2021-03-31 第204回国会 参議院 本会議 第12号
委員会におきましては、日米同盟及び在日米軍の重要性に関する米国の認識、在日米軍駐留経費負担の在り方、今後の特別協定に係る政府の交渉方針、光熱水料等の日本側負担を引き下げる必要性、米軍再編に伴う在日米軍従業員の雇用への影響等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
委員会におきましては、日米同盟及び在日米軍の重要性に関する米国の認識、在日米軍駐留経費負担の在り方、今後の特別協定に係る政府の交渉方針、光熱水料等の日本側負担を引き下げる必要性、米軍再編に伴う在日米軍従業員の雇用への影響等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
○市川政府参考人 やや繰り返しで恐縮でございますけれども、まず第一に、今後、複数年にわたる協定の交渉に取り組むわけでございますので、その交渉方針等に関わることについて申し上げることは差し控えたいということはまず最初に申し上げた上で、御指摘のグアム移転でございますけれども、在沖海兵隊のグアム移転を含む在日米軍再編は、将来的に在日米軍駐留経費負担について検討する際の考慮要素の一つになると考えております。
また、日英ＥＰＡの交渉方針、目的や合意内容について、六月の交渉開始、八月の私の訪英、九月の大筋合意、十月の署名式のそれぞれの記者会見等において、様々な機会に説明をしてきております。 その上で申し上げれば、経済連携協定交渉を進める上で、国民及び国会から理解を得ることは重要であり、相手国との信頼関係や類似の交渉への影響も踏まえ、今後も適切に対応してまいります。
次に、農産物に関する交渉方針と結果についてお尋ねがありました。 農産物については、過去の経済連携協定を超えないとの方針の下、国益を守るため、毅然とした姿勢で交渉を行いました。 その結果、日本側の農産物の交渉結果は、関税は日ＥＵ・ＥＰＡと同じ内容を維持する、日ＥＵ・ＥＰＡで設定された関税割当ては設けないなど、日ＥＵ・ＥＰＡの範囲内となっております。
損失補償契約の交渉方針についてお尋ねがありました。 損失補償契約の締結を可能とすることは、世界的にワクチン供給が逼迫する中、企業と契約交渉を行うに当たり必要不可欠なものと考えており、今回の予防接種法の改正案ではこうした内容も盛り込んでいます。
政府としてはできるだけ早くこの通商協定取りまとめて発効したいというお気持ちがあるというふうに認識しておりますけれども、具体的にこれからどのような交渉方針で今後の日英の通商交渉を進めていかれるおつもりなのか、その我が国の基本方針についてお伺いしたいと思います。
一昨日、英国政府は、日・ＥＵ・ＥＰＡを踏まえた野心的で包括的な自由貿易協定を追求する等とする、日本との新たな自由貿易協定に関する対日交渉方針を公表しておりまして、英側において交渉開始に向けた手続が進んでいることを歓迎いたします。
委員会におきましては、五件を一括して議題とし、アラブ首長国連邦、ヨルダン及びモロッコとの投資協定が保護型となった理由、アラブ首長国連邦との協定における天然資源の扱い、我が国の投資協定の締結状況と今後の交渉方針等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上理事より五件に反対する旨の意見が述べられました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今の、外務大臣がまず北朝鮮との交渉方針について答弁させていただいたとおりでございますが、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して国交正常化を目指していくという方針に変わりはありませんが、ストックホルム合意についてどうかという御下問でございますが、ストックホルム合意については、拉致問題は解決済みとしていた北朝鮮との間で
農林水産大臣に今般の牛肉セーフガード規定の評価を、西村経済再生担当大臣にＴＰＰ11諸国とのセーフガード条項をめぐる外交交渉方針についてお尋ねをいたします。 今回、米国と二国間協定を結ぶことは、米国をＴＰＰに戻すという従来の政府方針とは矛盾をいたしません。
また、米国のＴＰＰ復帰に向けた交渉方針についてお尋ねがございました。 今回の協定では、日本の農林水産品については、米や林産品、水産品、さらにはＴＰＰワイド関税割当て対象の三十三品目など、多くの品目で譲許しておりません。また、投資、サービス、ルール等については、デジタル貿易ルール以外は今回の合意には含まれておりません。
