また、海軍の退役駆逐艦やフリゲートが海警に引き渡されるなど、組織、人事面や装備面などで、軍と海警との連携強化が図られていると見られております。
○梶山国務大臣 不適切な手続をした者の心の中までは私は読み取ることはできませんけれども、不適切な手続が二度と起こらないような体制というか、また対応というものもしておりますので、そういったことで今後こういうことが起きないようにしたいと思いますし、今言いました人事面のことも含めて、今度の総括、検討、評価の中で御意見をいただきながら、変えていくことも視野に入れております。
こういう人事面等も含めて、キャリアパスをしっかりつくっていくということも含めて、是非これは御検討いただきたいというふうに思っております。 そして、時々識者の皆様からは、今回の事案をもって、何というんでしょうか、いわゆる日本型の分散型の統計の在り方というものの限界なんだとか、そういうことをよく指摘されるわけでありますけど、私はちょっと違和感を持って受け止めております。
いずれにしても、人事面での多面観察の導入とか、事務面では職員からの働き方、業務の改革提案というのを募集するなどを通じて、部下の職員の声というものが上司に対してきちんと、一般用語で何と言いますか、風通しがいいだ、風通しが良くなるというようなことがきちんとできるような組織風土というのを定着させるようにしていくということが大事なので、上級職とか中級職はいろいろ難しいものもありますし、なかなか長くそこにいる
具体的には、この進捗報告に沿いまして、幹部に対しましてマネジメント研修その他もろもろの研修を実施するなど、コンプライアンスの確保に向けた取組を進めますとともに、人事面では、いわゆる三百六十度評価に当たります多面観察の導入や、事務面では、業務の効率化に向け、職員からの働き方、業務の改善提案を募集するなど、部下職員の声を上司が、幹部がきちんと能動的に受けとめるような風通しのよい職場を、組織を目指して、さまざまな
したがって、人事面でのつながりはございませんが、国家公務員法に基づく再就職情報の届出の提出を受け、厚生労働省として把握している再就職者は七名、また、離職後二年を超える場合は国家公務員法に基づく届出義務の対象外でありますため、把握をしておりません。
伺いますが、先ほど私が申し上げた、監督する側の経産省、中小企業庁と商工中金の方になれ合い、遠慮、そういった、人事面が主にですけれども、実際にあったというふうには感じましたか。
今後は、こうした取り組みをさらに積極的に進めていくとともに、人事評価を初めとする人事面での改革を通じた金融行政の質の向上に不断に取り組むことにより、金融育成庁への転換をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
その上で、人事面での刷新が必要だというふうに思っていますし、安達社長からも、適切な時期に退任をしたいという意思表明もいただいているわけであります。 その上で、今、検討会で御議論をいただいている解体的出直しの方向性というのをしっかり定めていきたいと思います。 また、経産省にも責任があるというふうに思っています。
○片山大介君 あと、病院長はよく、私、権限がないんだというように言われる方もいるんですけど、今回それで人事面とか予算面での執行権限もきちんと明確化するというのも今後義務付けられるんですけれども、これもどこまでの権限なのか。
この倫理委員会というのは、人事面以外で規定されているものというのは果たしてあるのでしょうか。 といいますのは、実際に研究している現場の声として、予算がなければ研究者があり余っていくわけです。あり余っていった中で、中には余り研究にきちっと携わっていない方が倫理委員会にぽっと入って、マイナス効果になったりする場合もあります。
それに伴って当然幹部ポストが決まってくるわけでありますので、こういった動きを想定をした上で早急な設置をして、ここを中心にそういった人事面で日本の有為な人材がちゃんとしかるべき立場に立てるようにしていきたいというふうに考えております。
まずは、国家公務員の管理職、幹部職員について、職場や人事面でのマネジメント能力の向上という点でございます。 私自身の経験で恐縮でございますが、私は、官民交流法に基づく交流派遣で国家公務員のまま民間企業に出向し、企業内の人材育成の部門に配属された経験がございます。そこで感じた官民の様々な違いの一つが、民間企業における管理職、幹部候補者へのマネジメント面での教育の徹底という点でございました。
人事面においてもそうでございます。 今、事務方から、厚労省から答えがございましたように、まずその職員の方々の人事交流あるいは研修、そういうものを行っていってスキルを上げていくということが重要なことだと思っております。
つまり、制度的に、日本原燃の今先生御指摘の経営でありますとか人事面について法の枠組みの中で関与をすると、そのような規定は存在いたしません。委託契約については、委託の根拠にする規定は法案の中にございます。 したがいまして、今回の法改正によりまして制度変更が行われた後も、先生が御懸念されております日本原燃の経営や人事に関する枠組みには制度的には何ら変更はないと、このように申し上げたいと思います。
言ったら、人事面であれですよ、処遇されますよ、きちっと。警察というのはそういう組織ですから。組織の方針に反することはやれないんですから。
○落合委員 その独立性を高めていくためにプロパーをふやしていく、それと同時に、職員とは別に、役員についても人事面では注目をしていかなければならないというふうに考えます。 いわゆるノーリターンルールに関しまして、定款を拝見したんですが、この三十二条を読みますと、最後の方に、役員が退任後に電気事業者の役職員になることを禁止しています。
もちろん、先生御指摘のとおり、法的分離では中立性の確保が不十分ではないかという御指摘もあるわけでございますが、この点につきましては、先ほど関大臣政務官の方からも御答弁させていただきましたとおり、人事面、会計面、その他の行為規制もあわせて講じる。こういったことによりまして、送配電部門の中立性の確保というものに十分可能な対応となっていると考えております。