2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
大臣に伺いますが、過去に同時多発テロやリーマン・ショックなどに際して、航空事業経営基盤強化の名目で、プログラムとか様々な名前で取り組まれておりますけれども、支援策が行われた際は、徹底した合理化、コスト、人件費削減というものが書き込まれ、またそれが行われ、あの日航の不当解雇問題もいまだ解決をしておりません。こうした問題はもう起きない、起こさないという立場でよろしいでしょうか。
大臣に伺いますが、過去に同時多発テロやリーマン・ショックなどに際して、航空事業経営基盤強化の名目で、プログラムとか様々な名前で取り組まれておりますけれども、支援策が行われた際は、徹底した合理化、コスト、人件費削減というものが書き込まれ、またそれが行われ、あの日航の不当解雇問題もいまだ解決をしておりません。こうした問題はもう起きない、起こさないという立場でよろしいでしょうか。
トール社は、過去に積み重ねてきましたＭアンドＡにより、バックオフィス等の重複が多く、コスト競争力に弱みがあったため、二〇一五年の買収後、マネジメントの変更に加え、不採算事業の売却や人件費削減等の施策を実施をしてまいりました。
トール社は、過去に積み重ねてまいりましたＭアンドＡによりまして、バックオフィス等の重複が多く、コスト競争力に弱みがあったため、二〇一五年に買収をしましたが、その後、マネジメント、経営陣の変更に加え、不採算事業の売却、あるいは人件費削減等の施策を実施してまいりました。
令和二年度においては、児童虐待防止対策の強化を進めていることや技術職員の充実を図ることなどを踏まえ、職員数削減率及び人件費削減率を用いた算定を廃止いたします。 また、令和二年度地方財政計画において、職員数を増加した上で、地方交付税の算定においても単位費用の積算に職員数の増を反映しています。 次に、日本郵政に義務付けられている金融のユニバーサル維持への認識についてお尋ねがございました。
○高市国務大臣 まず、令和二年度においては、児童虐待防止対策の強化を進めていることなどを踏まえて、職員数削減率及び人件費削減率を用いた算定を廃止するということについては、本村委員にも十分御理解いただいている旨、先ほどお話がございました。
○岡本（あ）委員 この元気創造事業費、昨年、令和元年度でいきますと、職員数削減率、人件費削減率というものが入っていた。それに関連するものも今回は除くということで御説明いただきました。 ただ、一方で、令和二年度のこの事業を見ますと、経常的経費削減率というのがありまして、元年度のときは、この経常的経費削減率は人件費を除いていたんですが、今回は人件費を含んだ経常費削減率となっていますよね。
地方交付税の算定で、まち・ひと・しごと創生事業費の地方交付税の算定のうちで、地域の元気創造事業費の算定におきましては、職員数削減率でございますとか人件費削減率といった指標を用いまして、行政改革の取組を算定に反映してきたところでございます。
人件費につきましては、どの時点を取るかによって人員構成が異なりますため単純な比較は難しい面がございますが、仮に見直し前の平成三十年十一月分と見直し後の平成三十一年二月分を単純に比べますと、五名削減による一月の人件費削減額は約百七十七万円となります。 以上でございます。
人件費削減による国への納付金制度の適用についてお尋ねがありました。 労働基本権が制約されている国家公務員の給与は、その代償措置としての人事院勧告制度を尊重するとの基本方針の下、民間準拠を基本として決定される必要があります。その上で、納付金制度は、障害者の雇用に伴う経済的負担を調整し、事業主間の公正な競争条件を確保しようとするものであること等を踏まえ、国の機関への適用はなじまないと考えます。
また、御指摘ございました大阪府信用保証協会と大阪市信用保証協会の合併の効果についてでございますけれども、合併後の保証協会が、事務所面積の見直しによります賃料削減効果でありますとか、あるいは重複業務に従事する職員の配置転換等によります人件費削減効果があったという評価をしているとの報告を受けているところでございます。
平成三十一年度は三千九百億円程度見込まれておりますが、うち行革努力分として二千億円が交付されることになっておりますが、その算定において、ここにもあるように、職員削減率だとか人件費削減率ということがあります。要するに、職員を増員すれば減額ペナルティー、賃金を増額したら減額ペナルティーが掛けられていると、そのための補正係数を掛ける計算式まで付いているんですけれども。
