2019-10-23 第200回国会 衆議院 法務委員会 第2号
いわば、議員のお立場から、党派を超えてこの京都会議を成功させてやろうということで御努力いただいていることに感謝と敬意を表します。会長は元の法務大臣の上川陽子さん、そして、あちらにお座りですけれども、山下貴司前大臣も大変これには力を注がれていたというふうに直接伺っております。
いわば、議員のお立場から、党派を超えてこの京都会議を成功させてやろうということで御努力いただいていることに感謝と敬意を表します。会長は元の法務大臣の上川陽子さん、そして、あちらにお座りですけれども、山下貴司前大臣も大変これには力を注がれていたというふうに直接伺っております。
この背景は、日本はかつて京都会議などで環境問題の先進的な地位にいたのでありますが、その後、東北の大震災、福島の事故等の結果もあって、ちょっと停滞しております。そして、このパリ協定の中で長期戦略を策定するようにということが義務付けられておるわけでありますが、Ｇ７の中で長期戦略を出していないのは、直前、すぐこの間、今の時点で日本とイタリアだけなんですね。ほかの国はみんな出している。
この場合は、ジェンダーイクオリティーと十六のピース・ジャスティス・アンド・ストロング・インスティテューションズに関係しているということをあらわしていまして、積極的に、このＳＤＧｓについても、このコングレスでもこういうふうに使われているということでございますので、京都会議におきましても、国外そして国内にこのＳＤＧｓをアピールするためにも、しっかりとやっていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか
第三回京都会議、つまりＣＯＰ３で採択された京都議定書であると私は思っておるんです、この大きな流れをつくったのは。一九九七年でございました。それまでは各国ばらばらの状況ではございましたが、史上初めて国際社会が合意したこの温室効果ガス削減のための約束、これが採択されました。大木大臣のときでした。非常に印象深い採決だったんでよく覚えているんですが、夜明け前でしたよね。
私の経験上申し上げますと、ＣＯＰ３の京都会議のときに、ハイブリッドは商売にならないとトヨタの首脳の方がおっしゃいました。その後ハイブリッドがどういう状況になってきたかは御存じだろうと思います。しかしながら、ここへ来て、もうハイブリッドもエコカーではないんだとなってまいりました。たった二十年足らずでございます。
私は、御承知のように、京都会議のときの環境政務次官でございました。そこから環境問題に取り組んでまいったと自分では自負をいたしております。 おっしゃるとおり、いろいろな分野に広がる今の環境行政でございますけれども、私が一貫して常に思ってきたことは、環境というのは、かつては、北川先生のお父さんの時代、環境庁長官時代は開発か保護かというのが一つの対立点であったと私はずっと思ってきておりました。
○山本（公）国務大臣 私が環境問題に関心を持ちましたのは、京都会議のときにナウルの大統領が演説をしました。涙ながらの演説でした。私の島が沈んでしまうという演説だったんですけれども、それから環境問題に関心を持ってまいりました。
このことを申し上げますことは、ここのパリ協定に至るまでの過程において、とにかく京都会議以降、全ての国が参加するという、ここまで来るのにすごい時間が掛かったと。いろんな議論があって、やっと全ての国が同じ土俵に上がってくることができたと。
そういう意味において、ＣＯ２を削減しようという世界的な、京都会議から十八年掛かりましたけれども、やっとその世界的な潮流ができてきたということを、今これを機にして、この気候変動問題について政治が、各国が取り組んでいくべきだと、かように思っております。
私も、今、先生がおっしゃったように、京都会議のときに私環境政務次官をやっていまして、会議に参加いたしておりまして、当時を考えますと本当に時代が変わったなということを今回のパリ協定を見ながら感じております。
一九九七年、アメリカが言ったりして京都会議を開いて、京都議定書ができました。しかし、あれは発効までには七年かかって、二〇〇五年ですよ。アメリカがどういう態度をとったか。勝手な国なんです。二〇〇一年、勝手に離脱したんですよ。日本なんか、へのかっぱですよ。日本がどうしようと自分は自分だと。今度だって同じで、同じじゃないんです。 総理は、素直に育たれたから、素直に考えられるんだろうと思います。
