2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
そこで、まず海上交通安全法ですが、異常気象時における湾内からの退避などの交通制限について、今回、勧告や命令ができるようになります。これまで港の方の港則法では行っていたことが湾の方の海交法ではできなかった理由、そして、海上保安庁長官により一体的に実施をする意義についてお答えください。
そこで、まず海上交通安全法ですが、異常気象時における湾内からの退避などの交通制限について、今回、勧告や命令ができるようになります。これまで港の方の港則法では行っていたことが湾の方の海交法ではできなかった理由、そして、海上保安庁長官により一体的に実施をする意義についてお答えください。
なお、今般、感染症法も都市封鎖ができるのではないかという議論がされてございますが、感染症法は、あくまで必要最小限度の建物の立入り制限や交通制限ができるというものでございます。この考え方は、一人一人の感染者や感染症に対応するという基本的考え方でございまして、地域全体を封鎖するようなことは想定されてございません。
感染症法の第三十二条の建物立入り制限や禁止、それから三十三条の交通制限の遮断は、これ一類感染症が対象になっております。 この点、自由に移動を制限する内容へのこれ読替えというものを、これ国会に示さないで政令だけで定めることについて、これは無理がないのかという指摘がありますが、この辺についていかがでしょうか。
ですから、この二つ目の資料を、一月二十四日午前中にこれはつくったわけでございますが、その時点では、今委員御指摘の、武漢市に加えて近隣六市が交通制限をしたということは事実関係として承知しておりましたけれども、その後、それも踏まえて、今申し上げたようなことで、総合的に検討した結果、夕刻に危険情報をレベル３に上げたということで、それを踏まえた資料をもう一つの方に記載いたした、そういうふうな経緯でございます
具体的には、これ、領事館ごとに多分まとめて発表していらっしゃるんだろうというふうに思いますけれども、重慶の領事館では非常に細かく記載がされておりまして、フライトの状況であるとかあるいは交通制限とかあるいは封鎖措置についてとか、非常に細かく書いています。なおいいなと思ったのは、強化策とそれから緩和策というのを、強化策は黒丸なんですね。
さらに、在中国日本国大使館及び総領事館におきましても、各公館のホームページ、また領事メールの形で、現地の感染状況、また各種の交通制限等に関する情報発信を累次行ってきております。これらの情報は外務省本省のホームページからもアクセスできるようになっております。
多分、問いを一つ私は飛ばしていますけれども、国際法の話で伺わせていただきますが、巨大船という形で、長さによって船舶を分類して特別の交通制限のルールを設けることは、これは国際法的に見て一般的なんでしょうか。
ですから、年間何回も交通制限が行われる、あるいは交通事故も多発をしております。大体、免許取りたての人は通りたくないというふうな実は国道なんですが、これはもう長年の地元の皆さん方を中心にした御要望で、ようやくトンネルをやろうというふうな話になりました。 ところが、その急峻な山道の中でも、私、ほぼ毎日通るのでよくわかるんですが、一番平たんで一番広い、唯一追い越しできる車線がある。
今そういう規定をしておるわけでありまして、具体的に建物の封鎖とか七十二時間以内の交通制限などが専門家の審議会の意見を聴いた上で政令で定められるという一応の法的な枠組みにはなっておりますけれども、本当にこれは現実に鳥から人へ、人から人へということになると大変なことですから、万全の体制を取りたいというふうに思っております。
○町田政府参考人 宮崎県清武町におきます事例でございますが、お話ありましたように、一ノ瀬町長さんの陣頭指揮のもとで、地域の混乱の防止ということのために、警察などの理解も得まして発生農場周辺の交通制限や立ち入り制限を行ったというふうに伺っております。
このキャンセル料三百六十万円ということなんですが、この損害の回復が見通せない中で融資の利用も考えられ得ないということで、是非、こういう二次災害といいますか風評被害も受ける、それから直接の交通制限の被害ももろに受けると、こういう中小業者に対する支援策、是非お考えをいただきたいんです。いかがでしょうか。
それから、全国で五つのうちの一つに四国も入っておりまして、今、国道の中に情報ボックスというのをずっと埋めておりまして、うちの国道は全部で、いわゆる昔で言う一級国道が三十二、三十三号線、五十五、五十六号線とあるんですが、これは全部二車線でまだ自歩道もついていないような国道ですけれども、片側を交通制限して情報ボックスというのをどんどん入れております。
あと、政令で定める基準につきましては、やはり今後検討していくことになりますけれども、交通制限等を行う地域の特定の仕方、措置を行うことについての地域住民への連絡の仕方といった内容が想定されると、このように思っております。
法案における政令の内容につきましては、今後子細に検討していくこととしておりますが、交通制限等を行う地域の特定の仕方、措置を行うことについての地域住民への連絡の仕方といった内容が想定をされるところであります。 遮断された範囲の内側にいる方については、交通制限のもと、一定程度の交通が制限される場合もあると認識をいたしております。
次に、交通制限または遮断についてというところですけれども、こういうことは人権の問題と非常に関係してくると思うんです。この場合、ここで書かれている交通制限をしたり遮断をする、例えば東京の中で交通制限と、これは大変なことになるんですが、どのような場合に実施をする想定なのでしょうか。
東京で、あるいは大阪でもそうなのですが、大都市で地下埋設物もあれば交通制限もあるところでつくりますのと、そうでない、野原といいますか、ほかに相隣関係のないところでつくりますのと全く費用が違いますから、これは大変効率的だと思います。それから跡地の利用なども効率的だと思います。
今次災害に対しまして、白バイが入りまして、そして交通制限の問題やらあるいは広域交通の管理やらあるいは支援体制等に十分な機能を果たしたと考えるわけでございます。白バイは全国から約五十台、そしてその乗員を現地に特別派遣をいたしまして、兵庫県警の白バイとともに被災地におきます警戒活動あるいは交通対策に十分な機能を果たしたわけでございます。
車道は交通制限をしていてもかなり救援物資を運ぶ自動車や緊急車で大変で、歩道を歩くのだが、歩道の石はひっくり返されている、そしてバイクが走ったり自転車が走ったりする。かなり危険な、げがをするような状況でもあるんだけれども、年寄りの人もいたし高校生もいたし、黙々とみんな何も言わずに物を運んでいたと。ある角々には地元の高校生、大学生が地図を配っていたと。
第三点は、異常なまでの交通渋滞を打開するためには、私はこれは余り好ましい方策ではないと思いますけれども、総量規制やマイカー通勤の自粛、全体としての交通制限が必要かなという感じも実は持っております。総量規制を含めた抜本的な混雑緩和対策の必要性はこれまでも何度か実は論議があったのでございますけれども、なかなか具体的な政策になり得ない、こういう状況であるかと思います。
福井県の地域防災計画におきましても、具体的な交通制限対策等についても定めておりますので、現地の実情等を踏まえながら、その地域防災計画の中で適切な対応を図るべきだ、こういうふうに考えております。
○政府委員（石山陽君） 先ほど気持ちは同じだと申し上げましたのは、このように現行法の監獄法におきましては刑事被告人に準用すべき規定がないために在監者一律の接見交通制限という格好にならざるを得ないわけであります。