2021-06-17 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第48号
その上で、ファイザーのワクチンとモデルナのワクチンについては、これは京大の山中教授がまさに言っておられるとおりなんですけれども、同じ技術から、メッセンジャーＲＮＡの技術から誕生していますので、まさに双子のワクチンとも言われております。そういう意味で、これまでの臨床結果なども、ほぼ同等の発症効果、あるいは重症化を予防する効果が報告されておりますので、もうほぼ同じものということだと思います。
その上で、ファイザーのワクチンとモデルナのワクチンについては、これは京大の山中教授がまさに言っておられるとおりなんですけれども、同じ技術から、メッセンジャーＲＮＡの技術から誕生していますので、まさに双子のワクチンとも言われております。そういう意味で、これまでの臨床結果なども、ほぼ同等の発症効果、あるいは重症化を予防する効果が報告されておりますので、もうほぼ同じものということだと思います。
資料六枚目に、京大の田中周平准教授が実際にナノプラスチックを収集する技術を開発されて、日本の川の水から八百ナノメートル、〇・〇〇〇八ミリの、細菌に近い大きさのナノプラスチックを採取して、田中先生は、もう今のうちに実態を把握して、生態系に迷惑を掛けないような管理の仕方を人間は考える必要があると言っていますけど、ナノプラスチックの対応、今どうなっていますか。
京都大学の望月教授が証明したと言われているわけですけれども、これはどこが取り上げたかというと、京大数理研が発行する国際的な数学誌、ＰＲＩＭＳに掲載されたわけですね。 今申し上げたとおり、中国では、自分のところの研究者のそういう発表の場を確保するために、学術誌をどんどん自前で作り出しているんですね。
それから、同じような調査を京大の西浦教授が数理モデルを使ってやっても、同じような結果が出ている。それから、様々な現場のお医者さんのこれは直感ですよね。聞いても、やはり今回は前回に比べて、比較的若い、四十歳とか五十歳とかそういう人の感染と。
この山本さんというのは、今はベンチャーキャピタルをやっているんですが、以前はグーグルで働いたりしていて、京大とかハーバード大学などでも教えている方で、ビジネス、テクノロジー、両方に詳しい人なんですけれども、この本は大変面白いんですね。このままいくと本当に世の中はがらっと変わっていくと。
研究炉を持っている大学が、京大と近大、大学ではこの二つしかないということで、少し寂しい気もしますので、技術の継承、発展はしっかりとやっていただけたらと思います。 時間もありませんので、次に参ります。次はマグロの議定書について質問をします。
そして、資料三、日本の国立大学、東大、京大の停滞、それから東北大、東工大、阪大の大幅な下落について、これは大臣の所見伺っておかなければならないというふうに思います。 大臣、二点です。この世界大学ランキングをどう御覧になっているか。
そしてまた、国内製薬企業等の化合物について、海外のエコシステムを活用した創薬開発の促進を目的としますキャタリスパシフィックファンドＬＰに対し三千万米ドル、さらに、いわゆるディープテックとインターネットの技術を活用したベンチャー企業を対象に投資を行うＡＮＲＩ四号投資事業有限責任組合に対しまして二十九・五億円、最後に、ライフサイエンス等のディープテック分野における地方大学発ベンチャーを対象に投資を行うみやこ京大
ツイッターで、ある京大の学生はこのようにつぶやいていました。「大学の意思決定に一番人数多くて、金まで払っている学生が参加できなくて、どこぞの誰かも知らんたった八人の理事さんたちがお金もらってドンドン決めてくの意味わかんなくね？」。極めて真っ当な見解だと思います。 次のページになります。なぜこのような事態が生じているのでしょうか。 原因の一つは、二〇一四年の文科省の施行通知です。
そのときの健康状態への影響の研究がございまして、これは東大と京大の先生がやって、外来患者数は確かに減ったんです。ところが、じゃ、健康上の問題への影響があったか。これは、いろいろな指標を見て、例えば国民生活基礎調査だったりとか人口動態調査とか、いろいろ見たけれども、結論は、影響はないということなんです。
