2021-03-22 第204回国会 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（今福章二君） このグラフの減少幅の一番大きいものにつきましては、いわゆる保護観察、家庭裁判所で保護観察処分を受けた少年、そのうち交通の非行性のみあるという少年群がおりまして、我々交通短期保護観察と称しておりますけれども、その対象者がかなり減っているというのがこの一番大きな原因かと存じます。
○政府参考人（今福章二君） このグラフの減少幅の一番大きいものにつきましては、いわゆる保護観察、家庭裁判所で保護観察処分を受けた少年、そのうち交通の非行性のみあるという少年群がおりまして、我々交通短期保護観察と称しておりますけれども、その対象者がかなり減っているというのがこの一番大きな原因かと存じます。
ただ、そのうちには、家庭裁判所から回ってきます交通短期保護観察と申します、非常に簡単というと語弊がございますが、講習を二、三回して済ましてしまうようなものも入っておりますが、本来の保護観察的な扱いをして見なければならない者、大体五万人ほど抱えております。
その他、細かくなりますと交通短期保護観察、御案内のとおり交通事犯が非常にふえまして交通事犯を起こしました少年につきましてごく短期間集中的な保護観察をやろうということで交通短期保護観察ということをやっておりまして、この対象者につきまして状況調査していただくというような場合には報告一件につきまして四百三十三円という金額を支給いたしております。
少年は交通短期保護観察の経験がありました。現在は大きな陸送会社に入社しており、七日後には関西の支社へ行くことが決っていました。その会社では免許証の管理は大変きびしく、その会社で大型免許をとってから普通車を運転させるということで再犯の危険は小さいのです。そこで、調査官はその日に調査、即日審判で不処分相当という意見を提出しました。ところが、即日審判の結果は検察官送致でした。
昭和五十年代に入り、保護観察事件は宮崎、鹿児島とも毎年増加しており、五十二年四月から実施された交通短期保護観察により一号観察の増加が特に目立っております。これは全国的傾向でありますが、事件数の増加にかかわらず保護観察官の補充がなく、管理職を除けば保護観察官はわずかに三名という宮崎崎の例もございます。
これは交通事件の増加と昨年度からの交通短期保護観察制度実施によるものと考えられます。 このような事件数の増加により、現在管内保護観察官の一人当たり事件負担量は百二十件から百四十件という現状であり、現定員では過重な負担となっているので、保護観察の実効を期するため特に保護観察官の増員が緊要であるとされ、一方、仮釈放審査旅費、保護観察官の駐在業務に要する経費、特に出張旅費等の増額が要望されました。
それで昭和五十二年四月一日からの交通短期保護観察というのはそれとは別でございまして、より短期の保護観察を実施することによって処遇効果を上げる事案があるという前提に立って実施していくわけでございます。