうなるかということを考えなきゃいけないですけれども、事業そのものが必要かどうかを見た上で、それをどこがやるべきかどうなのか、国がやらなくていい、独法がやらなくていいならもうやめちゃうという話のところから始めない限り、見せかけだけの、今までどおりの改革が進んでしまうと思うんです。
したがいまして、当初大臣が申し上げましたように、繰入財源のほぼ九割以上はこの人件費に充てられるということになっておりまして、人件費自体のおおむね七割、働いている人全体の七割が審査事務に当たっているものとして登記特別会計の中での経理区分をして、毎年予算を計上しているのが実情でございます。
経理局長も言われたように目いっぱいといいますか、増収という意味では、ぎりぎりいっぱいのところまで一つの目標を設定しているというふうに考えますと、やはり大変な努力が必要だなというふうに思いますから、とりわけ、この人件費の問題だけでもって認識するんじゃなしに、何とか目標到達をして、できればこの百六十三億というものをクリアして、できれば累積をマイナスの方にそれこそ押し込んでいくような好結果をあらわすには、人件費自体
第四点は、総人件費の立場から全体として、やはり給与というものは国民の税金で賄われるものであるから、公務の部内においてはいろいろな角度であらゆる努力を傾むけて、総人件費自体はこれを抑制する方途をいろいろな角度から工夫をしてもらいたい。この四点が明示されておるのでありまして、この方向自体は人事院の立場としてもおおむね妥当な線ではないかというふうに私は解釈をいたしております。
その中で第四点として、行政改革の趣旨を達成するためには、やはり人件費自体が重要な問題でございますから、そういう観点に立って総人件費の抑制ということについてはあらゆる工夫努力を傾けなさいということは言っております。そのこと自体は私は結構だろうと思うのです。
そういうことでは比率の問題ですね、人件費自体が国家公務員と比べてみて高いような場合には、これは順次是正をしてもらいたいということを言っておるわけであります。
これは一つには、人件費自体につきましても大いに節約してまいらなければなりませんし、その他、物件費の節約というような点もあるかと思います。さらに工事勘定におきますところの工事経費というものにつきましては、できるだけ工事経費には食い込まないように努力をしなければならぬと思いますが、しかしながら、今後の収支の状況によりましては、若干は工事費の中に食い込まなければならぬかとも思います。
そういうようないろんな観点から、この人件費自体について何かお考えをお持ちでございましたら、お伺いを申し上げたいと思います。
ただし人件費との比率に関しましては、やはり人件費自体が上がっておりますので、比率自体では目ぼしい改善を見られなかったわけでございます。しかしある程度大ざっぱな目標を私どもはつけなければならない。
これは私どもも、給食法が規定いたしておりますように、ぜひとも人件費自体も町村負担という実をあげたいと考えまして、あらゆる機会に県を通じて市町村の指導啓蒙という面に努めておるわけでございます。三十二年度はわずかでありますが交付税交付金の算定基礎の中に若干の措置をいたしております。
ただその基本原則というものが守られない客観的な情勢が生じた場合、特に最近問題になっておりまする赤字団体の再建という一つの大きな目標がありまする際におきましては、やはり人件費自体についても応分の、ある程度の犠牲というものをこうむりますことは、これはやむを得ない措置ではないか、こういうふうに考えておる次第であります。
形態ということでございまして、われわれといたしましても財政再建というようなことがなければ、もちろんその点を基本的に推し進めていくという態度をとって参りたいと考えておるのでありまして、何しろ赤字が非常に多いというような事態がございます際に、これに国も参与をいたしまして、赤字の解消をはかっていこうという大きな命題があるわけでありまして、そのような目的を達成いたしまするまでの間におきましては、どうしても人件費自体
従いまして減耗があるいはそれ以上に上るといつた場合には、当然そこに人件費自体におきましても余裕が出て参る。私どもの考えといたしましては、これらの出た余裕は当然従事員に還えしていただくつもりであるというふうに確信をいたしております。 物件費につきましては、そのうち確かに競争入札、公入札等の関係で、最近価格が低くなつておるものもございます。