アメリカ産牛肉の輸入量も込みで換算してもともとは設定をされているものですが、日本の畜産農家にしてみれば、どこの国から牛肉が輸入されるかというのは正直言うと関係がないわけでありますので、入ってくる量が、安いものがたくさん入ってくることの方が問題だというふうに思いますので、今後、この日米貿易協定とＴＰＰ11協定の牛肉のセーフガードについて整合性をしっかりととっていくべきだというふうに思いますが、どのような交渉方針
交渉に悪影響を与えないためにも、交渉内容にかかわることや我が国の交渉方針について述べることは差し控えます。 いずれにせよ、北方領土は、我が国が主権を有する島々です。政府としてこの立場に変わりはなく、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるというのが日本側の一貫した立場です。日本を売り渡すとの指摘は全く当たりませんし、この強い言葉が皆さんにとってブーメランとならないことをお祈りしております。
では、今までと交渉方針、あるいはルートを通じてのさまざまな働きかけ、これに何も変化は生じないということなんでしょうか。どうなんですか。
その上で、交渉内容にかかわることや我が国の交渉方針、考え方については、交渉に悪影響を与えないためにも、お答えすることは差し控えます。 プーチン大統領とは、シンガポールでの首脳会談において、領土問題を次の世代に先送りすることなく、みずからの手で必ずや終止符を打つとの強い決意を共有しています。 戦後七十年以上残された課題の解決は容易ではありません。
○河野国務大臣 交渉の最中に我が国の交渉方針を対外的に一方的に申し上げるのは、我が国にとって有利になりませんので、差し控えさせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 交渉がうまくいくかは静かに交渉できるかに懸かっているわけでありまして、交渉内容に関わることや我が国の交渉方針、考え方については、交渉に悪影響を与えないためにもこのような場でお答えすることは差し控えたいと思います。
○紙智子君 日米貿易交渉をするに当たって、新ＮＡＦＴＡ、ＵＳＭＣＡ、アメリカ・メキシコ・カナダ・アグリーメントというようですけれども、アメリカの交渉方針を日本としては分析しないんでしょうか。
その上で、我が国の交渉方針や考え方について交渉の場以外で言うことは交渉に悪影響を与えることになるので差し控えさせていただきたいと思いますが、日本としては、いかなる国ともＷＴＯルールに反するような合意をする考えはございません。 農林水産物については、先般、日米共同声明において、過去の経済連携協定で約束した内容が最大限である、この大前提を米国と合意したところであります。
○安倍内閣総理大臣 今後の交渉の方針については、まさに今後の交渉方針、いわば私が訪朝するかということも含めて、これは今後の交渉方針の中身にもなってまいりますので、ここで答えることは差し控えさせていただきたいと思います。
○宇山政府参考人 現在、日ロ間で平和条約締結交渉が行われている中で、我が国の交渉方針や考え方につきまして交渉以外の場で申し上げることは、交渉に悪影響を及ぼすことになり得ますので、お答えすることは差し控えさせていただきます。 いずれにしましても、政府として、領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針のもとで、引き続き粘り強く交渉してまいります。
それを紙にまとめて、これが交渉方針だというのをアメリカのＵＳＴＲがまとめて、これで交渉するとやっているんですよ。 ですから、交渉当事者がなかなか言いにくいのはわかります。
○安倍内閣総理大臣 詳しくは実際に直接交渉した茂木大臣から答弁させますが、我が国の交渉方針や考え方について交渉の場以外で言うことは、交渉に悪影響を与えることになりますので差し控えますが、日本としては、いかなる協定もＷＴＯルールに整合的であるべきと考えております。
我が国の交渉方針、考え方について、今ここでこの評価について申し上げることは、交渉方針にもかかわってくることでございますので差し控えさせていただきたい、こう思いますが、いずれにせよ、この問題については、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもとに、そして、私たちの世代でこの問題に終止符を打ちたい、このように考えているところでございます。