2021-04-06 第204回国会 衆議院 法務委員会 第10号
その事件については、当初不起訴だったものを、いろいろな方のおかげで目撃者を捜し、再捜査に持ち込み、最終的には有罪処分、有罪判決を受けたという経験を持つ、ちょっと変わった手続を経た交通事件の被害者遺族でございます。 いろいろなことをそのとき考えました。どうして被害者は生まれてしまったんだろう、そして、被害者を少なくするためにはどうしたらいいだろうということを一生懸命考えました。
その事件については、当初不起訴だったものを、いろいろな方のおかげで目撃者を捜し、再捜査に持ち込み、最終的には有罪処分、有罪判決を受けたという経験を持つ、ちょっと変わった手続を経た交通事件の被害者遺族でございます。 いろいろなことをそのとき考えました。どうして被害者は生まれてしまったんだろう、そして、被害者を少なくするためにはどうしたらいいだろうということを一生懸命考えました。
○片岡政府参考人 まず御理解いただきたいのは、例えば刑事裁判でも、交通事件の裁判と強盗殺人の裁判で審理期間が変わってくる。事件の審理についての時間というのは、やはり質的な、あるいはおのずから必要とされる審理期間があろうかなと思います。
高齢者の方の負担になるというふうに親心で言うことが、高齢者の方をむしろ交通事件の加害者にしてしまって、最も大きな人生の重荷を背負わせてしまってはいけない、これが最初からきょうずっと私が申し上げているところです。
そして、危険ドラッグ関連の交通事件、池袋の事件が代表的ではございますが、その後も福岡等でまた起こっております。 これまで、運転者に危険ドラッグを提供した同乗者が幇助罪として起訴された例はあるようですが、やはり販売者の責任が問われた前例はない。幇助罪容疑で家宅捜索に入ることはあっても、実際、逮捕、起訴されることはほとんどない。
私の娘二人は、昨年四月に京都府亀岡市で起きた無免許少年による交通事件に巻き込まれ、長女は顔や体に、心までに傷を負い、次女は命を奪われました。事件の大要は報道もされており、本日までの委員会などで何度かお話しされておりますので皆様御存じかと思いますが、簡単に述べさせていただきます。
交通事件を含めてあらゆる事件から生じる課題については、私は徹底して被害者の立場に立つべきだというふうに考えております。そういう意味では、小谷参考人たちが要望書の中で表明されておりますように、危険運転致死傷罪に無免許運転の追加若しくは無免許運転致死傷罪の新設を行ってほしいと、これ一般常識から考えてとても当然の要望だと思うんですよ。
○参考人（小谷真樹君） いろいろとお会いさせてもらう中で、私たちの事案に関しては、様々なメディアも取り上げていただいたおかげで広く世間に知れ渡ることができたわけなんですけれども、その一方で、僕たちがお会いする方の事案というのは、僕たち全然本当に知るときがなかったといいますか、本当に小さくしか取り上げられないですし、若しくはもう取り上げてもおられないという現実が交通事件にはあるんだなというのを気付かされたんです
その観点で、まず冒頭伺いたいんですが、今回、無免許運転についてどう扱うか、無免許運転による交通事件をどう扱うかということで出されましたけれども、まず亀岡の事件にしましても、国民の誰もが危険運転致死傷罪が適用されるだろうと思いながら、適用されませんでした。
私どもは、昨年四月、京都・亀岡で起きた無免許少年による交通事件の被害者遺族として、悪質な無免許運転にもかかわらず、スピード違反、飲酒運転という他の交通三悪と比べて一段軽い刑罰で扱われたことに対する思い、そして、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案並びに既に改正された道路交通法に対する考えをお話ししたいと思います。
この点について、きょうも傍聴にお越しいただいているということでありますが、交通事故、交通事件の被害者の団体の方からはどのような意見があって、またどのような回答をなされてきたのか、御答弁いただけますか。
だって、もともと危険運転致死傷罪ができたのは、悪質な交通事件、これを厳罰に処さなきゃならないということでできたんでしょう。ところが、悪質なものが全部逃れちゃって、ほかのものが全部適用になる。使い勝手が余りにも悪過ぎる。何のためにこの法律をつくったのかがわからなくなってしまった。
