2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
何が管理運営事項に当たるかは様々な議論があるところですし、そのことの追求は今は控えますが、少なくとも、結果として勤務条件に影響する今回のこの定年延長の事項は交渉対象であることを指摘しておきます。
何が管理運営事項に当たるかは様々な議論があるところですし、そのことの追求は今は控えますが、少なくとも、結果として勤務条件に影響する今回のこの定年延長の事項は交渉対象であることを指摘しておきます。
繰り返しになりますが、今回の定年引上げに際しましても、先ほど申し上げたとおり、地方公務員法第五十五条に規定されているとおり、管理運営事項については交渉の対象とはなりませんが、勤務条件に関する部分については当然交渉対象になりますので、適法な申入れがあった場合に応じていただくという理解をしています。
政府は、農業は交渉対象として想定していないと説明していますが、この附属書Ⅰに書かれている意図は、農産品再交渉に向けた米国の非常に強い意志を感じます。 報道によると、米国議会下院貿易小委員会で開催された日米貿易協定に関する公聴会には、米やバター、乳製品などの市場開放を求める意見や、第二段階の交渉を追求するべきとする意見等が出されています。
時間がなくなってまいりましたが、政府は、新たな交渉について、どの分野を交渉対象にするかを協議し、日米間で合意した部分の交渉が始まるとしています。自動車それから自動車部品の関税撤廃を想定しており、農業等は想定しないと茂木大臣の御答弁もありましたが、日米貿易協定の附属書のⅠ、アメリカ合衆国は、将来の交渉において、農業に関する特恵的な待遇を追求すると、これは日米で合意した部分に当たるんだと思います。
のアメリカとの協議につきましては、先ほどから議論になったとおり、まさに今後の米国との協議次第ということになるわけでございますけれども、その上で申し上げれば、貿易円滑化に資する取組、これが貿易のコストを下げ、結果として貿易拡大、それによるＧＤＰ押し上げに寄与するということになることが考えられますので、そういう観点から、もし日本にとって利益のある交渉ができるのであれば、我が国として、今後の協議の中で交渉対象
何をその交渉対象にするかということも含めてやっていくわけですし、やっぱりこのＷＴＯ以来、日本はアメリカの要求に応じて米の輸入をやってきたわけで、これ本当に、輸入機会の提供であったミニマムアクセス米にしても七十七万トンとなっていますけれども、そのうちの三十六万トンはアメリカ枠で固定されていて、で、何で固定化しているのかということも含めてよく分からない、どういう交渉を今までやってきてこういうふうになってきているのかってよく
○澁谷政府参考人 ＴＰＰ12の国会審議のときも議論になったところでございますけれども、例えば自動車部品というものにつきまして、財務省の貿易統計上の自動車部品という概念はありますけれども、私どもが自動車部品として交渉対象としているものは、もっと広い概念でございます。
今後の交渉について、日米共同声明では、四カ月以内に交渉対象を決め、関税や他の貿易上の制約、サービス貿易や投資に係る障壁、その他の課題について交渉を開始する意図であるとしています。ここにおいて、交渉を開始するとせずに、交渉を開始する意図としているのはなぜですか。お答えください。 さらに、今後の交渉について、総理は、協定を結ぶか否かも含め、予断を持って申し上げることは差し控えたいと述べています。
○玄葉委員 先ほどの日ソ共同宣言の交渉対象が四島だと安倍総理が発言をしていて、外務大臣は答えない。今回、この基本的な基本でありますけれども、日本のこれまでの従来方針について、菅長官と外務大臣が違う答弁をしている。 もう一回お聞きしますけれども、菅長官は確実におっしゃっています。四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するというのが従来方針であるということですが、これでよろしいですね。
