委員御指摘の弾薬につきましてですが、日本とインドとのこの協定の交渉過程の中におきまして、インド側から、インドが他国と作成しました同様の文書の対象に弾薬を含めたことがないこと、また、そもそもインドにとって弾薬の提供又は受領のニーズがないということからＡＣＳＡの対象外としたいという要望がございましたことを受けまして、弾薬は提供の対象外とすることにしたということでございます。
○参考人（菅原淳一君） ソースコードについての御質問なんですけど、正直申し上げて、交渉過程もつまびらかにされていない中では、どういった背景があったのかというのは分からないと申し上げるほかはないんですけれども、やはりほかの二つに比べて、このソースコードの開示要求の禁止というのは、特に国民に対する統制とかそういったことを考える国からすると、一段ハードルが高いということが背景にあるのかなとは思います。
交渉過程を明らかにするように求めるものです。外務大臣の見解を求めます。 ＲＣＥＰ協定は、世界のＧＤＰ、貿易総額及び人口の約三割を占めるなど、世界で最も大きいメガＦＴＡであり、我が国の貿易総額のうち約五割を占めています。 既に日本は、二〇一八年末にはアメリカが抜けたＴＰＰ11が発効し、その後、後を追うように日欧ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡなどが相次いで発効しました。
他方、最終盤のこの交渉過程を横から見ていると、明らかに、アメリカの政権移行期で、中国が今まで降りなかったところもある程度降りて、最後、インドをほっぽり出す形でまとめた、まとめたというか、まとまってしまったと言う方もいらっしゃるでしょう。 そういうことを考えたときに、例えば、一方で、ＴＰＰはアメリカ主導でそもそもやっていたのに、アメリカが抜けている。ＲＣＥＰではインドが抜けている。
○渡辺（周）委員 私も、与党時代に防衛省の副大臣を務めました、十三か月やりましたので、この思いやり予算については、私の前任者も含めて、様々な交渉過程があったことも分かっております。いろいろと、当時のこととはいえ、なかなかつまびらかにできないようなこともここではある。当然、辞めても守秘義務がかかっている部分もあります。私、分かっている上で、いろいろ質問をしているんですけれども。
○国務大臣（田村憲久君） 大変申し訳ないんですけれども、この契約企業との関係から、交渉過程についてはこれちょっと申し上げられないことになっておりますので、御理解いただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君） 交渉過程での話でございますので、理由に関してはちょっと申し上げられないということは御理解をいただきたいというふうに思います。
個別の契約の内容や交渉過程についてお答えすることは差し控えますが、基本的対処方針において、令和三年前半までに全国民に提供する数量の確保を目指すこととされており、これを念頭に交渉を続けてきました。 この結果、ファイザー社と年内までに一億四千四百万回分の供給を受けることについて、契約の締結に至りました。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 交渉過程の話というのは、結果が出たかどうかということには、私はまだこれ、ずっと予算委員会に出ていますからそういう報告は受けていませんけれども、少なくとも、先ほど田村大臣も言いましたけど、このコロナの問題については、政府、与野党の政調会長の皆さんとの会もありますし、そういう中で、それは与党、野党というよりも、これはいろんないい意見があればそこは受け入れて実行に移されるという
（発言する者あり）いや、交渉過程というのは、それはいろんな大変な困難を乗り越えて交渉しているわけですから、交渉している当事者に私は任せますと、その判断に任せますということを私は申し上げています。
次に、日英ＥＰＡの交渉過程における対応、今後の情報開示の在り方及び日英ＥＰＡの影響試算についてお尋ねがありました。 本年六月の日英ＥＰＡ交渉立ち上げ以後、八月の私の訪英、九月の大筋合意、十月の署名式のそれぞれの記者会見を始めとする様々な機会に交渉の方針、目的や合意内容を明確に説明をいたしております。
