2021-04-06 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
令和二年四月一日から本年三月三十一日までの間に沖縄県内において発生した米軍関係者による事件、事故で、飲酒下において行われたものについて、沖縄県警察からの報告により警察庁が把握しているものの件数は四十一件であり、その内訳については、交通人身事故二件、道路交通法違反三十九件を把握しております。
令和二年四月一日から本年三月三十一日までの間に沖縄県内において発生した米軍関係者による事件、事故で、飲酒下において行われたものについて、沖縄県警察からの報告により警察庁が把握しているものの件数は四十一件であり、その内訳については、交通人身事故二件、道路交通法違反三十九件を把握しております。
本年二月二十一日に開催されました第四回三芳スマートインターチェンジ安全対策等調整会議の資料、ただいま委員お示しの資料と同じものだと存じておりますけれども、その中で主要アクセス道路として示されております道路で、平成二十四年から平成三十年までの七年間に発生した交通人身事故件数につきまして、昨日、埼玉県警察に確認いたしましたところ、死亡事故五件、重傷事故三十九件との報告を受けております。
しかしながら、過去五年間で交通人身事故全体の件数が三割以上減少する中で、携帯電話使用等が原因の事故は四割近く増加しております。 こうした状況を踏まえまして、現在、走行中の携帯電話使用等について、罰則の引上げなどを検討しているところでございます。
しかしながら、過去五年間で交通人身事故全体の件数が三割以上減少している一方で、携帯電話使用等が原因の事故は四割近く増加をしております。 こうした状況を踏まえ、現在、走行中の携帯電話使用等について、罰則の引上げなどを検討しているところでございます。
特に、沖縄県は交通人身事故に占める飲酒絡みの事故の割合が二十七年連続で全国ワースト一位となっているとの報道もあります。 こうした沖縄県における飲酒運転の現状、また特に、この飲酒運転をしている方の中で十代から三十代の若い方の割合が高いのではないかと思いますが、こうした現状についてお尋ねしたいと思います。
また、平成二十七年中の交通人身事故発生件数は七千百六十九件、警察官一人当たりの負担件数は二・三七件と、全国十九位というふうになっている状況でございます。 さらには、三重県の警察官一人当たりの負担人口は六百十一人でございまして、全国平均の五百二人を大きく上回っており、全国では実は第七位、また中部管区内では第一位という状況がございます。大変な負担がかかっております。
御指摘の大阪の野田阪神駅前交差点もその一つでありますが、これまでの運用状況を見てみますと、渋滞が増加したといった状況は認められませんで、その一方で、実施前後の半年間を比較いたしますと、交通人身事故の発生件数が十三件から七件に減少しているということで、安全面で一定の効果があったというふうに報告を受けております。
○属政府参考人 タクシー、ハイヤーを第一当事者とする交通人身事故の発生状況について申し上げますと、昨年は約二万四千件で前年よりは千六百件少なくなっておりますけれども、最近五年間で見てみますと約二八％増加をしておりまして、傾向としては増加傾向にあるというふうに考えております。 また、死亡事故で申し上げますと、昨年はタクシー、ハイヤーによる交通死亡事故というのは五十二件発生をしております。
悪質な交通人身事故の防止に限らず、犯罪予防一般について、法務省及び警察庁は両者ともどもしっかり連携協力して国民生活の安全のためにその持てる力を十分に発揮してもらいたいと思うわけでございます。 さて、犯罪の予防という点に続きまして、今度は犯罪の検挙という点について質問を行いたいと思います。
そこで次に、こうした突然の悲劇を生み出している交通人身事故の発生状況について、その具体的内容をお伺いしたいと思います。簡単にお願いします。
これは数字的に見てもそのとおりで、神奈川県におきましては、昨年、それぞれ刑法犯認知件数が約十四万三千件、交通人身事故が約六万五千件、一一〇番総受理件数が約九十一万五千件に上っており、それぞれ十年前と比較して三〇％から七〇％増になるなど極めて高い増加傾向を示しているほか、さらに、ことしの上半期はいずれの数値も過去最高であった昨年の件数を大幅に上回っております。
ところが、一昨年、東京都内の裏通りで起きた交通人身事故は二万二千二百八十件、東京都の発生件数の四一％が生活道路で事故が起こっているのですね。地域の人が買い物や散歩などをされる生活道路でこういう事態になっているわけであります。そういうことで、私はこの生活 道路を本当にもっと大切にしていただきたい、本当に人に道路を戻していただきたいというふうに考えるわけであります。
○中野鉄造君 当然懸命にその辺の努力はなさっておるとは思いますけれども、現実には一向に絶えないでますますそうした悪質交通人身事故が続出しているというのが現況ではないかと思います。
自転車といいましても、たとえば五十二年中の交通人身事故のうちで明らかに自転車がいわゆる第一当事者側にあったと思われる事故が約六百九十件もあるわけでございます。
○福田（一）国務大臣 先ほどの御答弁、いささかざっくばらんに過ぎたかもしれませんが、交通人身事故が非常に多うございます。それをできるだけ少なくする。いま、まだ一万一千人ぐらいの死者がある、五十万人前後の傷害を受けておる人がある。
○加野説明員 お尋ねいただきましたうち、交通人身事故に関しまして申し上げますならば、四十五年におきまして、その家族によって起こされました交通人身事故が百九十四件、四十六年が百七十件、四十七年が百十一件ということに相なっております。
○小濱分科員 私は、自治大臣とそれから交通局長来ておられますか、お二人に交通人身事故対策についてお尋ねをしてみたいと思います。 昨年の交通事故死は十二月二十七日現在で一万六千人、こういうふうに出ております。さらには十一月の末で負傷者が八十六万九千二百四十一名、こういう数字になっておりますが、本年の二月十九日までにはすでに二千十七人、こういう事故死のデータが出ております。
○小濱委員 神奈川県の交通人身事故は、全国でも五本の指に入っておる。そこで、神奈川県四十一管区の中で一、二といわれる人身事故の多いところ、いわゆる車でひき殺されているところは、小田原とあの大和の厚木基地周辺なんです。それからあとは、相模原が第三位くらいに入っておる。こういうことで、非常に人身事故が多いここに、また飛行機が乗り入れる。そうすると、あすこから飛び出すわけです。
交通人身事故対策を真剣にやらなければならぬということですが、これは御存じのように昨年度の死者数は全国で一万四千二百五十五人、前年比が四・七％増であります。負傷者が八十二万八千七十一名であります。前年比二四・〇％、これは増であります。いずれも史上最高を記録しております。三十七分間に一人が死んでいる、こういう状態だそうであります。