もちろん私もＪＲ北海道に対しては求めたいと思いますが、今までやってこなかったということではなくて、これは今までも十分、経営の合理化、効率化、人員削減、人件費削減に取り組んできた。しかし、残念ながら、ＪＲ北海道はそれでもなかなか、経営再建、赤字経営が解消されない。
先ほど来、職員数削減率といった指標、あるいは、その中に、今御指摘の人件費削減率、これも入っているわけでございまして、それで行政改革の取組を算定に反映をしてきているわけでございます。
コンセッションで民間会社、人件費削減でやっているところが、じゃ、果たして日本で災害が起きた他のところにその人員を何年も何年も、例えば何人も派遣するんだろうか、これについてはどうなるんでしょうか。
コンセッション、人件費削減して利潤を上げようとしているところで、果たして、じゃ、そこで駆け付けるのかという問題。自治体はよく姉妹都市やっていて、公務員が駆け付けます。それがうまくいくのかという点についてどうお考えでしょうか。
在日外国人の社会保険未加入は、」「実際には人件費削減のため派遣や請負の契約形態になっていることに大きな原因があるのではなかろうか。」というふうに指摘しているんですね。 だから、こういう実態にあるということは、厚生労働省が認識があるかということが問われている。 そこで、大臣は、今、外国人労働者問題啓発月間実施の問題について触れられたので、そこについて、じゃ、聞きましょう。
各国立大学は、研究、教育の強化等の大学改革を進めるほど運営費交付金への負担増を招き、運営費交付金における人件費削減を強いられる結果となっています。しかし、常勤教職員の削減と非常勤職員の増大は、その教育研究基盤を大きく衰退化させるものです。
そもそも、国立大学法人化、運営費交付金の削減が人件費削減につながり、民間資金の獲得が困難な基礎研究である火山観測研究体制にしわ寄せとなってあらわれています。大学で就職口がなく、ましてや民間に就職先はないんですから、火山研究を志そうとしてもどうにもできないというのが今実態で、このような仕組みを抜本的に見直すべきだ。 文科大臣、そういう措置、ぜひとってもらえませんか。
また、残業代ゼロ法案と指摘をされる高度プロフェッショナル制度の導入、裁量労働制の拡大が、労働者のためではなく、人件費削減の観点から導入されようとしており、問題です。 我々は、これらを法案から分離、削除することが審議入りの前提と考えますが、総理の所見を伺います。 二〇一五年九月、安倍総理が突如、アベノミクスは第二ステージに移ると宣言し、新三本の矢を発表しました。
日本維新の会は、東日本大震災を始め国内の災害復興費用は、国民負担の前に、国会議員が身を切る改革として公務員の人件費削減によって捻出すべきと考えています。そこで、昨年から、日本維新の会は、我が党の国会議員の歳費から毎月十八万円を集め、党の代表者が熊本地震と東日本大震災の被災地を訪れ、党として復興資金を寄附する行動を開始いたしました。
○福島みずほ君 人件費削減による被保険者数の減少によって数式上は生産性が向上するように見えるけれども、それはカウントしないということを確認させてください。
財政規律にのっとった健全な地方財政を取り戻すためには、人件費削減を始めとする大胆な歳出削減が必須です。この課題に対応するため、今年度から地方交付税の算定にトップランナー方式が導入され、地方行政サービスに係る経費削減の努力が始まったことについては一定の評価をいたします。
次に、地方公務員の人件費削減についてお尋ねがありました。 地方公務員の人件費については、これまで各地方公共団体におかれまして定員の削減や給与の適正化、減額などに取り組んでこられました。定員管理については、現在、各地方公共団体において行政需要の変化に応じためり張りのある人員配置が行われています。
こういう人件費削減の流れの中で、結局、第八次計画は策定されずに、平成十八年度予算では、単年度措置として、特別支援教育の充実及び食育の充実のための加配定数が措置されるにとどまった。これ以降、教職員定数の改善は、複数年の計画ではなく、単年度措置によって実施されていくことになるというふうな記述がありました。 こういう認識で間違いないんでしょうか。