2017-04-07 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
このようなものも含めて、人事課ＯＢである嶋貫氏を介した再就職あっせん構造の仕組み、この隠蔽を生み出すような仕組み全体として、誰か特定の個人が一貫して構築したのではないですが、関係した事務次官を初め文部科学省幹部により組織的な関与の中で構築、形成されてきたと判断されているところで、これをもとに処分等もされたというふうに理解してございます。
このようなものも含めて、人事課ＯＢである嶋貫氏を介した再就職あっせん構造の仕組み、この隠蔽を生み出すような仕組み全体として、誰か特定の個人が一貫して構築したのではないですが、関係した事務次官を初め文部科学省幹部により組織的な関与の中で構築、形成されてきたと判断されているところで、これをもとに処分等もされたというふうに理解してございます。
こういうことから、人事課ＯＢである嶋貫氏を介した再就職あっせん構造の仕組み、これが、誰か特定の方の指示とかトップの何か明確な指示、こういったものではないんですが、誰か特定の個人が一貫して構築したものではなく、関係した事務次官を初め文部科学省幹部により組織的な関与の中で構築、形成されてきた、こういうことがこの最終まとめの中で判断されているところでございます。
平成二十二年七月ごろに作成された引き継ぎメモの内容などからは、人事課職員が日常的に嶋貫氏とやりとりを行っていたこと、事案によっては、省内意見調整の形で事務次官や人事課長に報告が上がっていたことなどが明らかになったことに基づき、人事課ＯＢである嶋貫氏を介した再就職あっせん構造の仕組みにつきましては、誰か特定の個人が一貫して構築をしたものではなく、関係した事務次官を初め、文部科学省幹部により組織的な関与
一月二十六日の予算委員会で、民進党の委員の方からも、人事課ＯＢがやっているところが実質的な官民人材交流センター文科省向けみたいになっているという発言もございました。 嶋貫さんにもう一度聞きたいと思います。 もし官民人材交流センターが当初の計画どおり職員の就職援助を行っていたら、自分の役割は必要なかったと思われますか。
何かといいますと、人事課ＯＢである嶋貫氏との人的関係から、要請または指示を断れる状況になかったことが推測できる、こう指摘がされております。
○松野国務大臣 今回の中間まとめでは、本事案の背景には人事課ＯＢと現役職員の人的関係があると指摘をされています。人事に関する仕事は専門性や人脈等が求められることから、これまでの傾向として人事課内の異動が多くなりがちであり、それが今回の事案の背景となったという面もあると考えています。
人事課ＯＢの嶋貫氏が法人等からの相談を受けたり、文部科学省ＯＢや退職予定者の再就職の相談、紹介をしているということは承知しておりました。 再就職の規制によりまして現役の職員はあっせん行為をできないので、人事課の経験のあるＯＢが自発的に人脈や経験を生かして相談、紹介されているものと受けとめていました。
総理、必要なことは何でもやると総理は代表質問に対する答弁でもお答えになりましたので、ぜひ、この前次官、そして元文科省人事課ＯＢ、今は文教フォーラム理事長、このお二人の参考人招致を求めたいので、総理がリーダーシップを発揮していただいて、ぜひ来ていただくように御指導いただくことはできませんか。
この人事課ＯＢの方がやっているところが、ある種実質的な官民人材交流センター文科省向けみたいになっているわけです。ですから、ここをしっかり塞ぐ必要があると思うので、今、法律上は必ずしも違法じゃないという明確な答弁をいただきましたけれども、これは明確に違法と位置づけるべきだと思いますけれども、これは総理に伺います。