2018-03-29 第196回国会 参議院 内閣委員会 第6号
まず、公定価格でございますけれども、公定価格は、保育所等を運営するために必要な標準的な人件費、管理費等を合算し、年齢区分、定員区分等に応じて児童一人当たりの月額単価として設定してございます。 実際の施設運営では、職員の配置等は様々であることから、人件費等は個々の施設の状況に応じて使用されるものと認識してございます。
まず、公定価格でございますけれども、公定価格は、保育所等を運営するために必要な標準的な人件費、管理費等を合算し、年齢区分、定員区分等に応じて児童一人当たりの月額単価として設定してございます。 実際の施設運営では、職員の配置等は様々であることから、人件費等は個々の施設の状況に応じて使用されるものと認識してございます。
二〇〇〇年には、一応、この株式会社の参入とセットで行われた弾力運用として、人件費、管理費、事業費をそれぞれに融通し合えるという仕組みに変えました。それまでは、人件費は人件費、管理費は管理費、事業費は事業費という区分をとっておりましたが、ここで一段目の規制緩和がございました。
そして、利益の話でございますけれども、ＪＩＣＡとソリダリエダードとの契約において計上されている費用がございますけれども、具体的には人件費、管理費、そして活動実費といった活動に必要な経費でございまして、商業的利益としての費用を支払うものではないというふうに認識をいたしております。
「国の厳しい財政事情を鑑み、国家公務員の総人件費に関する基本方針を踏まえ、実効性のある総人件費管理に努めること。」というくだりがあります。大臣にまずお伺いをしたいのは、このくだりも踏まえつつ、今この観点でどのようなことをされていますでしょうか。
二 国の厳しい財政事情を鑑み、国家公務員の総人件費に関する基本方針を踏まえ、実効性のある総人件費管理に努めること。 三 自律的労使関係制度について、国家公務員制度改革基本法第十二条の規定に基づき、国民の理解を得た上で、職員団体と所要の意見交換を行いつつ、合意形成に努めること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
こんな、二倍にも採用をふやしてしまって、将来に向けて中長期的な総人件費管理をどうやって行うつもりなのか、有村大臣に御答弁いただきたいと思います。
きょうは、裁判官、検察官の給料についての法案なんですが、前提として、裁判官、検察官も広い意味では国家公務員ですから、国家公務員の総人件費管理方針についてお尋ねします。
○階委員 そういうやりとりを踏まえて、法務大臣、今回の法律を所管されていますし、また、国務大臣でもありますから、このような総人件費管理のあり方でいいのかどうか。 二つ問題があると思います。一つは、まず、内閣人事局が明確な具体的な方針を示していないという点。それから、今御答弁にあったように、最高裁について仮に明確な方針が出されたとしても、拘束はされない。
七 国家公務員の総人件費に関する基本方針を踏まえ、実効性のある総人件費管理に努めること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
続きまして、定員管理、総人件費管理に移りたいと思います。 これからは有村大臣だと思いますけれども、内閣人事局ができました。そして、総人件費に関することという新しい所掌事務ができました。今までは額の話、プライスの話、Ｐの話だったわけですけれども、総人件費というのはＰ掛けるＱ、額掛ける人員ということになります。
また、過去の独法改革や総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会の活動成果を踏まえ、共通的な評価の視点として、例えば、運営費交付金の執行状況などの財務状況、保有資産の管理状況、給与水準などの人件費管理リスクの把握と対応などの内部統制などを設定する、また評価書の様式を統一することなどが盛り込まれるものというふうに認識をいたしております。
総人件費の抑制という観点から申し上げますと、必要に応じて、そのような過程で、総務省、人事院とも協議を行っているところでありますので、人件費管理の方針という意味については、一定の関与を行っていると言ってよろしいかと思います。
○稲田国務大臣 今回の法案では、国家公務員の人事管理に関する戦略的中枢機能を担う組織として内閣人事局を新設するとともに、その機能の一環として、同局が総人件費管理機能を担うため、国家公務員の総人件費の基本方針を定めることといたしております。
広範な、流動的な人事を行わなければいけませんけれども、このためには、改正労働契約法を適用して安易に若手全員に永住権を与えるのではなくて、むしろ全国的にテニュアトラック制度を定着させて、そしてもう一つは、定員数管理ではなくて人件費管理を可能にする年俸制をぜひぜひ導入するべきというふうに考えております。 九番の図に参ります。