あわせて、ＣＯＣＯＡ導入前の昨年五月の段階で、国立情報学研究所の所長さんと京大の教授、研究室が連携をいたしまして接触検知アプリを開発して、実験結果や考察などを日本医師会、ＣＯＶＩＤ―19有識者会議のホームページで公開をしています。
三十者ぐらい応募があって、めちゃめちゃみんな期待をかけて、慶応大学、東大、筑波大、阪大、京大、北里大などがそれぞれ企業と組んで、実証事業が始まって、三月三十一日でその実証事業が終了したということで、成果があったか否かということについて教えていただきたいというふうに思います。
そして、そのことによって、例えば東大や京大、聖路加病院などから多くの研修生を受け入れて、在宅医療の指導的医師を送り出す。そういうとても大事な役割を果たしているんです。 昨年も、加藤当時の大臣は、訪問診療は今回の評価項目に入っていないので、そこは地域でしっかり評価をしていただいて、残していただくとか、どうあるべきか議論していただきたいと言ってくれたんですね。
ただ一方で、先ほど大島委員からもありましたけれども、例えば、京大のこういう研究チームが調査したところ、例えばコロナ関係の患者が一人増えるごとに約五百二十万円収入が減少する、そういう調査がある。 私の地元でも、コロナ患者、あるいはクラスターが発生をして、やはり減収、補償されることなくそのまま、それが減収のまま結局今に至っている。
だから、従来、やはり選択と集中という形で、様々これまでも、東大、京大、東工大等々の大学改革、その研究をどんどんと、同じような取組というのはここまでもしてきたけれども、必ずしも全てがうまくいっていない状況の中で今回のファンドなので、その辺をどういうふうに大臣が考えられているのか。
○山井委員 私も昔、ちょこっとですけれども、京大の大学院で酵母菌の研究とかやっておりましたので、その研究の、ちょっとだけのことはやっていましたけれども、そういうことも踏まえて言わせていただきますと、尾身会長に申し上げるのも恐れ多いですけれども、それは限界はありますよ。
抗議の声明も多数出されておりまして、私も多く読ませていただいておるんですが、その声明の中に何度も出てくるのが、戦前の京大で起きた滝川事件であります。 文科省にお聞きしますが、滝川事件というのはどういう事件だったんでしょうか。
東大を始めほかの大学は沈黙を保って、京大は孤立しました。ところが、弾圧は京大にとどまらず、先ほどの配付資料二にありますけれども、二年後の一九三五年には、東大で天皇機関説事件が起きます。そして、その三年後の一九三八年には、六帝大全部に荒木文部大臣が人事介入を行っていく。そして、大学にとどまらず、先ほど言ったように、国会全体が萎縮していく。
一九三三年の滝川事件の際には、当時の文部省は、いかなる学説でも、それを研究することは自由だと、そうしながらですよ、滝川幸辰京大教授の講演内容が問題とされたんです。京都大学の教授会は、もしいっときの政策により教授の進退が左右されれば、学問の真の発達は阻害されると抗議をした。しかし、政府は、文部大臣が監督下の大学教授を任免できないことは不都合だと、そして休職処分にしました。
山極寿一前京大総長、前学術会議会長は、「国の最高権力者が「意に沿わないものは理由なく切る」と言い出したら、国中にその空気が広がる。」「それは着実に全体主義国家への階段を上っていくことになる。」こう警告しておられます。 総理は、これまでも、強権をもって異論を排斥する政治を進めてきました。人事をてこに霞が関を恐怖支配のもとに置き、恫喝と懐柔を織りまぜて、メディア支配を強めてきました。
日本の大学、三十六位に東大、六十五位に京大、どんと下がって二百五十一位から三百位に東北大、東工大、そしてまた三百番台に名古屋大、大阪大学というような順位なんですね。中国は、トップ百に三大学、トップ二百に七大学入っています。韓国はトップ二百に六大学。 ちょっと口頭なので分かりづらいかもしれませんけれども、要は、優秀な人材は世界各国からランキングの高い大学に集中する。
そして、その人たちが、二十四、五歳で、東大や京大を出た人を二十人ぐらい使って仕事をやっている人もいます。 このように、この人はとがった人材です、とがった人材がこの世の中でも生きていけるような時代には、ぼつぼつなりつつあるんです。だけれども、それを更に応援をするような工夫が、科学技術の推進ということをやる立場にある我々としては、応援しなきゃいけない。