それで、次の問題に移りたいと思いますけれども、危険運転致死傷罪、これは、もともと交通事件については業務上過失致死傷罪で摘発していたわけですけれども、悪質な交通事故が多いということで、悪質なものに限って危険運転致死傷罪というものを二〇〇一年に新たに新設しまして、最高刑を、業務上過失致死傷は五年だったものを二十年にしたわけですね。
殺人事件でも、事実に争いがなく、録音、録画をする必要性が低いケースもあるでしょうし、交通事件でも必要性が高いものもあると思います。必要性が高いものからやっていくということが大事だと思います。本人や弁護人が要求した事件は、その要求があった時点からすべてを録音もしくは録画するというふうにしたらいかがでしょうか。 今回、法務大臣の判断で、特捜部の録音、録画の試行は全過程を含むことになりました。
それから、このような過失割合等の審理は大変に専門的でございまして、現に交通事件の専門部や集中部が設けられている裁判所もあるわけで、かなり専門的な判断を要する事項が多いのではないかと。また、保険会社が絡むような事件につきましては、保険会社も絡めて解決する必要があると。
観点から見ますと、業務上過失致死傷罪については、事故の当事者のどちらの過失が大きいかという、いわゆる過失割合が問題となるような事案においては、刑事裁判の中で争っておかないと後の民事の手続で不利になるという理由でその争いが刑事裁判に持ち込まれ、迅速な刑事裁判の実現を阻害するおそれがあると思われること、また、交通関係の民事訴訟については、そのような過失割合等の審理に時間を要しているとのことであり、現に交通事件
の人事訴訟の家裁への移管、簡裁の事物管轄の引上げの影響もあって、同年から減少傾向にあるとのこと、その一方で、簡裁の同事件が増加傾向にあること、刑事第一審訴訟事件は、地裁、簡裁ともに増加傾向にあるほか、凶悪重大事件が増えていること、破産事件は平成十五年をピークに減少傾向にあるが、個人再生事件は急速に増加していること、家事審判及び家事調停事件は減少傾向にあること、少年事件についても、一般保護及び道路交通事件
銃器、薬物とか、あるいは交通事件捜査でも、事件捜査の過程で情報提供をお願いするとか、もう少し一般的な窃盗犯とか、ジャンルと濃淡はありますけれども、いろいろな過程で情報提供というのは必要であるわけであります。ですから、そういう幅広い中でこの捜査費が使われて、今日の日本の治安を確保してきたんじゃないかと私は思います。
これは、交通事件だけではなくて、当然一般的な労働災害みたいなものもあり得ることでございます。
警察官全体が二十七万人、その二％程度しか交通事件に関与しておらない。これを更に減らすかもしれないという状況下での対応策がこの放置車両取締りの民間委託であります。交通安全に向けた警察の決意の程度がこのくらいのものなのかと、私は率直に申し上げて暗たんたる思いがいたします。 今次改正の基本的な思想は、民間人の警察補完であります。民間人の警察協力構造の推進です。
○山内（功）委員 労働事件、行政事件、知的財産権、交通事件、会社訴訟、税務訴訟、消費者事件、こういうのも含まれるんでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君） 確かに、そういうふうな声もあったということは承知しているわけでございますが、ただその内容をよく分析しますと、要するに現在交通事故に適用されておりますのは業務上過失致死傷罪であるということを踏まえての御意見で、要は悪質な交通事件についての量刑がどうも軽過ぎるんじゃないかということではなかろうかと考えられるわけです。
交通事件の実態とかこれに対する社会の認識の変化も踏まえまして、国民の日常生活に密接にかかわる問題であるということにも配慮いたしましてできるだけ早くということで検討を加えまして、ようやく今回出させていただいたというわけでございますが、この法律が施行された後、円滑に運用される必要がございますので、そのためには関係者との意見の交換、専門的見地からの検討も重要でございました。
さらに、沼津交通事件というものがございまして、これは年休を皆勤手当支給に関して欠勤扱いしたことが問題とされたことであります。
弁護士になってそろそろ四年でありますが、加害者の側、被害者の側から交通事件を見てきたということになろうかと思います。また、私ごとではありますが、私が極めて親しくしていたおばが若いころに交通事故で亡くなっております。また、私の息子二人も、けがで済みましたけれども、交通事故に遭っております。そういう意味では、遺族という立場でもあろうかと思っております。