2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
地方経済産業局も含めまして、私ども経済産業省の非常勤職員の人数につきましては、人事統計報告に関する政令に基づきまして非常勤職員の在職状況統計表を毎年作成いたしまして、内閣人事局にて取りまとめの上、公表させていただいているところでございます。 この最新のものが令和二年七月一日時点でございますけれども、そこに示されております人数、審議会の委員などを除きまして、合計で二千三百八人となります。
地方経済産業局も含めまして、私ども経済産業省の非常勤職員の人数につきましては、人事統計報告に関する政令に基づきまして非常勤職員の在職状況統計表を毎年作成いたしまして、内閣人事局にて取りまとめの上、公表させていただいているところでございます。 この最新のものが令和二年七月一日時点でございますけれども、そこに示されております人数、審議会の委員などを除きまして、合計で二千三百八人となります。
その名称の根拠といたしましては、現在これは総理府人事局で所掌しておりますが、人事局及び人事統計報告に関する政令それから総理府令がございます。その取り扱いの中でいまお話の出ております事務補助職員とか技術補助職員だとか技能職員だとか医療職員だとかいろいろの名前が掲げてございます。いまお話しの事務補助職員というものであろう、このように考えます。
していただくということで、たとえば、服務につきまして人垣局に移るものと申しますれば、職員が採用された場合に行ないますところのいわゆる宣誓でありますとか、あるいは職員として勤務しながら他の仕事に携わる一たとえて申しますれば、どこか大学なり学校の講師を兼ねるとかいうふうな、そういう他の事業への制限、あるいは秘密を守る義務とかいうふうな、この程度の若干のものが移るだけで、そうしてあとは人事記録に関することと、それから人事統計報告