そもそも、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖原料の重要五項目、これ国会決議では交渉対象から除外又は再協議、こういうふうに決議を上げた。それで、ここについては、国会決議違反かどうかということは国会が御判断になることだ等々の答弁があるので、じゃ、端的にお聞きしたいんですけれども、この五項目のうちに無傷だったものがあると言えるんですか。
七月一日のＲＣＥＰ中間閣僚会合においては、ＲＣＥＰが交渉対象としている全分野にわたって政治的課題を絞り込んで、一定の質と市場アクセスとルール分野のバランスが確保された協定の妥結に向けた道筋を付けるための会合と認識しております。
ただ、ＥＵや韓国を見ますと、安全保障上の理由という形で外されておりまして、我が国は、日本は、中国やロシアとともに交渉対象で残っているということでございます。 その中で、私個人的に思っておりますのは、先ほど古賀委員からも御質問がございましたけれど、やはり日米のバイの二国間でのＦＴＡなどの条件が出されるんではないかなと。
一都六県、それぞれ用地取得率はどうなっているか、交渉対象者が何人いて、交渉開始が何％で、契約済みが何％か、お答えをいただきたいと思います。
○武部委員 全ての品目を自由化交渉対象とすると断言しているんですよ。 確かに、センシティブ品目については「配慮を行いつつ、」と書いていますけれども、この配慮を行いつつというのも曖昧で、極めて、このセンシティブ品目を一体どう守るのかもよくわかりませんよ。この基本方針はＴＰＰに限っていないんですよ。
御指摘の包括的経済連携に関する基本方針においては、「特に、政治的・経済的に重要で、我が国に特に大きな利益をもたらすＥＰＡや広域経済連携については、センシティブ品目について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし、交渉を通じて、高いレベルの経済連携を目指す。」と記載されております。
そもそも、国内補助金はＴＰＰ交渉の対象ではありませんし、万一、米国政府が国内対策の変更を求めるのであれば、それは、交渉の対象にさえなっていない国内対策の問題を改めて交渉対象としようということであり、交渉そのものをやり直すことを意味するわけでありますから、そのようなことは、我が国のみならず他の参加国も到底受け入れることにはならないのではないかというふうに考えているところでございます。
それで、日米協議が今週九日、十日ということで行われるわけですけれども、このＴＰＡ法が成立したことを受けて、アメリカ通商代表部の、ＵＳＴＲのフロマン代表は、日米協議において我々は関税の撤廃を求める以外にも関税の引下げ、輸入枠の拡大など全ての選択肢を使う、例外なく全てが交渉対象なんだというふうに語っているわけです。
実は、先ほど小泉政務官からお答え申し上げましたとおり、本原産割合につきましても交渉対象になっておりまして、交渉に影響を与えるという意味から、原産割合、日本のメーカーの国内生産比率やＴＰＰ交渉参加国域内における原産割合については、直接関係するので、お答えすることはできないということを御理解いただきたいと思います。
決議には、もう皆さん御存じのとおり、米を筆頭に、重要品目は交渉対象からの除外又は再協議の対象とすること、十年を超える期間を掛けた段階的な関税撤廃も含め認めないこと、重要五品目などの聖域の確保を最優先し、これが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすることとあるわけです。当然自民党を含めた全会一致の決議です。
○田村智子君 米は交渉対象からの除外とまで決議に書いてあって、何で一粒も増やすななんてことは不可能だという発言が担当大臣から出てくるのか。全くおかしいですよ。農水大臣も御自分の国会での答弁に是非責任を持っていただきたいと思うんですね。 先ほどの委員会で大臣はこういう答弁もされています。
アバウトＴＰＡ、英語でディフィニットリー・ウイ・ニード・イット、つまり、議会から外交交渉権限をもらうことは日本にとって絶対必要だということを、佐々江大使、まさに交渉対象国であるアメリカに駐在している大使がこのように認めているんです。ですから、私は、やはり、ＴＰＡなく交渉をどんどんどんどん進めていくことについては大きな問題が実はあると思っています。
例えば、先島諸島以南の水域については交渉対象から除外して、台湾船の操業を認めないでほしいというような御要望がございます。