2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
国交大臣、もう一点お伺いをしたいんですが、障害のある方が鉄道やバスなどの公共交通機関を利用いたしまして交通系ＩＣカードで割引を受ける障害者割引についてお伺いをしたいと思います。
国交大臣、もう一点お伺いをしたいんですが、障害のある方が鉄道やバスなどの公共交通機関を利用いたしまして交通系ＩＣカードで割引を受ける障害者割引についてお伺いをしたいと思います。
では、例えば交通系ＩＣカードが使えるのがどうかといって検索をかけると、それが下になります。一気に減ってしまうということであります。次のページ、３と書いてあるところを見ますが、ではＷＡＯＮはどうなっているかと見ると更に少なく、そして、楽天ペイ、もう一個下にありますが、このぐらいになってしまうということであります。
センターに着くと、携帯電話や所持金、交通系ＩＣカードなどの貴重品を全て取り上げられ、逃げたり自由に連絡をとれないようにさせられた。寝泊まりする部屋にはベッド二つで、一つのベッドにはセンターの従業員がいて、ドアをあけると警備員が立っていて、ほぼ監禁状態。耐え切れず、衣類に隠していたキャッシュカードを使って長距離バスで実家に帰ったが、逃亡したとされてまた連れ戻された。
スマホを持っていない、交通系ＩＣカードはあるけれどもインターネットが使えないので登録できない、消費税はみんなが負担するのに、一部の人しか還元がないのは不公平だ、こういう声が広がっております。 事業者の皆さんはどうか。総理は、ことし二月に戸越銀座商店街でキャッシュレスで買物され、こう言いました。この機会にキャッシュレスをしっかりと皆さん生かして頑張ってもらいたいと。
交通系ＩＣカードを使えない方はスマホはやれますよ、スマホがそれでも使えないという方にとっては、これはスーパーの電子マネーカードというのがあるわけです。これなんて、ＩＴリテラシーはほとんど要りません。
交通系ＩＣカードに何もキャッシュレスは限られているわけではありません。先ほど申し上げたように、もう今、中小のスーパーであっても電子マネーカードというのは独自に発行しているところもある。
○世耕国務大臣 何か、斉木委員は、交通系ＩＣカードだけが電子マネーのようなお話をなさるわけですが、今御自身がおっしゃったように、ＷＡＯＮも七千万枚、ｎａｎａｃｏも六千数百万枚、Ｅｄｙに至っては一億枚を超えているわけですよね。 今、みずからおっしゃいましたけれども、Ｓｕｉｃａを持たないと得ができない、損をするから持つんだということをおっしゃいました。
○国務大臣（石井啓一君） 交通系ＩＣカードの利用エリアの拡大は、鉄道を始めとする公共交通機関の利用者利便の向上につながるだけでなく、訪日外国人旅行者のストレスフリーな交通利用環境の実現に寄与するという観点からも重要な課題と認識をしております。
ポイント還元制度における交通系ＩＣカードのポイントの使い方や使い忘れについてのお尋ねがありました。 繰り返しになりますが、今回の制度では、電子マネーやＱＲコードなど簡易な決済手段を含めた多様なキャッシュレス手段を利用可能にします。特に電子マネーについては、信用審査が不要で簡易に作成可能であり、カードさえあれば決済可能といった利点もあります。
ＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯといった交通系ＩＣカードが一枚あれば、東京なら出歩くのに現金は要りません。電車もバスもタクシーも飲食店も、ほぼ全てのお店で使えるからです。 地方ではそうはいきません。私の地元は福井県ですが、ＪＲの駅ですら交通系ＩＣカードに対応したのは半年前です。地元では、自動改札機が初めてできたと大きなニュースになりました。
先行しているクレジットカードや交通系ＩＣカードなどと比べますと、手数料が安く、導入のコストや手間も小さいというメリットがございます。
このため、国土交通省におきましては、鉄道事業者に対して訪日外国人旅客の受入れ環境整備に取り組むよう指導し、これを受けて、鉄道事業者におきましては、多言語案内表示、案内放送、駅、車内における無料ＷｉＦｉサービス、トイレの洋式化、クレジットカード対応型券売機や交通系ＩＣカードの利用環境整備、大型荷物置場の設置、観光列車やサイクルトレインの導入といった各種取組を進めているところでございます。
そのことについて、ちょっと余り時間がありませんけれども、やはり、交通系ＩＣカードの普及・利便性拡大に向けた検討会という中で、利用者のメリットの中で、例えば外国人向けのバリア解消、ふなれな土地での切符購入が不要になるとか、あるいは、こうしたサービスを行うことによってシームレスな公共交通、対流促進、あるいは、このデータの活用によって運行経路や人員配置の改善ができるというような、既にもう答えが出ているわけでございます
○栗田政府参考人 交通系ＩＣカードにつきましてでございます。 平成二十五年三月に、Ｓｕｉｃａ、ＴＯＩＣＡなどの主要な全国十種類のカード……（渡辺（周）委員「経緯はいいです、もう時間が過ぎていますから」と呼ぶ）はい。
聞きたかったことはまた改めて質問をすることにして、一つだけ国土交通省に伺いたいんですけれども、がらっと変わった質問でございますが、ＪＲ東日本とＪＲ東海、このいわゆる交通系ＩＣカードの乗り入れができない。私鉄ともできない。しかし、来年、もうオリンピックが近づいております。私の地元の静岡県でも自転車競技が行われる。