○重徳委員 公表しない、交渉過程とかそういうところで公表しがたいとかいう、さまざまな実際の交渉の経過とかあるんでしょうけれども、しかし、冒頭申し上げましたように、これは国民の税金を使って土地を購入する、取得するという話でありますので、ここはやはりきちっとした根拠と、そして、一緒ですね、理由を、あるいは経過、その経過によって、仮にも最初は四十五億円だったという情報も実際出ているわけですから、そこがなぜ
の自動車部品に賦課することにつきましては、同盟国である日本との貿易関係、これは米国の経済的繁栄のみならず、安全保障にも貢献をしている、日本からの自動車及び自動車部品の購入は米国の安全保障上の障害になったことはなく、これからもなることはない、仮に自動車等に対して貿易制限的措置が導入されれば、米国の自動車産業を含む米国経済、世界経済、自由貿易体制にもマイナスの影響をもたらす、こういった我が国の立場は交渉過程
○国務大臣（江藤拓君） 厳しい交渉過程の中で、私も、一時官邸農政の、まさに補佐官で官邸におりましたので、総理にも随分お会いする機会も極めて多くて、この交渉の過程においては随分意見を言わせていただいてまいりました。 その結果として御存じのような結果になったわけでありますけれども、私としては、いいところに最終結論が収まってくれてほっとしております。正直な気持ちです。ほっとしております。
私は、一般の韓国の国民の方だって、いや、国家予算の当時の十倍を日本は渡して、そして韓国は発展したんだと、しかも、交渉過程において、個人の請求権についてはこちらからオファーをしたのに、韓国政府は、それでは取り分が減るから嫌だと、全部まとめて渡してくれれば自分が責任を持って分配するといって一括解決になったんだと、こういうことが分かれば、もう少しその反応が違うと思うんです。
妥結した結果が全てであって、文書が全てであって、それに至る過程、交渉過程で相手の言った言葉については重視しない、安倍総理の言葉ですよ、これは。 だから、水かけ論は避けたいので、今委員長にお願いした、追加関税を回避するための大きな根拠になっている両首脳間のやりとり、関係の会合のやりとりについての議事録を、全てこの委員会に提出することを改めて求めたいと思います。
さらに、お尋ねの、なぜ適用期間が十六年になったかということでございますが、この協定の考えですが、まさに委員御指摘の予防的な考え、氷の範囲の減少が観察されることから、予防的な考え方に基づいて、地域的な漁業管理機関を設立するかどうか、こういった判断をするまでの暫定的な性質のものとして作成された協定でございまして、実は交渉過程でいろいろな議論がございました。
まず初めですが、ＡＣＳＡの締結交渉過程の中で、全てのＡＣＳＡ適用対象となる活動と事態について、日本とカナダ、そして日本とフランス、双方の具体的なニーズについて十分な想定と確認行為を行ったのかということを伺いたいと思います。
○小熊委員 そうした、カナダ側、フランス側からの期待、また、日本政府としての、そして安全保障上の意義を踏まえて、この二国間の前にオーストラリア、またイギリスともＡＣＳＡがありますけれども、これらと同様に、ちょっと確認しますけれども、今回のこのＡＣＳＡについては、武力攻撃事態などや重要影響事態のように、我が国の平和と安全が脅かされているような事態に適用することが可能となっていますけれども、両協定の交渉過程
次に、二月十六日に河野大臣とそれからラブロフ・ロシアの外務大臣が会談を行ったということについて、これは公表されている資料についてでございますが、この交渉過程について、最近、大臣も、この委員会で質問されても、交渉過程のことについてはお答えしない、答弁しないということで、一向にどういう状況にあるのかお話ししてくださらないわけですが、外務省ロシア課が発表している資料におきましても、双方が受入れ可能な解決に
当時の交渉過程、これは芦部信喜先生が編さんされた皇室経済法の制定過程に関する本というか、資料も相当含んでおりますけれども、ここで、アメリカ側の交渉者が、本国の了解が得られないという表現がしょっちゅう出てくるんですね。結局、相当強硬な姿勢で臨んでいたということがこれで分かるわけであります。
したがって、それについて全て今交渉するから、全部何もかも放り投げて、そして、交渉過程だから申し上げませんということは、これは余りにも真摯さに欠ける。 私、ずっと先ほどの答弁を聞いていると、前の国税庁長官と同じですよ。予算委員会で証人喚問に呼ばれて、刑事訴追の可能性がありますので答弁は差し控えます、全く同じに聞こえます。 なぜ今までの政府の立場を堂々と述べないんですか。