2021-04-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
今回の一連の事案を受け、三月三十日には全職員宛てに歓送迎会等の会合を控えることを改めて指示し、四月一日にも人事課長通知により、飲食店に行く際はできるだけ家族か四人までとすることなどを指示しました。
今回の一連の事案を受け、三月三十日には全職員宛てに歓送迎会等の会合を控えることを改めて指示し、四月一日にも人事課長通知により、飲食店に行く際はできるだけ家族か四人までとすることなどを指示しました。
○雨宮政府委員 国立大学の教官等が勤務時間外におきまして企業での技術指導や研究開発を行うために兼業することにつきまして、既に一昨年の十二月の人事課長通知によりまして認めておるところでございまして、認められましたのは昨年の四月からでございますが、平成九年の四月から十二月までの九カ月間トータルいたしまして、この兼業許可を得た者が約一千件ということでございます。
その中で、国立大学の先生が兼業するという場合に、この許可の基準を定める文部省の通達というのが、実は昭和五十八年の三月四日付で職員の兼業の承認及び許可に関する人事課長通知というものが出ておるようでございまして、これについてちょっとお聞きするわけでございます。
○佐藤説明員 ただいま先生御指摘の五十五年の人事課長通知の対象になりますのは日々雇用の職員でございまして、パート職員は直接対象になっておりません。