○石井国務大臣 交通系ＩＣカードシステムは、対象駅の数がふえるに従いまして加速度的にシステムの規模が大きくなる仕組みとなっておりまして、鉄道各社におきましては、このシステム特性や利用の実態を踏まえ、エリアを区切ってシステムを構築をしてきたところであります。
○政府参考人（石井昌平君） 最初に始まりました交通系ＩＣカードは二〇〇一のＳｕｉｃａと記憶しております。二〇〇一年でございます。
交通系ＩＣカードシステムは、対象駅の数が増えるに従いまして加速度的にシステムの規模が大きくなる仕組みとなっておりまして、鉄道各社におきまして、このシステムの特性や利用の実態を踏まえ、エリアを区切ってシステムを構築してきているところでございます。
○榛葉賀津也君 これ、交通系ＩＣカードって、いつ頃から始まったんですか。
さらに、シェアサイクル事業者の取組としまして、交通系ＩＣカードを利用できるシステムの導入、こういったことがさいたま市、岡山市などで行われています。
このほか、訪日外国人旅行者の移動の円滑化に資するバリアフリー設備や、交通系ＩＣカードの導入などについては、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業約八十五億円の内数、また、地域鉄道の安全性向上に資する設備の更新等の一部については、鉄道施設総合安全対策事業約四十二億円の内数をそれぞれ計上しているところでございます。
日本においてこういったいわゆるキャッシュレス化、どこまで遡ったらいいのかってあるわけですけれども、例えばいわゆる交通系ＩＣカードと言われるものの先駆けはあのＳｕｉｃａですね。
確かに、この事業、予算は減額されておりますが、別途、訪日外国人旅行者の移動の円滑化に資するバリアフリー設備や交通系ＩＣカードの導入などについては訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業によりまして、また地域鉄道の安全性向上に資する設備の更新等の一部につきましては鉄道施設総合安全対策事業により支援をすることとしておりまして、これらの予算を合わせた地域公共交通関係予算につきましてはこれまでと同程度の予算
チャージ済みの交通系ＩＣカードに関しても、事案を見ながら、さらに検討させていただきたいなというふうに考えているのでございますけれども、チャージ済み交通系のＩＣカードは、Ｓｕｉｃａの場合を例にとりますと、Ｓｕｉｃａの所有権というのはＪＲにございまして、Ｓｕｉｃａのカードを持っている方々に所有権はございません。そういうことでございますので、しかも、この譲渡は禁止されております。
任意捜査では、私が聞きたかったのは具体的なところだったんですけれども、もちろん必要性、緊急性、相当性の条件を満たすという前提ですけれども、態様としては、例えば、尾行とか、あるいは、管理をしている会社が応じれば、クレジットカードの履歴だとか交通系ＩＣカードの履歴だとか、場合によってはメールやＬＩＮＥの履歴だとか、そういうものも実は、令状なしに任意捜査としてできるんだというふうに私は理解しているんですけれども
本事業の内容でございますけれども、訪日外国人がクラウドに登録した自国の言語やパスポート情報、食の禁忌情報などの属性情報を交通系ＩＣカードなどのＩＤにひもづけを行いまして、レストランやホテルといったさまざまな場面で、このＩＣカードをリーダーにかざしまして属性情報を提供することによって、快適なサービスを受けることを可能とする仕組みでございます。
これも最近の報道でありましたけれども、総務省はＮＥＣなどと、訪日外国人客がＪＲ東日本の交通系ＩＣカードＳｕｉｃａを使ってホテルの宿泊や免税品購入の手続を簡単に行えるシステムを開発したと。これを二〇二〇年のオリンピックまでに、東京五輪までに実験をして、試験的に運用して、そしてこれを一つのインバウンド者のための利便向上のために役立てるという方針だと聞いております。
もう少し具体的に申し上げますと、特に、訪日外国人の快適で円滑な移動確保に寄与するという観点から、訪日外国人利用者受け入れ環境整備緊急対策事業というのがございまして、その中で、全国で相互利用可能な交通系ＩＣカードの利用を可能とするシステムについて、その導入費用、券売機、改札機などの導入費用などを対象に、その費用の三分の一を補助しておるということでございます。
御殿場線沿線の自治体から成る御殿場線利活用推進協議会から、ＪＲ東海に対して、御殿場線各駅に交通系ＩＣカードシステムの導入を要望されている旨、ＪＲ東海からも伺っているところでございます。また、地元の中部運輸局からも報告を受けております。
○石井国務大臣 交通系ＩＣカードにつきましては、平成二十五年三月に全国十種類のカードの相互利用サービスが開始をされまして、その利用範囲が大幅に拡大をしたところであります。一方で、特に地方部においては、交通系ＩＣカードが導入されていない地域、あるいは、導入されていても他のカードと相互利用できない地域が依然として存在をしております。
○石井国務大臣 交通系ＩＣカードの普及拡大は、公共交通機関の利便性向上や、訪日外国人旅行者を含めた地域外からの来訪者の移動円滑化に向けた取り組みとして、大変重要であると考えております。 他方で、交通系ＩＣカードの導入については、基本的には、民間の交通事業者の経営判断として、その効果や費用を踏まえて決定されることとなります。