そういう意味において、私はＣＯＰ３のときに、京都会議のときに政務次官を務めさせていただきまして、京都議定書の策定に関わってきたわけでございますけれども、昨年十一月のパリ協定は、その京都会議以降の新しい枠組みということで、全世界の国々が公平な立場で全部参加すると。画期的な協定でございます。
○武正委員 京都会議、地球温暖化。やはり日本が議長国ということで、当然、議長国としての取りまとめがずっと日本政府に課せられてきたことは御承知のとおりでありますので、やはり今回、Ｇ７議長国としての責任は重いということも改めて指摘をしたいと思います。
京都会議直後の九八年二月、地球温暖化防止活動推進法案というものを提出させていただきました。そのときには、図にありますように、短期のみならず中長期、超長期に向けて大幅削減を目指しながら重層的に削減計画をつくること、強力なリーダーシップがとれ、各セクターが参加する開かれた委員会を設置し、役所と審議会だけが主導する政策決定システムを変える必要があると提案いたしました。
気候ネットワークという団体は民間の小さな団体として、一九九七年の京都会議、ＣＯＰ３を機に設立されまして、これまで継続して活動に取り組んでいます。ほかの国のＮＰＯや団体とも連携しながら政策に関する分析を行ったり、また国内では自治体や地域の人たちとともに対策を進めるための活動を進めております。
御案内のとおり、このトップランナー制度、これは中国であったりとか米国、海外からも注目をされておりまして、九七年に地球温暖化防止の京都会議の際に法改正して導入をしたわけでありまして、アメリカのマイケル・ポーター教授、ハーバード・ビジネススクールでありますが、彼が、イノベーションを促す規制の条件と、これを満たす新しい制度というのを提案しておりまして、適正に設計をされた環境規制は、費用の低減、品質向上につながる
地球温暖化防止京都会議を機に法改正して導入をされました。 指定数でございますが、現時点で、最近も追加しております、エコキュートとか複写機、プリンター等を追加しておりますが、現在二十六の機器を政令で指定しております。それから、大臣の方からもＬＥＤ電球の指定を検討するようにという指示が出ておりまして、今これを夏までに指定すべく頑張っているところでございます。
一九九七年、地球温暖化防止京都会議を機に、省エネ法を改正して導入させていただいたわけであります。 まずは、家電であったりとか自動車であったりとか、そういったエネルギーを使う分野につきまして、大体十年後だったらこれぐらいの省エネ効率になるでしょうと非常に高い目標を設定する。そして、期間は十分とる。
私は、こういう方々が糾合されて、それで京都という名前を、日本人の環境に対するあのときの姿勢、さらにそれをもって更に進む姿勢、そういうものとして、象徴的なものとして京都会議を開いていくんだと、環境版ダボス会議だと、民間が主催していくんだと。そういうものについて私は非常に共感を持っているんですけれども。
そうすると、京都会議というのはある程度残るかもしれませんが、議定書、京都というのは残るかもしれない、つまりジャパンです。しかし、もうそれ以降余り顧みる人はいなくなるんだろうと。それでもいいんです、地球が良くなれば。 しかし、我が国が世界に先駆けてこの京都議定書をまとめて地球温暖化に対するスタートを切った。
京都会議で明確な目標設定がされていたのにもかかわらず、なぜこのＣＯ2がふえてしまったのか。これは、実効性のある政策があったのかどうかというものを山口先生のキャリアから見てどういうふうに分析されているのか、ちょっと質問させていただきたいと思います。
そこで、多分これは政務官が御担当だと思うんですけれども、京都会議の前も、日本が提案して否決されたというか、実は取り上げてもらえなかったガスがあるんです、ガスが。フロンが京都会議で取り上げていただいた六ガスの中には入っていないんですよ、ＣＦＣというものが。 それで、なぜこれを申し上げたいかといいますと、いわゆる温室効果はＣＯ2の万倍に近い効果を持っているガスなんです。