2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
委員御指摘のとおり、北朝鮮と交渉を進める際には、過去の交渉経緯等も踏まえて、政府一丸となって対応する必要があると認識しております。 委員御指摘のとおり、今後の交渉の具体的な内容については、事柄の性質上、お答えすることは困難でありますが、その上で、政府としての今後の対応については、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて、何が最も効果的かという観点から不断に検討していきます。
委員御指摘のとおり、北朝鮮と交渉を進める際には、過去の交渉経緯等も踏まえて、政府一丸となって対応する必要があると認識しております。 委員御指摘のとおり、今後の交渉の具体的な内容については、事柄の性質上、お答えすることは困難でありますが、その上で、政府としての今後の対応については、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて、何が最も効果的かという観点から不断に検討していきます。
その上で、今後の対応につきまして予断をすることは差し控えさせていただければと思いますが、一般論として申し上げますと、北朝鮮と交渉を進める際には、過去の交渉経緯等も踏まえ、また、北朝鮮側の体制なども十分勘案し、二元外交とならないよう留意しつつ、日本側として一丸となって対応する必要があるというふうに認識をしておるという次第でございます。
他方、北朝鮮との交渉を進めるに当たりましては、二元外交とならないように留意しつつ、過去の交渉経緯等も踏まえながら、政府一丸となって対応していく必要があると考えております。 また、その上で、国会議員の皆様が、議員としてのお立場から、外国政府等に我が国の事情や国民の声を直接説明し、訴えかけていただくことは大変重要であると考えております。
日・アルゼンチン投資協定につきましては、二〇一七年五月の先方大統領の訪日の時点で実質合意に至っていたことを含む交渉経緯等も踏まえて、先に御審議いただくべく今次国会に提出することとしたものでございます。
行政文書の管理に関するガイドラインの見直しについて、今御承知のように森友学園との交渉経緯等の公文書の管理の在り方が議論になっていますけれども、内閣府の公文書管理委員会では行政文書の管理に関するガイドラインの見直しが検討されて、昨年十二月に一部改正を行いました。今回、その改正で懸念する内容、三点だけお尋ねをしたいと思います。
昨日、テレビや新聞等の報道を見ていましても、日本は参加見送りということで、私は現時点で、他国との交渉経緯等も存じ上げておりませんので、参加するべきだとか参加するべきでないという論評は差し控えたいと思いますけれども、やはり英国が参加をしたということ、独仏伊が参加をしたということ、これは米国でも、完全に見立てというか見通しを見誤った、孤立したのではないか、失策ではないか、そのような声が出ております。
次に、国による尖閣諸島の取得、保有と、中国との交渉経緯等についてのお尋ねがございました。 尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在しません。
○辻政府参考人 理解をしておると申し上げましたのは私ども政府としての理解を申し上げまして、当然、その前提にございますのは、条約の交渉経緯等を踏まえまして、各国の共通の理解が四年以上ということであるという理解を踏まえたものでございます。
この結果につきましては、日米間では、北朝鮮とアメリカとの交渉経緯等についてはこれまでも緊密に日本側に連絡をしてもらっておりますので、このチームの調査結果の評価等が行われた段階でしかるべき通報があるものというふうに考えております。 現段階では、先ほど申し上げた程度のものでございます。
まあ、それはもちろん向こうの国がやっていることですから、そう言うのは内政干渉かとも思いますが、しかし、今度のウルグアイ・ラウンドの交渉経緯等を踏まえてみますと、私は、少なくともこの三〇一条というものは明らかに不愉快な制度である。まあ、このＷＴＯ協定そのものに抵触するから違反だとは申しませんが、一方的に措置をとれば別ですよ。
したがいまして、どの国でも、アメリカと言わず日本でも、そういう農産物に限らず、あるいは輸入数量制限にかかわらずいろいろなＷＴＯ上の義務の免除申請ができるわけでございますが、農産物につきましてはこれまでの交渉経緯等から見ましてこの義務免除を取得することは事実上難しい、こういうことでございます。
まず、七月二十六日から二、三日行われた北京の日中原子力協定の交渉経緯等について伺いたいと思います。
私ども、いままでの交渉経緯等から察するところ、このガット東京ラウンドのコードの対象となる金額、これの総トータルが、日本の場合、日本がオファーしております中央官庁関係だけということではアメリカあるいはＥＣ等と比べて少ない、これをもっとふやすのには、三公社あるいはその他各種の事業団、特殊会社等、先生がおっしゃいましたように約百四十一機関、こういったものの調達を含めれば非常に大きな額になるであろう、その中
五十四年度については今後の交渉経緯等を研究していま対処いたしますが、われわれとしては五十三年度中に解決することを期待しておる、こういうことでございます。
○初村滝一郎君 次に、ニュージーランド、オーストラリア等における二百海里漁業水域設定の問題についてお伺いをしたいわけですが、さきに来日したトルボーイズ・ニュージーランド副首相との会談、オーストラリアとの交渉経緯等について、農林大臣がここで答弁できる範囲内で、どういうふうになっておるか、経過を御説明願いたいと思います。
○田中説明員 幹の字を入れたというようなこと等につきましては、私ども実はけさ新聞を見ましてそういうことがあったということを確認といいますか、新聞で見たわけでございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、現在鉄道建設公団において工事が進められておるわけでございますが、県とのいろいろな交渉経緯等があるかと思いますので、私どもといたしましては、そこらの実情につきましてなおさらに調査検討をいたしたいと思
さんが総代表になられた時期というのは、地元で誘致運動が起こってからかなりたっておりますので、それまでの経過等につきましては、あまり全体について御存じがなかったと、さようなことで、たとえば川口さんが代金受領の代表者でございますから、公団とすれば川口さんあてに代金を支払いすればそれで事は済むのでございますけれども、途中からなったということのために、川口さんが若干不安感を持っておられますので、いままでの交渉経緯等
このような過程を通じて、地元の理解も得られる段階にきたと私は判断し、調達局長に、一日も早く、何とか二月中には市会の同意が得られるよう、最大の努力をしてほしい旨指示したのでありますが、調達局長は、調達庁からのこのような指示並びに現地における基地司令官とのこれまでの交渉経緯等から判断して、二月中にはぜひ市会の同意を得たい旨、強くお願いしたとの報告に接しています。 以上であります。
その他のセッションでは議論はいたしておりますが、その経過をまたわが方の担当者が書きましたメモはございますが、こういうものはわが方だけで書いたメモでございまして、通例、外交折衝を行ないます場合のそういう交渉経緯等につきましては両方で合意したもの以外は発表しておらない次第でございます。
ただ先ほども簡単ながら従来の交渉経緯等、外務省のかく立場を御説明いたしましたが、国府のほうでは遺骨の問題についてはつきり反対を表明しておるのであります。