だから、管理者がきちんとポストも割り振って、総人件費管理でやっていく方が私はいいような気がいたします。 その上でもう一つ、現場のことという意味で、自律的労使関係制度、ちょっと飛びますけれども、協約締結権の付与ということをずっと言ってまいりました。国家公務員制度改革基本法の方にも書かれておる、我が政権のときも法案を出しました。
退職手当を四百万近く下げるというのは閣議決定がありましたけれども、そういった各論を積み上げるというのは多分限界があって、ある段階からは、長い時間をかけて人を少しずつ減らしていくとか、まさに総人件費管理計画をつくってやるということがここに書いてありますけれども、ぜひこれを精緻にやっていただきたいんです。 純減計画なんかは過去にありました。
○中川国務大臣 公務員庁は、今回は、給与制度、それから機構・定員の管理、級別定数の設定等、これを総合的に所管して、総人件費管理機能も一元的に担うということにしております。 財務省は、公務員庁が定めた総人件費の基本方針に基づいて、予算編成の一環として各府省の人件費をチェックして、実際に予算書に計上するということで、人件費予算の取りまとめをするということになっております。
一方、三十五歳以下の教員は二二・八％から一五・七％に減少しているというように言われておるわけでありますし、これは、国立大学の教員は、五年間で五％の人件費削減の総人件費管理の締め付けが原因である博士課程への進学率が影響しているのではないだろうかと、こう思うんですが、政府は、大学の教授、終身在職権というんですか、何かを考えておみえになると思うんですが、そこら辺のことについてお考えがあればお伺いしておきたいと
なぜこのようなことが起きたかというと、国立大学の教員については、一般の国家公務員と同様、五年間で五％の人件費削減、総人件費管理というのが課せられてきたことが私は大きいのではないかと思います。これによって、各大学は若手の採用を抑制することを余儀なくされました。これでは若い優秀な科学者が育たないのではないかと思います。
また、内閣人事局には、新設の機能として、総人件費管理の機能も持たせ、その管理を徹底させます。 第二に、幹部職員を特別職とし、新たに幹部職員について適用すべき任用、分限等の基準を定める幹部国家公務員法を制定いたします。
また、内閣人事局には、新設の機能として、総人件費管理の機能も持たせ、その管理を徹底させます。 第二に、幹部職員を特別職とし、新たに幹部職員について適用すべき任用、分限等の基準を定める幹部国家公務員法を制定いたします。
ぜひ、ここが全部をわかっているんだという体制をしっかり、責任をはっきりしていただいて、もちろん、ほかの、財務省、人事院あるいは内閣官房、内閣府、すべては、今のことであれば総務省に協力する形で、一元的な体制でこの総人件費管理を、削減を進めていただきたいというふうに思っております。 では、天下り禁止の問題に移りたいと思います。
そういうことをするために、内閣人事局に総務省の機能、人事院の機能そして財務省の機能、それらを集めて、全体のマネジメント、人事管理、人件費管理の中でやっていくしかないと思うんですよ。そのために内閣人事局がそういう機能を持っている。
今の関連でもう少し聞きたいところがあるんですが、かなり時間がたってしまっているので、総人件費管理計画についてお伺いしたいと思います。 これはまだ、あるものではありません。つまり、人員掛けるお金といった掛け算の積を管理していかなくてはいけないんじゃないかというふうに考えた場合に、今まで、こういった総人件費を管理する仕組みはないわけです。
議員提出案におきましては、内閣人事局において人件費管理機能をどのように発揮させていくということを想定されるのか、また、そのことによって期待される成果についてどのようにお考えか、お伺いします。
これだけの予算とこれだけの人員でこれだけの政策を進めていきます、その点からも、総人件費管理というのは政府のもとに置かなきゃいけないんですね。 きょう指摘されたことをぜひ真摯に受けとめていただいて、修正協議にもぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。 終わります。
内閣人事局における人件費管理機能についてでありますけれども、御案内のとおり、現行の体制では人件費にかかわる機能が各省ばらばらに分散をしておりまして、給与は人事院が人事院勧告をつくる、退職金は総務省人事・恩給局が管理をする、定員の数、定数は総務省行政管理局、それから級別定数は人事院、予算全体は財務省主計局ということで、人件費の管理、すなわち人件費抑制をしようというようなことをやろうとしても、機能がばらばらであるため